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Last updated:2015.07.03

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<目次>

2015年度「特許法等の一部改正案」(1)「特許法等の一部を改正する法律案」 の閣議決定 ・国会提出について(2015/03/16)

2015年度「特許異議の申立て制度」(1) :特許異議申立制度の運用について(2015/03/08)

2014年度「特許異議の申立て制度」(1):「特許異議の申立て制度」の創設(2014/10/14)

<21>2014年度商標審査基準の改訂(3):「音商標」、「色彩のみからなる商標」に関する審査基準(案)の検討案(2014/07/18)

<20>2014年度関連法律の改正情報(6)「特定農林水産物等の名称」の登録のメリット(2014/06/26)

<19>知財評価・知財融資(1)「知財権を重視した融資の拡充」について(2014/06/19)

<18>2014年度商標審査基準の改訂(2)<パブリックコメント>地域団体商標の登録主体の拡大に伴う

                    「商標審査基準」改訂案について(2014/06/19)

<17>2014年度職務発明制度の改正情報(1)職務発明制度の改正について(2014/06/19)

<16>2014年度特許法等の改正情報(10)特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日の一覧表 (2014/06/11)

<15>2014年度商標審査基準の改訂(1)”音商標に関する審査基準について(案)”の公表(2014/06/06)

<14>2014年度特許法等の改正情報(9) 商標法の横書きの新旧対照表(2014/05/29)

<13>2014年度特許法等の改正情報(8) :特許庁「平成26年度特許法等改正説明会テキスト」の公表(2014/05/28)

<12>2014年度関連法律の改正情報(5):知財関係の法案等の審理状況(2014/06/25)

<11>2014年度知的財産の価値評価(1):SIVアライアンス発行のニュースレター(2014/05/21)
  (https://www.facebook.com/pages/SIV%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9/337495313046916)

<10>2014年度関連法律の改正情報(4)著作権法の一部を改正する法律 の公布(平成26年5月14日法律第35号)

                      (2014/05/14)

<9>2014年度特許法等の改正情報(7)特許法等の一部を改正する法律の公布(平成26年5月14日法律第36号)

                      (2014/05/14)

<8>2014年度関連法律の改正情報(3)特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案と商標法との比較 (2014/05/13)

*印刷用のPDF(*全11頁、<ファイル名>2014comparative_table.pdf)

<7>2014年度特許法等の改正情報(6)米国特許商標庁の 「音声(Sound Mark)」による商標の例について(2014/05/06)

□<6>2014年度関連法律の改正情報(2)特許法に関連した「行政不服審査法案」について (2014/05/03)

                               *印刷用のPDF(*全14頁、<ファイル名>2014soumu_houkaisei.pdf)

<5>2014年度関連法律の改正情報(1)商標法に関連した「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」について

                         (2014/04/28,30,05/01)

*印刷用のPDF(*全17頁、<ファイル名>2014_gi_houkaisei(20145430b).pdf)

<4>2014年度特許法等の改正情報(4,5)「特許法等の一部を改正する法律案」の衆議院の可決・成立(2014/04/28)

<3>2014年度特許法等の改正情報(3)「衆議院経済産業委員会の附帯決議」について(2014/04/23)

*印刷用のPDF(*全2頁、<ファイル名>shugiin_futai(20140424).pdf)

<2>2014年度特許法等の改正情報(2)「特許法等の一部を改正する法律」の概要(2014/04/22,23,24,28,05/14)

*印刷用のPDF(*全24頁、<ファイル名>2014houkaisei(20140428).pdf)

<1>2014年度特許法等の改正情報(1)「音の標章」の使用について(2014/04/19)

     *印刷用のPDF(*全4頁、<ファイル名>proposal_trademark_act_article_2(3)(20140422).pdf)

 


「特許法等の一部を改正する法律案」成立

(20150703竹山宏明

 

○7月3日(金)付けで、参議院において「特許法等の一部を改正する法律案」が可決し、
 成立しました。
 なお、衆議院は、6月2日(火)に可決しています。
○「不正競争防止法の一部を改正する法律案」についても同日で参議院において可決し、
 成立しました。なお、衆議院の可決は、6月11日(木)でした。(以上)

 


<2015年度「特許法等の一部改正案」(1)>

「特許法等の一部を改正する法律案」 の閣議決定 ・国会提出について

(20150315竹山宏明

 

<要約>
 「特許法等の一部を改正する法律案」が、平成27年3月13日付けで閣議決

定、並びに国会に提出 されました。改正の主な内容は、 職務発明制度の見直

し、特許料等の引き下げ、特許法条約及び商標法に関する シンガポール条約へ

の加入に向けての国内法の整備です。職務発明について は、あらかじめ、契

約、勤務規則等により使用者等への帰属の意思表示がある 場合には、特許を受

ける権利は、発生したとき(発明が生まれたとき)から使 用者等に帰属するよ

うになります。(2015/03/15作成)

 

<PDF>

    □2015houkaisei(20150316b).pdf *全5頁

 

1 改正の主な内容

 (1)発表

 ○衆議院トップページ > 立法情報 > 議案情報 > 第189回国会 議案の一覧
 
 (<アドレス:URL>http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

  ・閣法の一覧
   提出回次、番号、議案件名、審議状況、経過情報
   189、44、特許法等の一部を改正する法律案、衆議院で審議中、経過
   189、45、不正競争防止法の一部を改正する法律案、衆議院で審議中、経過
 

 ○ホーム > 新着情報一覧

  (<アドレス:URL>http://www.jpo.go.jp/rireki/what.htm

  ・2015年3月13日更新

   ・お知らせ−報道発表

    ・「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

     (経済産業省のページへ)を掲載しました。

     (<アドレス:URL>http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html

 

 ○<リンク先>

  ○経済産業省ホーム > お知らせ > ニュースリリース > 2014年度一覧

    > 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

 

 (2)概要

 ○改正の主な内容は、次の通りです。

  (1) 職務発明制度の見直し【特許法】

    →<改正案>特許法第35条

  (2) 特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】

    →<改正案>特許法第107条第1項、商標法第40条第1項、

          国際出願法第18条第2項等

  (3) 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備

    【特許法、商標法】→<改正案>特許法第5条、第36条の2、商標法第9条等

 

 ○改正の主な内容は、次の資料が見やすいです。

                   記

  「発表資料

  (3) 法律案概要(参考資料)(PDF形式:152KB)PDFファイル

 

 (3)リンク先

 ○改正案は、下記の通りです。

                   記

  「発表資料

  (1) 「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

   (PDF形式:198KB)PDFファイル

  (2) 法律案概要(PDF形式:74KB)PDFファイル

  (3) 法律案概要(参考資料)(PDF形式:152KB)PDFファイル

  (4) 要綱(PDF形式:57KB)PDFファイル

  (5) 法律案・理由(PDF形式:183KB)PDFファイル

  (6) 新旧対照表(PDF形式:301KB)PDFファイル

  (7)・参照条文(PDF形式:248KB)PDFファイル

 

2 施行日

 ○施行日は、下記の通りです。

                   記

附則
(施行期日)
第一条
  この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で
 定める日から施行する。

 

3 職務発明制度の見直し

 (1)概要

 ○「職務発明制度の見直し」の概要は、下記の通りです。

                   記

   「(1) 権利帰属の不安定性を解消するために、契約、勤務規則その他の定めにお

     いてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたとき

     は、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に帰属するもの

     とします。

   (2) 従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その

    他の経済上の利益を受ける権利を有するものとします。

   (3) 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、相

    当の金銭その他の経済上の利益の内容を決定するための手続に関する指針を定

    めるものとします。」

 

 (2)改正条文

 ○特許法の改正条文は、下記の通りです。

                   記

  *第1項に「1」の数字加入。

改正案

現行

(職務発明)
第三十五条
1 <同右>











 

(職務発明)
第三十五条
1 使用者、法人、国又は地方公共団体
(以下「使用者等」という。)は、従業
者、法人の役員、国家公務員又は地方公務
員(以下「従業者等」という。)がその性
質上当該使用者等の業務範囲に属し、か
つ、その発明をするに至つた行為がその使
用者等における従業者等の現在又は過去の
職務に属する発明(以下「職務発明」とい
う。)について特許を受けたとき、又は職
務発明について特許を受ける権利を承継し
た者がその発明について特許を受けたとき
は、その特許権について通常実施権を有す
る。

2 従業者等がした発明については、その発
明が職務発明である場合を除き、あらかじめ、
使用者等に特許を受ける権利を取得させ、使
用者等に特許権を承継させ、
又は使用者等の
ため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定
することを定めた契約、勤務規則その他の定
めの条項は、無効とする。

2 従業者等がした発明については、その発
明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使
用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を
承継させ
又は使用者等のため仮専用実施権若
しくは専用実施権を設定することを定めた契
約、勤務規則その他の定めの条項は、無効と
する。

 従業者等がした職務発明については、契
約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじ
め使用者等に特許を受ける権利を取得させる
ことを定めたときは、その特許を受ける権利
は、その発生した時から当該使用者等に帰属
する。

(新設)




 

 従業者等は、契約、勤務規則その他の定
めにより職務発明について使用者等に特許を
受ける権利を取得させ、使用者等に特許権
承継させ、若しくは使用者等のため専用実施
権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他
の定めにより職務発明について使用者等のた
め仮専用実施権を設定した場合において、第
三十四条の二第二項の規定により専用実施権
が設定されたものとみなされたときは、相当の
金銭その他の経済上の利益(次項及び第七項
において「相当の利益」という。)
を受ける権利
を有する。

 従業者等は、契約、勤務規則その他の定
めにより職務発明について使用者等に特許を
受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しく
は使用者等のため専用実施権を設定したと
き、又は契約、勤務規則その他の定めにより職
務発明について使用者等のため仮専用実施権
を設定した場合において、第三十四条の二第
二項の規定により専用実施権が設定されたも
のとみなされたときは、相当の対価の支払を受
ける権利を有する。

 

 契約、勤務規則その他の定めにおいて
当の利益
について定める場合には、相当の利
益の内容を
決定するための基準の策定に際し
て使用者等と従業者等との間で行われる協議
の状況、策定された当該基準の開示の状況、
相当の利益の内容の決定について行われる従
業者等からの意見の聴取の状況等を考慮し
て、その定めたところにより相当の利益を与え
ることが不合理である
と認められるものであつ
てはならない。

 契約、勤務規則その他の定めにおいて
項の対価
について定める場合には、対価を
定するための基準の策定に際して使用者等と
従業者等との間で行われる協議の状況、策定
された当該基準の開示の状況、対価の額の算
について行われる従業者等からの意見の聴
取の状況等を考慮して、その定めたところによ
対価を支払うことが不合理と認められるもの
であつてはならない。
 

 経済産業大臣は、発明を奨励するため、産
業構造審議会の意見を聴いて、前項の規定に
より考慮すべき状況等に関する事項について
指針を定め、これを公表するものとする。

(新設)


 

 相当の利益についての定めがない場合又
はその定めたところにより相当の利益を与える
ことが第五項
の規定により不合理であると認め
られる場合には、第四項の規定により受けるべ
き相当の利益の内容
は、その発明により使用
者等が受けるべき利益の額、その発明に関連
して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等
の処遇その他の事情を考慮して定めなければ
ならない。

 前項の対価についての定めがない場合又
はその定めたところにより対価を支払うことが
同項
の規定により不合理と認められる場合に
は、第三項の対価の額は、その発明により使
用者等が受けるべき利益の額、その発明に関
連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者
等の処遇その他の事情を考慮して定めなけれ
ばならない。
 

 

4 特許料等の改定

 (1)概要

 ○「特許料等の改定」の概要は、下記の通りです。

                   記

  (1) 特許料について特許権の設定登録以降の各年において、10%程度引き下げま

   す。→<改正案>特許法第107条第1項

  (2) 商標の登録料を 25%程度、更新登録料について20%程度引き下げます。

     →<改正案>商標法第40条第1項

  (3) 特許協力条約に基づく国際出願に係る調査等について、明細書及び請求の範囲

   が日本語又は外国語で作成されている場合に応じ、それぞれ手数料の上限額を定

   めます。→<改正案>国際出願法第18条第2項等

 

 (2)特許法の改正条文

 ○特許法の改正条文は、下記の通りです。

                   記

  *第1項に「1」の数字加入。改行挿入。

改正案

現行

(特許料)
第百七条

 







 

(特許料)
第百七条

 特許権の設定の登録を受ける者 又は特許

権者は、特許料として、特許権の設 定の登録

の日から第六十七条第一項に規定す る存続期

間(同条第二項の規定により延長さ れたとき

は、その延長の期間を加えたもの)の 満了まで

の各年について、一件ごとに、次の表 の上欄に

掲げる区分に従い同表の下欄に掲げ る金額を

納付しなければならない。

 

各年の区分

金額

各年の区分

金額

第一年から
第三年まで
 

毎年二千百円
一請求項につき二百円
を加えた額

第一年から
第三年まで
 

毎年二千三百円
一請求項につき二百円
を加えた額

第四年から
第六年まで
 

毎年六千四百円
一請求項につき五百円
を加えた額

第四年から
第六年まで
 

毎年七千百円
一請求項につき五百円
を加えた額

第七年から
第九年まで
 

毎年一万九千三百円
一請求項につき千五百円
を加えた額

第七年から
第九年まで
 

毎年二万千四百円
一請求項につき千七百円
を加えた額

第十年から
第二十五年ま

 

毎年五万五千四百円
一請求項につき四千三百円
を加えた額
 

第十年から
第二十五年ま

 

毎年六万千六百円
一請求項につき四千八百円
を加えた額
 

 

 (3)商標法の改正条文

 ○商標法の改正条文は、下記の通りです。

                   記

  *第1項に「1」の数字加入。改行挿入。

改正案

現行

(登録料)
第四十条
1 商標権の設定の登録を受ける者は、登録
料として、一件ごとに、二万八千二百円に区分
(指定商品又は指定役務が属する第六条第二
項の政令で定める商品及び役務の区分をい
う。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しな
ければならない。

(登録料)
第四十条
1 商標権の設定の登録を受ける者は、登録
料として、一件ごとに、三万七千六百円に区分
(指定商品又は指定役務が属する第六条第二
項の政令で定める商品及び役務の区分をい
う。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しな
ければならない。

2 商標権の存続期間の更新登録の申請をす
る者は、登録料として、一件ごとに、
三万八千八百円に区分の数を乗じて得た額を
納付しなければならない。

2 商標権の存続期間の更新登録の申請をす

る者は、登録料として、一件ごとに、
四万八千五百円に区分の数を乗じて得た額を
納付しなければならない。

3〜6 (略)

3〜6 (略)

(以上)<→目次へ戻る>


<2015年度「特許異議の申立て制度」(1)>

 

特許異議申立制度の運用について

(20150302竹山宏明

 

<要約>
 平成26年法改正により、「特許異議申立制度」が創設され、本年、平成27年
4月1日に施行される。同制度は、同年4月1日以降に「特許掲載公報」が発行さ
れた特許について適用される。同制度については、様式等が記載された「特許
法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(平
成27年2月20日経済産業省令第6号、同年4月1日(改正法の施行の日)施行)、
「審判便覧(第15版)」(同年2月25日公表、同年4月1日運用開始)、「特許異議
申立制度の運用」(同日公表)、「特許異議申立制度の実務の手引き」(同日公
表)が公表されている。本書は、同制度の運用について個人的に気付いた点を
まとめたものである。(2015/03/02作成)

 

<PDF>

    □patent opposition(20150303).pdf *全11頁

 

 

<本文>

1 運用において気付いた点

 ・運用について、個人的に気付いた点を下記に挙げさせていただきます。

 

                          記

 

  (1)取消理由通知(決定の予告)が採用されました(便覧(*1)「67-05.5」参照)。

 

  (2)通知された取消理由に対し、特許権者側から提出された意見書や訂正請求書に

    より当該取消理由が解消された場合に、「新たな取消理由」が有るか否か判断さ

    れます(便覧(*1)「67-05」の「特許異議の申立ての審理フロー(1),(2)」参照)。

 

  (3)「特許異議申立書」に「5 意見書提出の希望の有無」(「希望する。/希望し

    ない。」)の欄が新設されました(「特施規(*2)「45条の2」、「様式61の2」、「備

    考5」参照)。

 

  (4)特許権者が提出する「意見書」に「5 意見の内容」、「(1)取消理由通知(決

    定の予告)の希望の有無」(「希望する。/希望しない。」)の欄が新設されまし

    た(手引き(*3)、「付録U.提出書類様式」、「2.意見書( 特施規§45の3@、

    様式61の3)」参照)。

 

   (*1)便覧 :「審判便覧」(第15版)、平成27年2月25日公表

         平成27年4月1日より運用を開始。

   (*2)特施規:特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等

         に関する省令(平成27年2月20日経済産業省令第6号)

         ・公布日 平成27年2月20日

         ・施行期日 平成27年4月1日(改正法の施行の日)

   (*3)手引き:特許異議申立制度の実務の手引き、平成27年2月25日公表

 

 

2 取消理由通知(決定の予告)の採用

 ・取消理由通知(決定の予告)が、便覧「67-05.5」により採用されました。

 ・その結果、取消理由通知が2回なされ、特許権者側は2回の訂正請求の機会が与えら

  れます。

 ・「取消理由通知(決定の予告)」については、別紙「資料1」(特許異議の手続きフロ

  ー)、「資料2」(便覧「67-05.5」)、「資料3、4」(便覧「67-05」の「特許異議の申

  立ての審理フロー(1),(2)」)を参照ください(別紙「資料4」の「*a」参照)。

 

3 「新たな取消理由」の通知

 ・便覧「67-05」の「特許異議の申立ての審理フロー(1),(2)」に、「新たな取消理由」

  が記載されています。

 ・通知された取消理由に対し、特許権者側から提出された意見書や訂正請求書により当

  該取消理由が解消された場合に、「新たな取消理由」が有るか否か判断されます。

  判断の結果、「新たな取消理由」が存在する場合には、再度、取消理由通知がなされ

  ます。

 ・「新たな取消理由」については、別紙「資料3」の「*b」、及び「資料4」の「*c」

  を参照ください。

 

4 「特許異議申立書」における「5 意見書提出の希望の有無」の記載

 ・「特許異議申立書」に「5 意見書提出の希望の有無」(「希望する。/希望しない。」)

  の欄が新設されました(「特施規「45条の2」、「様式61の2」、「備考5」参照)。

 

 <*中略>

 

 ・<アドバイス>

  ・「5 意見書提出の希望の有無」の欄については、デフォルトしては、「希望する。」

   と記入下さい。

  ・「希望しない。」と記入した場合(別紙「資料3」の「*d」参照)には、便覧「67-

   05」の「特許異議の申立ての審理フロー(1)」の「申立人に、取消理由を記載した

   書面、訂正請求書・訂正明細書等の副本を送付」が省かれます。

   このため、審理期間は短縮されるものの、異議申立人が、特許権者による訂正請求

   の内容を見ることができなくなる点にご注意ください。

 

5 特許権者が提出する「意見書」に「5 意見の内容」、

 「(1)取消理由通知(決定の予告)の希望の有無」の新設

 

 ・特許権者が提出する「意見書」に「5 意見の内容」、「(1)取消理由通知(決定の

  予告)の希望の有無」(「希望する。/希望しない。」)の欄が新設されました(手引

  き「付録U.提出書類様式」、「2.意見書(特施規§45の3@、様式61の3参照)。

 

 <*中略>

 

 ・<アドバイス>

  ・「(1)取消理由通知(決定の予告)の希望の有無」の欄については、デフォルト

   としては、「希望する。」と記入下さい。

  ・「希望しない。」と記入した場合(別紙「資料3」の「*e」参照)には、便覧「67-

   05」の「特許異議の申立ての審理フロー(1)及び(2)」に記載されている通り、「取

   消理由通知(決定の予告)」が省かれます。

   このため、審理期間は短縮されるものの、特許権者が、2回目の訂正請求の機会を

   失うこととなる点にご注意ください。

  ・なお、「5 意見の内容」の欄に、「(1)取消理由通知(決定の予告)の希望の有

   無」の欄を設け、「希望する。/希望しない。」を記載するかは、様式上の要求で

   無く、特許権者が、より迅速な審理を求める際に、「希望しない。」と記載できる

   ようにするためです。

  ・これに対し、「希望しない。」旨の記載がない場合には、「希望する。」との記載が

   無くとも、「取消理由通知(決定の予告)」がなされます。

   なお、「取消理由通知」に対し、特許権者が「応答しない場合」(意見書・訂正請

   求書のいずれも提出しない場合(別紙「資料3」の「*f」参照))には、「取消理

   由通知(決定の予告)」がなされないことにご注意ください。

   また、「5 意見の内容」の欄に、「(1)取消理由通知(決定の予告)の希望の有

   無」の欄を設け、「希望する。/希望しない。」を記載するかは、様式上の要求で

   無いので、補正指令の対象になりません。

 

6 添付資料

 (1)資料1:特許異議の手続きフロー

 (2)資料2:便覧「67-05.5」の抜粋 <*省略>

 (3)資料3:便覧「67-05」の「特許異議の申立ての審理フロー(1) <*省略>

 (3)資料4:便覧「67-05」の「特許異議の申立ての審理フロー(2) <*省略>

 

 (以上)<→目次へ戻る>


 

<2014年度「特許異議の申立て制度」(1)>

「特許異議の申立て制度」の創設

2014/10/14竹山宏明

 

<要約>
 「特許法の一部を改正する法律」が本年5月14日付けで公布され
た。同法には、「特許異議の申立て制度」の創設が含まれている。同
制度により、特許掲載公報の発行の日から6月以内、新規事項追加の
補正、新規性欠如、進歩性欠如等について異議を申し立てができるよ
うになる。同制度は、無効審判より低廉で、しかも迅速な審理(運用
を含める。)が行われ、魅力的な制度と考える。同制度を無効審判と
比較して説明するものである。(2014/08/21作成)

 

 

<PDF>

    □(全文)patent opposition(20141001).pdf *全28頁

 

    □内訳

     ・(本文)patent opposition(20141001)_text.pdf *全8頁

     ・(資料1:特許異議の申立ての流れ)

          patent opposition(20141001)_No1.pdf *全1頁

     ・(資料2:条文上の比較)

          patent opposition(20141001)_No2.pdf *全15頁

     ・(資料3:衆議院の附帯決議)

          patent opposition(20141001)_No3.pdf *全2頁

     ・(資料4:参議院の附帯決議)

          patent opposition(20141001)_No4.pdf *全2頁


<21>

<2014年度商標審査基準の改訂(3)>

 

「音商標」、「色彩のみからなる商標」に関する審査基準(案)の検討案

 

2014/7/16,17,18 竹山宏明



1 産業構造審議会”第4回商標審査基準ワーキンググループの「議事要旨」”
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new04giji.htm)


  <竹山メモ>
   ・「音商標」については、”2.音商標に関する審査基準について(資料2)”で、
    議論されています。
   ・「色彩のみからなる商標」については、
    ”3.色彩のみからなる商標に関する審査基準について(資料3)”
    で触れられています。


2 「音商標」に関する審査基準(案)の検討案
 □産業構造審議会”第4回商標審査基準ワーキンググループの「配布資料」”
  
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new04shiryou.htm)


  *一部抜粋
   配付資料
   資料1 地域団体商標の周知性に係る審査基準の改訂について(案)(PDF:125KB)
      *全3頁
  
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new04shiryou/03.pdf)


   資料2 音商標に関する審査基準について(案)(PDF:157KB) *全6頁
  
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new04shiryou/04.pdf)


  <竹山メモ>
 □音商標の種類
   (A)言語的要素を含まない音商標

      (A-1)下記の(ア)〜(ウ)に該当する場合→原則、識別力無し

     (A-2)下記の(ア)〜(ウ)に該当する場合→言及無し(*1)
         (*1)私見:例えば「(A-ウ-3)クラシック音楽や歌謡曲を認識させる楽曲」

                に場合しない場合、例えば「自作曲」の場合には、

                「原則、識別力有り」ないか? 

                私は「言語的要素を含まない音商標」の場合は、

                基本的に全て「識別力無し」と考え、6号拒絶がかかるもの

                と考える。

                その際には、「周知性」を主張し、6 号に該当しないことを

                証明する必要があるものと考える。7/17竹山

   (B)言語的要素を含む音商標

     (B-1) 言語的要素に出所表示機能(*2)を有する場合

                             →原則、識別力有り

         (*2)「例えば、メロディにのせて製品名・企業名等を読み上げる場合」

     (B-2)言語的要素に出所表示機能を有しない場合

                             →言及無し(*3)

         (*3)私見:例えば普通名称等を連呼している場合には、

            言語的要素は要部とはならず、

            「言語的要素を含まない音商標」の場合と同様に判断すればよいもの

            と考える。7/17竹山 

 □(A)言語的要素を含まない音商標の例
   (ア)商品又は役務の特徴としての音(第3条第1項第3号)
   (イ)極めて簡単で、かつ、ありふれた音(第3条第1項第5号)
   (ウ)その他自他商品役務の識別力が認められない音(第3条第1項第6号)

 □(A)言語的要素を含まない音商標→(ア)商品又は役務の特徴としての音
   (A-ア-1)商品又は役務から自然発生的に生ずる音又は商品又は役務にとって必須の音
     (例)商標「シュワシュワ(泡のはじける音)」、商品「炭酸飲料」
        商標「シュー(スプレー音)」、商品「スプレー式殺虫剤」
   (A-ア-2)商品又は役務にとって必須の音ではないが、その市場において商品又は
      役務に通常使用される音
     (例)商標「発車の際に流れるメロディ」、役務「鉄道による輸送」

 □(A)言語的要素を含まない音商標→(イ)極めて簡単で、かつ、ありふれた音
   (A-イ-1)単音及びこれに準じるような極めて単純な音

 □(A)言語的要素を含まない音商標
     →(ウ)その他自他商品役務の識別力が認められない音
   (A-ウ-1)商品又は役務の取引に際して普通に用いられている音
      (例)「石焼き芋の売り声」、「夜鳴きそばのチャルメラの音」
   (A-ウ-2)自然音を認識させる音、ゲーム機器に使用される電子音等
      (例)「ゴロゴロゴロ(雷の鳴る音)」、「ピコピコ(電子音)」
   (A-ウ-3)クラシック音楽や歌謡曲を認識させる楽曲
      ・需要者がクラシック音楽や歌謡曲であると認識するような音(楽曲)
       については、商標とは認識されないため、識別力を有しないのではない
       か。

3 「色彩のみからなる商標」に関する審査基準(案)の検討案
  *一部抜粋
   資料3 色彩のみからなる商標に関する審査基準について(案)(PDF:478KB)
      *全11頁
  
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_wg_new04shiryou/05.pdf)


  <竹山メモ>
  ・p.7に、つぎの記載があります。
   「@記載内容
     商標の色彩名及び組合せ方(色彩を組合せた場合の各色の配置や割合等)を
     詳述。色彩を特定できるように、カラーコード(例:PANTONE 等)等の記
     載。」
  ・「カラーコード」は、ペイントで画像を開き、ツールの「スポイト」マーク
   (色の選択)で画像の色を吸い取り、虹色の「色の選択」をクリックすると、
   吸い取った色のの「RGB値(10進数)」が表示さる。
   「RGB値(10進数)」を「RGBの順」で「16進数」になおしてつなげると、
   「カラーコード」(16進数)となる。
  ・カラーコードは、次の「Html Color Codes」から見られる。
   (http://www5.plala.or.jp/vaio0630/hp/c_code.htm)


4 第3回商標審査基準ワーキンググループの「議事録」
 □産業構造審議会”第3回商標審査基準ワーキンググループの「議事録」”
  
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_sinsakijunwg_menu.htm)


  *一部抜粋「議事録(PDF:277KB)」*全40頁
  
(http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_sinsakijunwg_menu/new03_gjiroku.pdf)


   *一部抜粋、p33(35/40)
   "例えば、最近テレビ、ラジオなどで聞かれる例でいくと、スターウォーズの
   「ダースベーダーのテーマ」という曲がありますが、原曲はオーケストラです。
   ところが最近ちょっとそれをパロディー化して、リコーダーで演奏している人が
   いる。かなり雰囲気が違う。
   それでもメロディーとしては全く一緒です。もし「ダースベーダーのテーマ」が
   権利化されたとしたときに、オーケストラで識別力を得たものがリコーダーでも
   識別力が得られて、権利範囲だと言えるのかというところも考えていく必要が
   あるかと思っています。”

 


  <竹山メモ>
   ・リコーダーを趣味として吹いているものとしては、うれしい話題である。
   ・しかし、議論としては、余り適格な例とは言えないものと考える。
   ・スターウォーズの「ダースベーダーのテーマ」のオーケストラ版
    (原曲版かどうか調べていない。)
    □YouTube”Imperial March(帝国のマーチ)”
     (http://www.youtube.com/watch?v=hSSqO0KVU5Q)


   ・パロディー化して、リコーダー版
    (違うかもしれない。)
    □YouTube”〜やる気のないダースベイダーのテーマ〜”
    (栗コーダーカルテット「帝国のマーチ(ダース・ベイダーのテーマ)」)
    (http://www.youtube.com/watch?v=V1wA3Z7xrq0)



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<20>

<2014年度関連法律の改正情報(6)>

 

 「特定農林水産物等の名称」の登録のメリット

2014/6/19,20,24,25,26 竹山宏明



□特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の公布

  ・平成26年6月25日法律第84号

  ・官報:6月25日、号外(141号)

   *インターネット版「官報」(https://kanpou.npb.go.jp/index.html


 

□<補助金・助成金・融資制度>
 ・農林水産省HP(
http://www.maff.go.jp/index.html
  ホーム > ご意見・お問い合わせ > 調達情報・公表事項 > 補助事業参加者の公募
   > 平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち知的財産の総合的活用の推進事業
  のうち「地理的表示に係る高付加価値化推進事業(地理的表示に関する品質管理
  基準等作成産地支援)」の公募について
   (
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/187899.shtml

 (*一部抜粋)
  「3. 応募資格及び応募方法
    公募要領(公募要領(PDF:196KB)、別記様式(ワード:282KB))のほか、
    以下を御参照ください。」
    (*一部抜粋)
     「第7 補助金額及び補助率
      1事業者当たりの補助金の額は、原則として4,323千円以内(以下省略)」
 


□「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」の成立
 *衆議院トップページ
  (http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
  > 立法情報 > 議案情報 > 第186回国会 議案の一覧
  (http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji186.htm

  *(一部抜粋)
   「成立」  ・衆議院:5月21日/可決
          ・参議院:6月18日/可決

□農林水産省HP(http://www.maff.go.jp/index.html
 ホーム > 組織・政策 > 国会提出法律案 > 第186回国会(常会)提出法律案
 (http://www.maff.go.jp/j/law/bill/186/
 *(一部抜粋)
  特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
  ・概要(PDF:104KB)
  (http://www.maff.go.jp/j/law/bill/186/pdf/gi_0.pdf
  *(一部抜粋)
   2.制度の概要
    ポイント
     (1) 農林水産物等の特性を国が保証し、その名称(地理的表示)を登録
     (2) フリーライド・模倣品(地理的表示の不正使用)を国が排除
     (3) 地域の生産者全体に地理的表示の使用を許容


   <竹山メモ>
 
   ・上記(2)のポイント(「国が排除」)が、商標法の地域団体商標の登録制度の
     相違点と考える。
    ・本「特定農林水産物等の名称」の登録制度と、商標法の地域団体商標の
     登録制度との二者選択を迫られた場合には、上記(2)のポイントより、
     比較的に小さな団体は、本「特定農林水産物等の名称」の登録制度を選択
     するメリットがあるように考える。
    ・逆に、比較的に大きな団体は、商標権、すなわち「権利」を取得できる
     商標法の地域団体商標の登録制度を選択するように考える。
    ・既に商標権を取得している団体が、本「特定農林水産物等の名称」の登録制度
     を利用した「名称」を重ねて登録するメリットがあるかどうかは、上記(2)の
     ポイントをどのように評価するかで判断がわかれるものと考える。
     個人的には、商標権に加え、本「特定農林水産物等の名称」の登録制度を
     利用して「名称」を重ねて登録した方が良いものと考える。


 

□民主党HPhttp://www.dpj.or.jp/

 TOP > ニュース > 【衆院本会議】特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案が
 審議入り
http://www.dpj.or.jp/article/104369

 ・【衆院本会議】特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案が審議入り
  2014年05月13日
  *(一部抜粋)
  「これに対し林農水大臣は、本法案の地理的表示保護制度は地域団体商標制度と
  比較して、地域の特性と結びついた一定の品質基準を満たした産品だけが表示を
  使用できること、表示の使用が特定の団体とその構成員に限定されないこと、
  不正表示への対応を国が行うことといった点が大きく異なり、それぞれの地域の
  ブランド戦略に応じて選択できるようにしていると説明した。」

 <竹山メモ>
  ・「地理的表示保護制度」のメリット
   (1) 地域の特性と結びついた一定の品質基準を満たした産品だけが表示を
     使用できること
   (2) 表示の使用が特定の団体とその構成員に限定されないこと
   (3) 不正表示への対応を国が行うこと

 


□<参考資料>
 農林水産省HP(
http://www.maff.go.jp/index.html

 ホーム > 組織・政策 > 審議会 > 食料・農業・農村政策審議会
  > 企画部会及び関連小委員会一覧 > 企画部会
  > 食料・農業・農村政策審議会 企画部会(平成26年5月29日)配布資料
 (
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/H26/0529_shiryo.html

 *(一部抜粋)
  食料・農業・農村政策審議会 企画部会(平成26年5月29日)配布資料
  資料2_1 技術の開発及び普及に関する資料(PDF:6,184KB)
   (分割版1(PDF:1,996KB), 分割版2(PDF:1,841KB),
   分割版3(PDF:1,965KB), 分割版4(PDF:1,717KB), 分割版5(PDF:1,483KB))


  *分割版2(PDF:1,841KB)のp.39「地理的表示について」の一部抜粋
   ”○○干柿”(架空の農産物)を例に”
   ”「品質」・他産品より高い糖度
         ・もっちりとした食感”
   ”「社会的評価」・農林水産大臣受賞
             ・市場で高値で取引”
   ”「その他の特性」・飴色に仕上がる
              ・小ぶりで食べやすい”
  <竹山メモ>
   
・第2条第2項第2号の
    「二 品質社会的評価その他の確立した特性(以下単に「特性」という。)
       が前号の生産地に主として帰せられるものであること。」(*アンダーライン加入)
    の解釈の参考になるものと考える。

 


□<新聞記事>
 日本農業新聞HP(
http://www.agrinews.co.jp/

 トップ > 農政
 (
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28326

 ・理的表示法が成立 ブランド振興に追い風  (2014/6/19)

 

 

 


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<19>

<知財評価・知財融資(1)>

 

「知財権を重視した融資の拡充」について

2014/6/19 竹山宏明


□第3回中小企業・地域知財支援研究会
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/chusho_chizai_shien_haifu03.htm

 *(一部抜粋)
  配布資料
   資料5 本日の論点について(PDF:49KB) *全2頁
  <竹山メモ>

      融資の態様
        (1)特許権等を担保として融資する場合
        (2)知財権を活用したビジネスを評価して融資する場合
        (3)より広い概念である知的資産を活用して融資する場合


□平成26年度 知財ビジネス評価書作成支援、知的資産経営報告書作成支援の
 一次公募開始について、平成26年6月16日、特許庁総務部、普及支援課
 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/h26_chizaichiteki_1stkoubo.htm
 *(一部抜粋)
  1. 知財ビジネス評価書作成支援
   公募情報 http://chizai-portal.jp/recruitment/recruitment02.html

        (外部サイトへリンク)
   ○特許庁・「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社」
    「知財総合支援窓口」(http://chizai-portal.jp/

     トップ > 公募情報 > 知財ビジネス評価書作成支援
     (http://chizai-portal.jp/recruitment/recruitment02.html

    *(一部抜粋)
     2.公募要領・応募申込書について
       公募要領(35KB) *全8頁
    <竹山メモ>
 
   ○上記の「公募要領」をご参照ください。
     ・p.2〜6の「2.評価機関について」の「(2)各評価機関の特徴」
      をご参考ください。
     ・「1.評価方法」、「2.調査手法」、「4.ビジネス評価書作成期間」、
      「5.ビジネス評価書のボリューム」に、国内における知財評価の現状を
      知る上で興味深い内容が記載されている。


 *(一部抜粋)
  2. 知的資産経営報告書作成支援
   公募情報 http://chizai-portal.jp/recruitment/recruitment01.html

        (外部サイトへリンク)
   ○特許庁・「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社」
    「知財総合支援窓口」(http://chizai-portal.jp/

    トップ > 公募情報 > 知財資産経営報告書作成支援
    (http://chizai-portal.jp/recruitment/recruitment01.html

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<18>

<2014年度商標審査基準の改訂(2)>

 

<パブリックコメント>地域団体商標の登録主体の拡大に伴う
「商標審査基準」改訂案について

2014/06/19 竹山宏明


□「商標審査基準」改訂案(平成26年特許法等の一部改正対応)に対する意見募集
 について、平成26年6月18日、審査業務部商標課、商標審査基準室
 (http://www.jpo.go.jp/iken/shohyo_140618.htm
 *(一部抜粋)
  1.意見募集対象
   商標審査基準(案)(PDF:80KB) *全4頁
   (改訂案の概要はこちらを御覧ください)(PDF:53KB) *全1頁


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<17>

<2014年度職務発明制度の改正情報(1)>

 

 職務発明制度の改正について

2014/06/18,19 竹山宏明

□産業構造審議会 知的財産分科会 第7回特許制度小委員会 議事要旨
 
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_giji7.htm

 *(一部抜粋)
 
 ・議論の結果、今後の検討の方向性として以下の点が確認された。
   1.研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業の国際競争力・
    イノベーションの強化を共に実現するべく、職務発明制度の見直しが必要と
    考えられる。
   2.オープン・クローズ戦略といった多様な知的財産戦略を使用者等が迅速・的確
    に実行するためには、一定の場合には、例えば、従業者帰属を法人帰属とする
    等の制度の見直しの合理性が認められる。
   3.一定の場合に法人帰属を認めるとしても、全ての使用者等について一律に従業者
    帰属を法人帰属に変更する必要があると認められるほどの事情の変化が、
    平成16年以降に生じていることまでは見いだせない。
   4.使用者等の自主性のみに委ねても従業者等の発明へのインセンティブが確保され
    るとは言えない場合がある。
   5.従業者等の発明へのインセンティブが実質的に確保されている場合には、
    現行法のように法定の対価請求権を設ける以外の方法も考えられる。
  ・上記の検討の方向性に従って、今後事務局において具体的な制度案の検討を行い、
   その結果を当小委員会に戻して更に審議することについて了承された。
  ・事務局における具体的な制度案の検討と並行して、産業界の委員において、
   法定の対価請求権という仕組みでなくとも、従業者等へのインセンティブが
   実質的に確保される仕組みの具体案を検討し、随時、事務局と意見交換する
   とともに、次回の特許制度小委員会において具体案を示すこととなった。
                                   [更新日 2014年6月19日]

 

□第7回特許制度小委員会 配付資料
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou7.htm

 *(一部抜粋)
  配付資料
  ・資料1 これまでの議論の整理(案)(PDF:94KB)


□<特許庁>産業構造審議会知的財産分科会第7回特許制度小委員会の開催のお知らせ
 
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/chizai_7_tokkyo.htm

 ・日時:平成26年6月18日(水曜日) 13時00分から15時00分

□<SankeiBiz>「職務発明」企業移行で議論 特許庁・有識者委が方針
 2014.6.18 18:08 (注:リンク切れの場合があります。)
 (http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140618/cpd1406181808017-n1.htm


□[時事通信社]社員の発明、企業に移行=条件付き容認へ—特許庁有識者委
 2014年6月18日20:01 JST 更新 (注:リンク切れの場合があります。)
 (http://jp.wsj.com/news/articles/JJ12784404297407124309918599117960634456109?tesla=y&tesla=y&mg=reno64-wsj


□<朝日新聞デジタル>社員の特許「会社のもの」に 報償金条件、来年法改正へ
 西尾邦明、2014年6月18日07時08分 (注:リンク切れの場合があります。)
 (http://www.asahi.com/articles/ASG6K4GDLG6KULFA00G.html?iref=comtop_pickup_03

 

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<16>

<2014年度特許法等の改正情報(10)>

 

特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日の一覧表

2014/06/11 竹山宏明 

(1)一覧表

 ・特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日は、下記の通りである。

  なお、誤りがあるといけないので、附則をご確認ください。

 

                   記

 

施行日一覧

主な改正点

施行日(備考)

特許法
の一部改正

(1)救済措置の拡充
 *実用新案法、意匠法、商標法及び
  国際出願法にも同様の措置を講ずる。

・公布の日(本年5月14日)
 から起算して一年を超えない
 範囲内において政令で定める
 日
 (附則第1条第2号、以下、
 「原則」という。)

(2)特許異議の申立て制度の創設

意匠法
の一部改正

(1)複数国に意匠を一括出願する
   ための規定の整備

・「ジュネーブ改正協定」が
 日本国について効力を生ずる
 日(附則第1条第3号)

商標法
の一部改正

(1)保護対象の拡充

・「原則」通り

(2)地域団体商標の登録主体の拡充

・本年8月1日
(平成26年6月11日政令第207号)

(3)その他
 ・国際機関の紋章等と類似する商標
  の適切な保護

・「原則」通り

 

(2)地域団体商標の登録主体の拡充に関する改正規定の施行期日

 ・地域団体商標の登録主体の拡充に関する改正規定の施行期日は、本年8月1日である。

 ・上記改正規定により、従来の「事業協同組合等」に加え、

  「商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(NPO法人)」

  が新たに「地域団体商標」の登録主体として追加された(商標法第7条の2第1項)。

 

                   記

 

 □特許庁HP(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

  ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正情報 > 政令改正 > 特許法

   > 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

  (平成26年6月11日政令第207号)

  「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

  (平成26年6月11日政令第207号)」

 

(3)商標の審査基準の改訂

 ・法改正に伴う、審議中の商標の審査基準の改訂(案)が下記の通り、

  公表されている。

 

                   記

 

 □特許庁HP(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

  ホーム > 資料・統計 > 審議会・研究会 > 審議会 > 産業構造審議会

   > 産業構造審議会について > 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会

  商標審査基準ワーキンググループ > 第3回商標審査基準ワーキンググループ配布資料

  「配付資料

    資料1 制度改正に伴う地域団体商標の登録主体の拡充に係る審査基準の改訂

        について(案)(PDF:74KB) *全2頁

    資料2 新しいタイプの商標の導入に伴う審査基準の改訂について

        (PDF:88KB) *全2頁

    資料3 音商標に関する審査基準について(PDF:222KB) *全7頁

(以上)<→目次へ戻る>

 



<15>

<2014年度商標審査基準の改訂(1)>

 

”音商標に関する審査基準について(案)”の公表
 

2014/06/06 竹山宏明


□商標の審査基準の改訂について
 ・今回の商標法改正に伴う審査基準の改訂のうち、「登録主体の拡充に係る」
  ものについては、後記の
  「資料1 制度改正に伴う地域団体商標の登録主体の拡充に係る審査基準の改訂
  について(案)(PDF:74KB)」(全2頁)
  に記載されています。
 

 ・「新しいタイプの商標の導入に伴う」ものについては、後記の
  「資料2 新しいタイプの商標の導入に伴う審査基準の改訂について
  (PDF:88KB)」(全2頁)に記載されています。
  「新しいタイプの商標」には、「色彩、音、動き、ホログラム、位置」が含まれます。
 

 ・「新しいタイプの商標」のうち、「音」については、後記の
  「資料3 音商標に関する審査基準について(PDF:222KB)」(全5頁)
  に記載されています。

□特許庁HP(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm


 ホーム > 資料・統計 > 審議会・研究会 > 審議会 > 産業構造審議会
  > 産業構造審議会について
  > 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ
  > 第3回商標審査基準ワーキンググループ配布資料
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new03shiryou.htm



 議事次第
  1.制度改正に伴う地域団体商標の登録主体の拡充に係る審査基準の改訂について
  2.新しいタイプの商標の導入に伴う審査基準の改訂について
  3.音商標に関する審査基準について

  資料1 制度改正に伴う地域団体商標の登録主体の拡充に係る審査基準の改訂
      について(案)(PDF:74KB)
  資料2 新しいタイプの商標の導入に伴う審査基準の改訂について(PDF:88KB)
  資料3 音商標に関する審査基準について(PDF:222KB)

  参考資料1 新しいタイプの商標の導入に伴う審査基準の改訂項目と法令の対応表
       (PDF:42KB)
  参考資料2 主要国・地域における音商標の登録例(PDF:264KB)
  参考資料3 主要国・地域における音商標の審査基準(PDF:79KB)

(以上)<→目次へ戻る>


 

 

 

 


<14>

<2014年度特許法等の改正情報(9)>

 
商標法の横書きの新旧対照表
 

2014/05/27 竹山宏明

 

 

□本商標法の新旧対照表は、横書きの新旧対照表が欲しくて作成したものである。

 

□下記のデータをもとに作成した。

 

                    記

 

 □特許庁HP(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

 

  ホーム > 資料・統計 > 審議会・研究会 > 審議会 > 産業構造審議会

   > 産業構造審議会について

   > 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ

  *(一部抜粋)

   配付資料

   参考資料 特許法等の一部を改正する法律(新旧対照表)(一太郎:321KB)

 

□加工時に文字がずれたり、削除されているおそれもあるので、原文を参照されたい。

 

<注記>
・第1項を改行した。
・第2項以下が存在する場合に、第1項に「1」の文字を追加した。
・各号の間に空白行を挿入した。
・規定内の文書が「。」(句点)で区切られている場合には、

 改行を挿入した。
・読み替え規定の途中に改行を挿入した。
 

 

 

<本文>

  (1)「商標法の新旧対照表(一太郎版)」のダウンロード
     (右クリックで「対象をファイルに保存」か、

     又は、クリックし、「表示」を選択後、「複製を保存」でファイル名を付けてローカルに保存可能)


     (一太郎版→Word版に変換、クリックし、「保存」を選択するか、

     又は、右クリックで「対象をファイルに保存」でローカルに保存可能)

 

 

 
 

<13>

<2014年度特許法等の改正情報(8)>


 

特許庁「平成26年度特許法等改正説明会テキスト」の公表

 

2014/05/28 竹山宏明

□下記のサイトより、特許庁「平成26年度特許法等改正説明会テキスト」が
 公表された。
                    記
 □特許庁HP
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm


  ホーム > お知らせ > イベント情報 > 特許庁主催説明会・シンポジウム
   > 説明会テキスト > 平成26年度特許法等改正説明会テキスト
  
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h26_houkaisei.htm


  *(一部抜粋)
   平成26年度特許法等改正説明会テキスト
   平成26年特許法等の一部を改正する法律について(PDF:3,016KB) *全134頁
   [更新日 2014年5月28日]


(以上)<→目次へ戻る>

 

 


<2014年度関連法律の改正情報(5)>

 

知財関係の法案等の審理状況

 

2014/05/22,23,06/09,24 竹山宏明

 

 

□衆議院トップページ

  >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧

 

(2014/06/24現在)

 

種別

件名

国会

備考

改正



 

特許法等の一部を改正する法律



 

「成立」
・衆議院:4月25日
     /可決
・参議院:4月2日
     /可決

公布:5月14日
法律番号:36



 

条約


 

意匠の国際登録に関するハーグ協定
のジュネーブ改正協定


 

「承認」
・衆議院:4月22日

     /承認
・参議院:5月20日
     /承認




 

条約



 

意匠の国際分類を定めるロカルノ協定



 

「承認」
・衆議院:4月22日

     /承認
・参議院:5月20日
     /承認





 

改正



 

著作権法の一部を改正する法律



 

「成立」
・衆議院:4月8日
     /可決
・参議院:4月25日
     /可決

公布:5月14日
法律番号:35



 

新設

 

特定農林水産物等の名称の保護に

関する法律(案)
 

「成立」
・衆議院:5月21日/可決

・参議院:6月18日/可決

公布:6月25日
法律番号:84

 

全部

改正
 

行政不服審査法(案)

 

「成立」
・衆議院:5月22日/修正
・参議院:6月 6日/可決

公布:6月13日
法律番号:68

 

新設

 

行政不服審査法の施行に伴う関係法律

の整備等に関する法律(案)
 

「成立」
・衆議院: 5月22日/可決
・参議院: 6月 6日/可決

公布:6月13日
法律番号:69

 

 

(以上)<→目次へ戻る>

 

 


<11>

<2014年度知的財産の価値評価(1)>


SIVアライアンス発行のニュースレター


 

 

2014/05/21 竹山宏明

 


□SIVアライアンス
 (https://www.facebook.com/pages/SIV%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9/337495313046916)

 

 ・ニュースレターの内容は、下記のリンク(PDFファイル)よりご覧いただけます。
                          記
 <2014年>
  ○SIVAニュースレター(第4号)
   ・下田 俊明(弁理士・SIVアライアンスメンバー)
    「欧州におけるパテントボックス税制《特許関連利益の税制優遇》」(2014年4月)
 

  ○SIVAニュースレター(第3号)
   ・渡邉 渚(SIVアライアンスメンバー)
    「裁判例における特許権の価値評価《職務発明編》」(2014年3月)
 

  ○SIVAニュースレター(第2号)
   ・竹山 宏明(弁理士・SIVアライアンスメンバー)
    「特許・技術評価の手法の概要」(2014年1月)
 


 <2013年>
  ○SIVAニュースレター(第1号)
   ・奥川 勝利(弁理士・SIVアライアンスメンバー)
    「知的財産権の種類に応じた価値評価のポイント」(2013年7月)
 

  ○ニュースレターの発刊にあたって(2013年7月)
   (https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=355590137904100&id=337495313046916&ustart=1)

 

(以上)<→目次へ戻る>

 


<10>

<2014年度関連法律の改正情報(4)>


 

著作権法の一部を改正する法律の公布(平成26年5月14日法律第35号)


2014/05/14 竹山宏明



1 
著作権法の一部を改正する法律の公布

 

 ・「著作権法の一部を改正する法律」は平成26年5月14日に法律第35号として
  公布された。

  □インターネット版「官報」(https://kanpou.npb.go.jp/


   最近の官報 5月14日 本紙(6288号) 号外(105号)
 (https://kanpou.npb.go.jp/20140514/20140514g00105/20140514g001050000f.html


   官報目次 平成26年5月14日付(号外 第105号)
   〔法律〕
   ○著作権法の一部を改正する法律(三五) ……… 15
   ○特許法等の一部を改正する法律(三六) ……… 16

 


2 著作権法の一部を改正する法律の施行日

 

 ・「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は、
  原則として「平成27年1月1日」である。


 

 附則
 (施行期日)
 第一条
  この法律は、平成二十七年一月一日から
 施行する。
 ただし、第七条の改正規定及び次条の規定は、
 視聴覚的実演に関する北京条約
 (同条において「視聴覚的実演条約」という。)
 が日本国について効力を生ずる日から施行する。
 


3 著作権法の一部を改正する法律の概要
 ・下記の”著作権法の一部を改正する法律案(概要)(PDF:155KB)”(*1頁)
  をご参考ください。
                        記

 □文部科学省(http://www.mext.go.jp/


  トップ > 政策・審議会 > 国会提出法律
   > 第186回国会における文部科学省提出法律案(平成26年1月24日〜)
   > 著作権法の一部を改正する法律案
  (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1345237.htm


  *(一部抜粋)
   著作権法の一部を改正する法律案
   ・著作権法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:155KB)
   ・著作権法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:71KB)
   ・著作権法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:126KB)
   ・著作権法の一部を改正する法律案(新旧対照表) (PDF:181KB)
   ・著作権法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:272KB)


 

 ・上記「(概要)」の一部を抜粋すると、下記の通りである。

   (1)紙媒体による出版のみを対象としている現行の出版権制度を見直し、
      電子書籍に対応した出版権の整備(施行期日:平成27年1月1日)。
 


   (2)視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定の整備。
      (施行期日:視聴覚的実演条約が我が国について効力を生ずる日)

 

(以上)<→目次へ戻る>


 

 


<9>

<2014年度特許法等の改正情報(7)>


 

特許法等の一部を改正する法律の公布(平成26年5月14日法律第36号)


 

2014/05/14 竹山宏明


1 特許法等の一部を改正する法律の公布

 

  ・「特許法等の一部を改正する法律案」は平成26年5月14日に法律第36号として
   公布された。



 □特許庁(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm


  ホーム > 制度・手続 > 法令・基準 > 法令改正情報 > 法律改正 > 特許法
   > 特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)
 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htm


  *(一部抜粋)
   特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)
   平成26年5月14日、特許庁


   この法律の施行日は以下のとおりです。


   以下の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で
   定める日

   (予想:平成27年4月1日)


   ・地域団体商標の登録主体の拡充:公布の日から起算して三月を超えない
    範囲内において政令で定める日
    (予想:平成26年7月1日)


   ・「ジュネーブ改正協定」(意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ
    改正協定)の実施のための規定の整備:「ジュネーブ改正協定」
    が日本国について効力を生ずる日

 

 


2 特許法等の一部を改正する法律の概要

 


 ・本法案は、次の通りである。


 

  (1)特許法の改正

   ・災害等時の手続期間の延長措置。

   ・「特許異議の申立て制度」の創設


 

  (2)意匠法の改正

   ・「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」

    (加入を検討中)への対応。


 

  (3)商標法の改正

   ・色彩や音等の新商標の追加。

   ・地域団体商標の登録主体を商工会、商工会議所及びNPO法人まで拡充。


 

  (4)その他

   ・弁理士法の改正。

   ・国際出願法の規定の整備。

 


(以上)<→目次へ戻る>
 



<8>

<2014年度関連法律の改正情報(3)>


 

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案と商標法との比較
 
2014/05/13 竹山宏明

*印刷用のPDF(*全11頁、<ファイル名>2014comparative_table.pdf)
 
 

1 簡易版

 

 


 

特定農林水産物等の名称
の保護に関する法律

商標法
・地域団体商標

申請・
登録主体























 

・生産者団体(7条@)

・法人でない団体にあっては代表者又
 は管理人の定めのあるもの(法令又
 は定款その他の基本約款において、
 正当な理由がないのに、構成員たる
 資格を有する者の加入を拒み、又は
 その加入につき現在の構成員が加入
 の際に付されたよりも困難な条件を
 付してはならない旨の定めのあるも
 のに限る。)も、申請人となり得、
 登録の主体となれる。(2条D)

・外国の生産者団体についても、
 第2条第5項のカッコ書きにより、
 申請できるものと考えます。









 

<商標出願人>
・権利能力を有する自然人又は法人で
 あること。(民法3条、特許法25条)

・特許法第25条(外国人の権利の
 享有)の規定のより、外国人の権
 利を享有できる。

<地域団体商標の主体>
・地域団体商標を出願できる者は、
 (1)〜(4)のいずれかであって、
 かつ、その法人の設立根拠法におい
 て構成員たる資格を有する者の加入
 を不当に制限してはならない旨が規
 定されている(加入の自由が保障さ
 れている)ものに限られている。

 (1)法人格を有する事業協同組合
    その他の特別の法律により設
    立された組合
 (2)商工会、商工会議所
 (3)特定非営利活動促進法第二条
    第二項に規定する特定非営利
    活動法人
 (4)これらに相当する外国の法人

       (改正商標法7条の2)

申請・
登録客体






 

・明細書を作成した農林水産物等
 (6条)
 すなわち、第7条第1項第3号に規
 定する明細書に記載した「当該農林
 水産物等の名称」と考える。



 

<商標出願の客体>
・商標出願できる商標は、改正商標第
 2条第1項に規定する「商標」。

<地域団体商標の客体>
・地域団体商標として出願できる商標
 は、「地域の名称」と「商品(役務)
 の名称」 等からなる文字商標に限
 定される。(7条の2第1項第1〜3号)

申請・
登録手続き


 

・登録前に、「登録の申請の公示」を
 行い、第三者(「何人も」)に対し、
 意見書を提出する機会を与えてい
 る。

・別紙図面参照。

・審査主義を採用している。(14条)




 

申請・
登録を
拒否する
理由






 

・第13条各項に登録を拒否する場合
 を列挙している。

・基本的には、「登録商標」とクロス
 サーチされ、同一又は類似する「名
 称」は登録を拒否される。(13条1
 項2号ロ)

・生産者団体が「商標権者」等の場
 合や、承諾を得た場合には登録可
 能である。(13条2項)

・第15条各号に拒絶理由を列挙して
 いる。

・クロスサーチされず、その代わりに
 改正商標法第26条第3項に調整規
 定を設けている。




 

登録の
効果

・「登録の効果」として、「権利」
を発生させない。

・「登録の効果」として、「商標権」

を発生させる。(18条@)

登録に
付与され
る効力













 

<専用的効力(使用的効力)>
・生産者団体の構成員たる生産業者
 は、特定農林水産物等又はその包装、
 容器若しくは送り状(以下「包装等」
 という。)に地理的表示を付するこ
 とができる。(3条@)

<専用的効力(使用的効力)>
・指定商品又は指定役務について登録
 商標の使用をする権利(25条)













 

(登録標章の併記の義務化)
・登録標章
 (地理的表示が登録に係る特定農林
 水産物等の名称の表示である旨の標
 章であって、農林水産省令で定める
 ものをいう。)の併記が義務付けら
 れている。(4条A)

・これに対し、第三者の登録標章又は
 これに類似する標章の表示が禁止さ
 れている。(4条A)

効力の
制限




 

・商標権との調整規定なし。





 

・改正商標法第26条第3項に調整規
 定を設けている。

・基本的には、特定農林水産物等の名
 称の保護に関する法律により登録さ
 れた「地理的表示を付する行為」に
 は商標権の効力が及ばない。

罰則の
規定
 

・「地理的表示又はこれに類似する表
 示の除去又は抹消」した者に、罰
 則の適用がある。(28条)

・商標権等を侵害した者に、罰則の適
 用がある。(78条)
 

 

 

2 条項記入版

 <省略>

 

 (以上)<→目次へ戻る>

 

 



<7>

<2014年度特許法等の改正情報(6)>

 


米国特許商標庁の「音声(Sound Mark)」による商標の例について


2014/05/06
竹山宏明



 ・下記に、米国特許商標庁の「音声(Sound Mark)」による商標の例があがっている。
  ”シリアルナンバー”や”音符”のアイコンをクリックすると、音声が聞ける。
  ”拡大鏡”のアイコンをクリックすると、「商品・役務」を調べることができる。
  ”LATER”のアイコンがついているものは音声が登録されていない。





 □uspto.gov
  (http://www.uspto.gov/


  ・Trademark "Sound Mark" Examples
   (http://www.uspto.gov/trademarks/soundmarks/index.jsp

 


(以上)<→目次へ戻る>


<6>

<2014年度関連法律の改正情報(2)>

 

特許法に関連した「行政不服審査法案」について

 

2014/05/03 竹山宏明

 

                           *印刷用のPDF(*全14頁、<ファイル名>2014soumu_houkaisei.pdf)

 

<本文省略>

 

(以上)<→目次へ戻る>


<5>

<2014年度関連法律の改正情報(1)>

 

商標法に関連した「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」について


2014/04/28,30,05/01
竹山宏明

 

                      *<NEW>印刷用のPDF(*全17頁、<ファイル名>2014_gi_houkaisei(20145430b).pdf)

    (*全16頁、<ファイル名>2014_gi_houkaisei(20140428b).pdf)
 

<本文省略>


(以上)<→目次へ戻る>


<4>

<2014年度特許法等の改正情報(4,5)>

 

「特許法等の一部を改正する法律案」の衆議院の可決・成立

2014/04/28 竹山宏明



<本文省略→「トッピクス」に移動>


(以上)<→目次へ戻る>


<3>

<2014年度特許法等の改正情報(3)

 

「衆議院経済産業委員会の附帯決議」について


2014/04/23
竹山宏明


                           *印刷用の
PDF(*全2頁、<ファイル名>shugiin_futai(20140424).pdf)

     

<本文省略>


(以上)<→目次へ戻る>


<2>

<2014年度特許法等の改正情報(2)>

 

「特許法等の一部を改正する法律」の概要

      2014/04/22,23,24,28,05/14 竹山宏明


                   *<NEW>印刷用のPD
F(*全24頁、<ファイル名>2014houkaisei(20140428).pdf)

                                (*全23頁、<ファイル名>2014houkaisei(20140410).pdf)

 

 

<要約>
 「特許法の一部を改正する法律」が平成26年5月14日

に法律第36号として公布された。

なお、 参議院及び衆議院の附帯決議が付いている。

本改正法は、大別すると、

特許法(「特許異議の申立て制度」の創設)、

意匠法(意匠関連条約への可能に向けた法規の整備)、

商標法(色彩や音等の新商標の追加)を内容とする。

三法に及び大きな改正であり、実務的に注目に値する。

 

 
<本文省略>

                                                                                          (以上)<→目次へ戻る>


<1>

<2014年度特許法等の改正情報(1)>

「音の標章」の使用について

                                        2014/04/19 竹山宏明

 

     *印刷用のPDF(*全4頁、<ファイル名>proposal_trademark_act_article_2(3)(20140422).pdf)

  

<本文省略>

                                                (以上)<→目次へ戻る>

 

 

<特許>

> 過去分

 

                                   <休止中!!>

 

 

 

<商標・意匠・実用新案不正競争防止法

> 過去分

 

 

                                   <休止中!!>

 

 

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