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<2014年度関連法律の改正情報(2)>

 

特許法に関連した「行政不服審査法案」について

 

2014/05/03 竹山宏明

 

                           *印刷用のPDF(*全14頁、<ファイル名>2014soumu_houkaisei.pdf)

 

1 経過

  ・特許法に関連した「行政不服審査法案」通常国会に提出された。

 

                       記

 

 

 ・衆議院トップページ

   >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧

  ・閣法の一覧

   提出回次/番号/議案件名/審議状況/経過情報
 

   (1)186/70/行政不服審査法案/衆議院で審議中/経過/本文

   (2)186/71/行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

      /衆議院で審議中/経過/本文

   ・法案

   (1)衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧

       >閣法 第186回国会 70 行政不服審査法案

   (2)衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧

       >閣法 第186回国会 71 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の

       整備等に関する法律案

 

 ・総務省トップ

   > 政策 > 行政組織・行政運営 > 国の行政組織

   > 行政管理局が所管する行政手続・行政不服申立てに関する法律等

   > 行政不服審査法

  ・行政不服審査法の見直し

   ・行政不服審査法関連三法案が閣議決定されました(平成26年3月14日)

    概要PDF、不服申立前置の見直しについてPDF

   ・行政不服審査法案

    要綱PDF、法律案・理由PDF、新旧対照条文PDF、参照条文PDF

   ・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

    要綱PDF、法律案・理由PDF、新旧対照条文PDF、参照条文

 

  ・総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 行政不服審査制度の見直し方針

   *(一部抜粋)

    ”平成25年6月21日 

     行政不服審査制度の見直し方針

     昭和37年の制定以来、実質的な法改正がない行政不服審査制度について、

     (1)公正性の向上、

     (2)使いやすさの向上、

     (3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から、時代に即した見直しを行い、

     総務省として、「行政不服審査制度の見直し方針」を取りまとめました。

     (*中略)

     3.関係資料

     ・「行政不服審査制度の見直し方針(概要)」:別紙1PDF

     ・「行政不服審査制度の見直し方針」:別紙2PDF

     ・「行政不服審査制度の見直し方針と20年法案との比較(主なもの)」:別紙3

 

   *「行政不服審査制度の見直し方針(概要)」の一部抜粋

 

2.使いやすさの向上〜国民の利便性〜
 〔見直し内容〕
  (1)不服申立てをすることができる期間を60日から3か月に延長
  (2)不服申立ての手続を審査請求に一元化
     ・現行は上級行政庁がない場合は処分庁に「異議申立て」をするが、
      処分庁から説明を受ける機会が与えられていないなど「審査請求」
      と手続が異なる。
      「異議申立て」をなくし「審査請求」に一元化することで、
      こうした問題が解消
     ・税など不服申立てが大量にあるものについて、例外的に処分庁に簡易
        に見直しを求める手続を設ける。

  (3)不服申立前置の見直し(裁判所への出訴との選択を拡大)
    ・不服申立前置(国税、社会保険等、個別法の規定により不服申立てを
     経た後でなければ出訴できないとするもの)について、不服申立てが
     大量にあるもの等に限定し、直ちに出訴することを求める国民にも配慮

 

 




 

 


 

 

 

 

 

2 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

 (1)関連法規

 ・関連法規は、前掲の法案を参照ください。

 

  (1−1)特許法関連

 

 (特許法の一部改正)

 第二百二十七条

  特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)の一部を次のように改正する。

 

  第九十一条の二中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による

  異議申立て」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第▼▼▼号)の規定による

  審査請求」に改める。

 

  第百三十一条の二第四項、第百四十三条第三項及び第百四十九条第五項中「決定」

  の下に「又はその不作為」を加える。

 

  第百八十四条の二を次のように改める。

 

  第百八十四条の二 削除

 

  第百九十五条の四の見出し中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に

  改め、

  同条中「又は審決」を「若しくは審決」に、

  「請求書又は」を「請求書若しくは」に改め、

  「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加え、

  「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に改める。

 

  (1−2)実用新案法関連

 

 (実用新案法の一部改正)

 第二百二十八条

  実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)の一部を次のように改正する。

 

  第三十八条の二第四項中「決定」の下に「又はその不作為」を加える。

 

  第四十八条の二を次のように改める。

 

  第四十八条の二 削除

 

  第五十五条第五項中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に、

  「又は」を「若しくは」に改め、

  「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加える。

 

  (1−3)意匠法関連

 

 (意匠法の一部改正)

 第二百二十九条

  意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)の一部を次のように改正する。

 

  第六十条の二を次のように改める。

 

  第六十条の二 削除

 

  第六十八条第七項中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に、

  「又は」を「若しくは」に改め、「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加える。

 

  (1−4)商標法関連

 

 (商標法の一部改正)

 第二百三十条

  商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)の一部を次のように改正する。

 

  目次中「第六十三条の二」を「第六十三条」に改める。

 

  第六十三条の二を削る。

 

  第六十八条第五項中「第五十七条から第六十三条の二まで」を「前章」に改める。

 

  第七十七条第七項中「による不服申立て」を「の規定による審査請求」に、

  「又は」を「若しくは」に改め、「処分」の下に「又はこれらの不作為」を加える。

 

 

 (2)対照条文

 ・対照条文は、総務省の「新旧対照条文PDF」を参照ください。

    *「新旧対照条文PDF」のp.515/674〜520/674参照

 

 <省略>

(以上)<→目次へ戻る>



<2014年度関連法律の改正情報(1)>

 


商標法に関連した「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」について


2014/04/28,30,05/01
竹山宏明

 


                      *<NEW>印刷用のPDF(*全17頁、<ファイル名>2014_gi_houkaisei(20145430b).pdf)

    (*全16頁、<ファイル名>2014_gi_houkaisei(20140428b).pdf)
 

1 経過
  ・商標法に関連した「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」が、
   平成26年4月25日付けで通常国会に提出された。



 

 ・衆議院トップページ
  http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
   >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧
   >閣法 第186回国会 81 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
  http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAD8A.htm


  ・閣法の一覧
   提出回次/番号/議案件名/審議状況/経過情報/本文情報
   186/81/特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案/衆議院で審議中 経過

 ・農林水産省
http://www.maff.go.jp/index.html

  ホーム > 組織・政策 > 国会提出法律案 > 第186回国会(常会)提出法律案
  
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/186/


  ・第186回国会(常会)提出法律案
   国会提出日/法律案名/資料/備考
   平成26年4月25日
   /特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
   (お問い合わせ先)食料産業局新事業創出課 ダイヤルイン:03-6738-6319
   /・ 概要(PDF:104KB)
    ・法律案要綱(PDF:128KB)
    ・法律案(PDF:174KB)
    ・理由(PDF:27KB)
    ・新旧対照条文(PDF:56KB)
    ・参照条文(PDF:134KB)

 

 

2 商標法との関係
 (1)同法律案の附則第4条

    ・同法律案の附則第4条には、下記の通り記載されている。

 

 

商標法の一部改正)
第四条
  商標法の一部を次のように改正する。
  第二十六条に次の一項を加える。

   3 商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。
ただし、その行為が不正競争の目的でされない場合に限る。
     一 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第号。
以下この項において「特定農林水産物等名称保護法」という。)第三条第一項の規定
により商品又は商品の包装に特定農林水産物等名称保護法第二条第三項に規定する地
理的表示(以下この項において「地理的表示」という。)を付する行為

     二 特定農林水産物等名称保護法第三条第一項の規定により商品又は商品
の包装に地理的表示を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために
展示し、輸出し、又は輸入する行為

     三 特定農林水産物等名称保護法第三条第一項の規定により商品に関する
送り状に地理的表示を付して展示する行為

 
 
 

 (2)商標法第26条の対照条文
    ・同附則第4条にもとづいて、参考迄に下記の対照条文を作成した。

 

 
改正案

現行

*右「1」現行のまま。


























 

(商標権の効力が及ばない範囲)
第二十六条
 商標権の効力は、次に掲げる商標(他
の商標の一部となつているものを含む。)
には、及ばない。
   一 自己の肖像又は自己の氏名若し
くは名称若しくは著名な雅号、芸名若しく
は筆名若しくはこれらの著名な略称を普通
に用いられる方法で表示する商標

   二 当該指定商品若しくはこれに類
似する商品の普通名称、産地、販売地、品
質、原材料、効能、用途、数量、形状(包
装の形状を含む。次号において同じ。)、
価格若しくは生産若しくは使用の方法若し
くは時期又は当該指定商品に類似する役務
の普通名称、提供の場所、質、提供の用に
供する物、効能、用途、数量、態様、価格
若しくは提供の方法若しくは時期を普通に
用いられる方法で表示する商標

   三 当該指定役務若しくはこれに類
似する役務の普通名称、提供の場所、質、
提供の用に供する物、効能、用途、数量、
態様、価格若しくは提供の方法若しくは時
期又は当該指定役務に類似する商品の普通
名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、
用途、数量、形状、価格若しくは生産若し
くは使用の方法若しくは時期を普通に用い
られる方法で表示する商標

   四 当該指定商品若しくは指定役務
又はこれらに類似する商品若しくは役務に
ついて慣用されている商標

   五 商品又は商品の包装の形状であ
つて、その商品又は商品の包装の機能を確
保するために不可欠な立体的形状のみから
なる商標

*右「2」現行のまま。

 

2 前項第一号の規定は、商標権の設定の
登録があつた後、不正競争の目的で、自己
の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しく
は著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくは
これらの著名な略称を用いた場合は、適用
しない。

3 商標権の効力は、次に掲げる行為に
は、及ばない。
ただし、その行為が不正競争の目的でさ
れない場合に限る。

   一 特定農林水産物等の名称の保
護に関する法律(平成二十六年法律第号。
以下この項において「特定農林水産物等
名称保護法」という。)第三条第一項の
規定により商品又は商品の包装に特定農
林水産物等名称保護法第二条第三項に規
定する地理的表示(以下この項において
「地理的表示」という。)を付する行為

   二 特定農林水産物等名称保護法
第三条第一項の規定により商品又は商品
の包装に地理的表示を付したものを譲渡
し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのた
めに展示し、輸出し、又は輸入する行為

   三 特定農林水産物等名称保護法
第三条第一項の規定により商品に関する
送り状に地理的表示を付して展示する行

*左「3」新設













 
 

 (3)商標法の関連規定
  ・同法律案中、「商標」に関連した規定をあげると、下記の通りである。


                    記


   (a)同法律案第3条第2項第2号、第3号
   (b)同法律案第13条第1項第4号、第2項第1号、第2号、第3号
   (c)同法律案第23条第1項第4号
   (d)同法律案附則第4条


 

3 登録制度のフロー

  ・試みに、下記に登録制度のフローを作成した。




 


 

 横書きの改正条文
 

  ・横書きの改正条文が個人的に欲しく作成したものである。
  ・誤記が存在する可能性が有り、前掲の改正条文を参照いただきたい。
  
<省略>

 


(以上)<→目次へ戻る>
 


<2014年度特許法等の改正情報(4,5)>

 


「特許法等の一部を改正する法律案」の衆議院の可決・成立



2014/04/28
竹山宏明



・「特許法等の一部を改正する法律案」は、下記の通り、平成26年4月25日(金)、
 衆議院本会議を全会一致で可決され、成立した。
・「特許法等の一部を改正する法律案」については、参議院及び衆議院の附帯決議が
 付いている。


                  記


  ・衆議院トップページ
  http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
    >本会議・委員会等 >本会議情報 >議事経過 第186回国会(平成26年4月25日)
  http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20140425.htm


   ・議事経過
     国会回次  :186
     本会議年月日:平成26年4月25日(金)
     開会時刻  :午後 1時12分
     散会時刻  :午後 2時31分

   ・開会午後一時十二分
    日程第一 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
    右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長
    報告のとおり可決した。


(以上)<→目次へ戻る>
 


<2014年度特許法等の改正情報(3)

 

                 「衆議院経済産業委員会の附帯決議」について


2014/04/23
竹山宏明


                           *印刷用の
PDF(*全2頁、<ファイル名>shugiin_futai(20140424).pdf)

     

 


  ・衆議院経済産業委員会の2014年(平成26年)4月23日付けの
   「特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」である。

  ・下記の原文を参照いただきたい。


                     記



 ・衆議院トップページ
  
http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm


   >本会議・委員会等 >委員会ニュース
   >第186回国会閣法第65号 附帯決議
  
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/keizai59ABC8C18E77C10549257CC3000884EC.htm



 ・特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

  一 「特許異議の申立て制度」の創設に当たっては、現行の特許無効審判との関係
   が複雑化するおそれがあることから、両者の相違点等について国民に対して分か
   りやすく周知するとともに、本改正の趣旨に反して特許無効審判と併存すること
   に伴って解決までの期間が長期化することのないよう、迅速な紛争解決のための
   運用に努めること。

  二 「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の
   国際登録出願制度の導入に当たっては、利用者に対し、手続内容や留意事項につ
   いてガイドラインの公表等を通じて周知徹底を図るとともに、意匠法及び関係法
   令との整合性の確保や我が国の制度利用者の利便性の向上を図るため運用面を含
   め適切な措置を講じること。

  三 色彩や音といった新しいタイプの商標の保護対象への追加に当たっては、権利
   範囲の特定方法や登録要件について早急に具体的な基準を策定するとともに、今
   回の改正で保護対象とならなかった対象についても、今後のニーズの高まり等を
   踏まえて保護対象への追加に向けた検討を進める等、グローバル化へ対応するた
   めの企業の多様なブランド戦略を支援していくこと。また、地域団体商標の登録
   主体の拡充に当たっては、各地域の期待の高まりや同制度の地域活性化に果たす
   役割に鑑み、地域ブランドの積極的な運用のための体制の強化を図ること。

  四 出願前の発明に関する弁理士の相談業務の明確化に当たっては、利用者の利便
   性向上の観点から、相談内容に応じて弁護士や中小企業診断士等他の専門家との
   連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。

  五 「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に向けて、平成三十五年度までに
   「特許の権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」を大幅に短縮する旨
   の新たな目標が設定されたことも踏まえ、審査官の増員を含め一層の審査体制の
   強化を図るとともに、新興国の特許文献の提供など、「世界最高の知的財産立
   国」の実現に向けた取組を強力に推進すること。

  六 知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するた
   め、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向す
   る中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策のさらなる強化を図
   ること。

  七 システム開発の発注者としての能力向上、外部人材の活用などにより、「特許
   庁業務・システム最適化計画」(平成二十五年三月十五日)の着実な実施を行
   い、経済活動のグローバル化や新興国の知財大国化等の環境変化や産業界の知財
   活動の活発化、多様化に対応できるよう特許庁システムの改善、強化を図るこ
   と。


(以上)<→目次へ戻る>
 


<2014年度特許法等の改正情報(2)>

 

                 「特許法等の一部を改正する法律」の概要


      2014/04/22,23,24,28,05/14
竹山宏明

 

 


                   *<NEW>印刷用のPD
F(*全24頁、<ファイル名>2014houkaisei(20140428).pdf)

                                (*全23頁、<ファイル名>2014houkaisei(20140410).pdf)

 

 

<要約>
 「特許法の一部を改正する法律」が平成26年5月14日

に法律第36号として公布された。

なお、 参議院及び衆議院の附帯決議が付いている。

本改正法は、大別すると、

特許法(「特許異議の申立て制度」の創設)、

意匠法(意匠関連条約への可能に向けた法規の整備)、

商標法(色彩や音等の新商標の追加)を内容とする。

三法に及び大きな改正であり、実務的に注目に値する。

 

 

1 概要

 ・本 改正法の概要は、次の通りである。

 

  (1)特許法の改正

   ・災害等時の手続期間の延長措置。

   ・「特許異議の申立て制度」の創設

 

  (2)意匠法の改正

   ・「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」

    (加入を検討中)への対応。

 

  (3)商標法の改正

   ・色彩や音等の新商標の追加。

   ・地域団体商標の登録主体を商工会、商工会議所及びNPO法人まで拡充。

 

  (4)その他

   ・弁理士法の改正。

   ・国際出願法の規定の整備。

 

 

2 経過措置

 ・本 改正法の施行日は、公布の日(平成26年5月14日

  から起算して「1年」を超えない範囲内であり (附則1条(1))、

  来年「2015年(平成27年)4月1日」と予想する。

 

 ・商標法の改正中、地域団体商標の登録主体の拡充につては、公布の日から起算して

  「3月」を超えない範囲内であり(附則1条(1)2号)、

  本年「2014年(平成26年)7月1日」と予想する。

 

 ・本改正法の適用については、特許法の改正中、「特許異議の申立て制度」は

  「申立日」ベースと考える。

  ただし、本法案の施行前に特許公報の発行がされた特許については、適用がない

  (附則2条(16))。

  このため、来年「2015年(平成27年)4月1日」に施行された予想した場合には、

  同年同月同日に特許公報が発行された場合には、同年同月同日から申し立てが

  可能なものと考える。特許異議の申立期間は、「2015年(平成27年)4月1日」〜

  「同年10月1日」迄と考える。

 

 ・意匠法の改正法のうち、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」

  (加入を検討中)への対応規定については、「意匠の国際登録に関するハーグ協定

  のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日」から施行される

  (附則1条(1)3号)。

 

 ・商標法の改正法のうち、「色彩や音等の新商標」の追加規定は、「出願日」ベースと

  考える(附則5条(1))。

 

3 特許異議の概要

 (1)無効審判との制度上の比較

 <改正前>

無効審判(123条) ・請求人適格:「何人も」(<改正前>123条A)

 

 

 

 

 

 <改正前>

 

無効審判(123条) ・請求人適格:「利害関係人」(<改正後>123条A)
         ・審理の方式:口頭審理(145条@)
         ・審決の効果:一事不再理(167条)

 

 

 

<新設>
特許異議の申立て
(<改正後>113条@)

 

  ・申立人適格:「何人も」(<改正後>113条@)
   ・審理の方式:書面審理(<改正後>118条@)
   ・審決の効果:一事不再理の適用無し
   ・申立の期間:特許掲載公報の発行の日から6月以内

  ・申立の理由:公益的事由(<改正後>113条@1〜5号)

  ・その他の特徴:・迅速な審理(運用を含める。)

  ・料金(無効審判より低廉)

 

 

 

 (2)無効審判との趣旨上の比較

 ・本法案の「特許異議の申立て制度」の趣旨は、

  「主に、審査による特許付与の見直しをする制度」であるのに対し、

  無効審判制度は、「主に、特許権をめぐる当事者間の争いにおいて、

  特許の有効性の点で争うための制度」である。

 

 *「第39回特許制度小委員会報告書」の記載の抜粋

  本文16〜17頁(pdf上の20〜21頁)

 


・無効審判制度
 主に、特許権をめぐる当事者間の争いにおいて、特許の有効性の点で争うための制度

であり、審判請求人と特許権者の主張がつくされた上で審決がなされることに重点を置く。


・付与後レビュー制度
 主に、審査による特許付与の見直しをする制度として、瑕疵のある特許権を是正し、強く

安定した権利を早期に確保することを目的とし、当事者の手続保障にも配慮しつつ、審理

の手続が速やかに進められて、早期に最終的な判断が示されることに重点を置く。

 

 

 (3)特許異議の手続きフロー

 ・「特許異議の手続きフロー」は、下記の通りである。

 ・当該フローは、下記の「【図11】付与後レビューの手続フロー」

  を参考に作成した。

 

                     記

 


  ・特許庁「産業構造審議会・知的財産分科会・特許制度小委員会」

    →「第39回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧」

      (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_shiryou039.htm

 

 「配布資料

      資料2 強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて

         (報告書案)(PDF:1,233KB)」

         (以下、「第39回特許制度小委員会報告書」という。)

         *本文19頁(pdf上の23頁)

 

 ・「付与後レビューの手続フロー」と本法案とを比較すると、次のような相違点がある。

  (相違点1)「決定前の予告(訂正機会の付与)」に対応する改正条文がない。

  (相違点2)「申立期間満了前に審理の開始を希望することも可能」に対応する

        規定がない。


    

4 本法案の特許異議の関連条文

 (1)参議院経済産業委員会の附帯決議

  ・参議院経済産業委員会の2014年(平成26年)4月1日付けの

   「特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」である。

  ・下記の原文を参照いただきたい。

 

                 記

 

  ・「参議院」HP(http://www.sangiin.go.jp/

    →トップ > 議案情報 > 附帯決議

   「経済産業委員会

    ・特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

      (平成26年4月1日)(PDF)

 

(本文)

特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

平成二十六年四月一日

参議院経済産業委員会

 

 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

 一 我が国企業等による知的財産権の国内外における取得・保護・活用の要請の高まり
  に的確に対応する観点から、審査の更なる迅速化、効率化及び質の更なる向上を図

  り、その実現のために任期付審査官の確保を始めとする審査体制の強化に努めるとと

  もに、知的財産関連条約に関わる国際的な業務の重要性を考慮し、高度な専門性を

  有する職員の育成、中小企業を含む我が国企業の知的財産関連の活動を支える人材

  を育成する取組等に特段の努力を払うこと。

 二 我が国の知的財産に関する紛争処理システムの品質の確保及び国際的なプレゼン

  スの向上を図る観点から、諸外国の紛争処理システムや知的財産に係る訴訟数、勝

  訴率等の現状について調査・分析を行い、知的財産の紛争処理に関わる人員の拡

  充人材育成及び能力向上等の施策を通じ、世界最高の知的財産立国実現の基盤整

  備を図ること。

 三 特許の異議申立制度の創設に当たっては、現行の無効審判制度と併存することに

  伴い、特許の有効性に対する第三者からの申立又は請求手続に混同が生じたり、異

  議申立と無効審判請求の同時係属による解決の長期化が生じたりすることのないよ

  う、両制度の役割分担を明確にするとともに、制度運用面において柔軟な措置を講じる

  こと。

 四 意匠の国際出願制度を導入するに当たっては、簡便な手続により複数国への国際

  意匠登録出願を可能にする「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正

  協定」のメリットを最大限享受できるようにするため、複数意匠一括出願制度等と我が

  国における意匠制度との調和を早期かつ適切に図るとともに、利用者側において円滑

  な手続が採られるよう、国際意匠登録制度・手続の内容について分かりやすい周知に

  努めること。

 五 色彩や音を始めとする新しい商標の保護の導入に当たって、自他商品役務の識別

  力の判断等に際し、商標権の権利範囲の明確化が欠かせないものであることに鑑み、

  権利範囲の特定方法、商標の類否に係る判断基準を早急に策定すること。
   また、地域団体商標については、今後、地域の優れた産品等の魅力向上により海外
  展開、観光振興、地域経済活性化に一層資するものとなるよう、弁理士を始めとする
  専門家も関与した取得支援策を充実させること。

 六 特許等出願以前の段階における相談等を弁理士の業務として拡充することに伴い、
  弁理士が知的財産に関する幅広い相談を受けるに際して、利用者の利便性増進の観

  点から、相談の内容に応じて弁護士、中小企業診断士等他の専門家との適切な連携

  が可能となるような体制の整備を図ること。

 七 知的財産政策の効果が中小企業に対しても十分にもたらされるよう、知財総合支援
  窓口等の相談体制の充実や事業を海外に展開する中小企業の国際出願・模倣品被害

  対策のための支援内容・体制の拡充等に努めるとともに、これらの支援策の利用を更

  に促進するため周知徹底を図ること。

 右決議する。
 

 

 (2)特許法の改正案

  ・横書きの改正条文が個人的に欲しく作成したものである。

  ・誤記も存在する可能性 が有り、下記の改正条文を参照いただきたい。


                             記


  ・特許庁「新着情報一覧」

    →”2014年3月11日更新

     報道発表-報道発表

     「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

     (経済産業省のページへ)(外部サイトへリンク)を掲載しました。”

     *以下、抜粋

      発表資料

      ・「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

       (PDF形式:648KB)PDFファイル

      ・法律案概要(PDF形式:72KB)PDFファイル

      ・法律案概要(参考資料)(PDF形式:100KB)PDFファイル

      ・要綱(PDF形式:74KB)PDFファイル

      ・法律案(PDF形式:328KB)PDFファイル

      ・新旧対照条文(PDF形式:611KB)PDFファイル

      ・参照条文(PDF形式:614KB)

 

(本文)

<省略>

 

 

 (3)附則の抜粋

附則

 

(施行期日)

第一条

   この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
  から施行する。
  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  一 附則第九条の規定   公布の日

  二 第四条中商標法第七条の二第一項の改正規定   公布の日から起算して三月を

   超えない範囲内において政令で定める日

  三 第三条中意匠法目次の改正規定、同法第二十六条の二第三項の改正規定、同法

   第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を

   加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正

   規定並びに第六条中弁理士法第二条、第四条第一項、第五条第一項、第六条及び

   第七十五条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定並びに附則第十二

   条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)第

   十二条第一項第二号の改正規定   意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネ

   ーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日

 

(特許法の一部改正に伴う経過措置)

第二条

(特許法の一部改正に伴う経過措置)
第二条
 16 新特許法第百十三条の規定は、この法律の施行前に旧特許法第六十六条第三項

  の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行がされた特許につい

  ては、適用しない。
 

 

 

5 本法案の国会での審議状況

  (1)特許法等の一部を改正する法律案

(2014/04/24現在)

国会の審議状況
 

・平成26年 4月 2日、

 「参議院」可決
参議院・経済産業委員会

 の附帯決議
平成26年 4月 23日、

 衆議院・経済産業委員会

 の附帯決議

4月25日、

「衆議院」で可決、成立


   →”衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧”

  ・閣法の一覧

   提出回次、番号、議案件名、審議状況、経過情報

   186、65、特許法等の一部を改正する法律案、成立

 

  ・議案審議経過情報

   ”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報”

  <省略> 

 

 (2)意匠関連条約

 

国会の審議状況



 

・意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュ

 ネーブ改正協定及び意匠の国際分類を定め

 るロカルノ協定との締結について、

 平成26年 4月22日、衆議院で「承認」。

・参議院で審議中。

 

 

   →”衆議院トップページ >立法情報 >議案情報 >第186回国会 議案の一覧”

  ・条約の一覧

提出回次

番号

議案件名

審議状況

186

 

6

 

意匠の国際登録に関するハーグ協定

のジュネーブ改正協定の締結につい

て承認を求めるの件

参議院で審議中

 

186



 

7



 

千九百七十九年九月二十八日に修

正された千九百六十八年十月八日に

ロカルノで署名された意匠の国際分

類を定めるロカルノ協定の締結につ

いて承認を求めるの件

参議院で審議中



 

 

 

  (2−1)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定

  <省略> 

 

  (2−2)意匠の国際分類を定めるロカルノ協定

  <省略>


 

6 私見

 (1)特許権者側が不利と思われる点

  ・無効審判には、下記の規定が存在する。

  ・本法案の特許異議には、対応する規定が存在しない。

  ・このため、本法案の特許異議の場合には、無効審判に比較し、

   訂正機会が1回分失われているものと考える。

   個人的には、特許権者が不利な印象を持った。

 

                       記

 

(特許無効審判における特則)
第百六十四条の二
  審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請

  求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当

  事者及び参加人にしなければならない。
 2 審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細

  書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければ

  ならない。
 3 (省略)

 

 

(特許無効審判における訂正の請求)
第百三十四条の二
  特許無効審判の被請求人は、前条第一項若しくは第二項、次条、第百五十三条第

  二項又は第百六十四条の二第二項の規定により指定された期間内に限り、願書に添

  付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし、そ

 の訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
  一 特許請求の範囲の減縮
  二 誤記又は誤訳の訂正
  三 明瞭でない記載の釈明
  四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しな

   いものとすること。
 2〜9 (省略)

 

 *「審決の予告」の趣旨

  「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第18版〕」平成25年6月、特許庁

  ・特許法(PDF:2,782KB) *p.453 / 785

 

〔趣旨〕
 平成二三年の一部改正において、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求を禁止して、

「キャッチボール」現象が発生しないようにすることとしたが(旧一二六条二項ただし書の削

除)、審決後の訂正の機会は、審判合議体が審決において示した特許の有効性の判断を

踏まえてできる訂正の機会であり、特許権者にとっては利点である。この利点を単に奪うこ

ととすると被請求人にとって酷であるから、無効審判の手続中に訂正の機会を付与するた

めの手続を導入して、当該利点を確保することとした。
 具体的には、無効審判の手続中に「審決の予告」を導入し、被請求人に訂正の機会を付

与することによって当該利点を確保することとするが、そのためには、審決の予告に記載

される内容や、審決の予告が出される時期については審決と同様とすべきであるため、こ

れらの点等について本条に規定した。

 

 *「第39回特許制度小委員会報告書」の記載

  本文16〜17頁(pdf上の20〜21頁)

 

○訂正
 特許権者の防御手段として、付与後レビューの手続において、特許の訂正ができること

とし、付与後レビューの事件が特許庁に係属した時から確定するまでの間は、訂正審判

の請求を禁止することが、適切である。
 ここで、付与後レビューの審理の結果、特許を取り消された権利者が、出訴して不服を

申し立てた際に、訂正審判を請求することができると、裁判所と特許庁の間で事件が往復

する、いわゆる「キャッチボール現象」が起きることになる。平成23年(2011年)の法改

正で無効審判に審決の予告を創設した趣旨を踏まえ、付与後レビューにおいても、特許を

取り消す旨の判断となった場合には、事前に審判合議体の判断を示した後に、訂正の機

会を特許権者に与えることが適切と考えられる。この場合、特許権者は、審判合議体の

判断を踏まえて訂正を行う機会が、先の取消理由の通知時と合わせて二度与えられる

(無効審判の場合、審判合議体の判断が示されるのは審決の予告の時のみ)ことになり、

より適切な対応を図ることが可能となる。

 

 

 (2)特許異議申立人側が不利と思われる点

  ・特許異議申立書に記載した「特許特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示」

   の補正については、本法案の115条2項但書に下記の通り記載されている。

  ・このため、いわゆる「特許異議申立期間」ぎりぎりに、特許特許異議の申立てを

   した場合には、特許異議申立は理由及び証拠を追加する補正ができない。

 

                   記

 

2 前項の規定により提出した特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであ

 つてはならない。
 ただし、第百十三条に規定する期間が経過する時(*1)又は第百二十条の五第一項の規

 定による通知がある時(*2)のいずれか早い時までにした前項第三号(*3)に掲げる事項

 についてする補正は、この限りでない。


 

 (*1)「第百十三条に規定する期間が経過する時」:「特許掲載公報の発行の日から

    六月以内」と規定する、いわゆる「特許異議申立期間」の満了時。

 (*2)「第百二十条の五第一項の規定による通知がある時」:「審判長は、取消決定

    をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を

    通知し、」の規定する、いわゆる「取消理由通知」の特許異議申立人の

    受領時(*4)。

 (*3)「前項第三号」:「三 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示」

 (*4)「取消理由通知」の「発送日」と、同通知の特許異議申立人の「受領日」

     (受領時)かの二つの場合が想定できるが、後者と考える。

 

  ・一般的には、「特許異議申立期間」の満了日(*5)まで、「異議申立の理由」の補正、

   いわゆる補充が可能なものと考える。

 

 (*5)補正書の特許異議申立人の「発送日」(発送時)か、特許庁の「受領日」

     (受領時)かの二つの場合が想定できるが、前者と考える。

 

  ・これに対し、無効審判の場合には、訂正の請求があった場合であり、

   且つ審判長の許可があった場合には、無効審判請求人は理由及び証拠を追加

   する補正ができる。

 

                   記

 

(審判請求書の補正)
第百三十一条の二
 1 前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであ

  つてはならない。
   ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

  一 特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる

   請求の理由についてされるとき。

  二 次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。

  三 第百三十三条第一項(第百三十四条の二第九項において準用する場合を含

   む。)の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合におい

   て、当該命じられた事項についてされるとき。

 2 審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請

  求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を

  不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれ

  かに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することが

  できる。

  一 当該特許無効審判において第百三十四条の二第一項の訂正の請求があり、そ

   の訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。

  二 前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に

   記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこ

   と。

 

  ・このため、特許異議申立人は訂正の請求があっても、理由及び証拠を追加する

   補正ができない分、無効審判請求人に対し、特許異議申立人の方が個人的には

   不利な印象を持った。

 

 

 (3)疑問点

  ・本法案の125条の5第7項には、下記の通り記載されている。

  ・複数回の訂正の請求がなされる場合を、想定することが困難である。

  ・個人的には、意見書提出期間の間に複数回の訂正の請求がなされた場合を

   想定したが、果たして正しいのか疑問である。

 

                     記

(125条の5第7項の抜粋)
 7 第二項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先に

  した訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。

 

 

                                                                                          (以上)<→目次へ戻る>

 

 


<1>

<2014年度特許法等の改正情報(1)>

 

「音の標章」の使用について

                                        2014/04/19 竹山宏明


 

     *印刷用のPDF(*全4頁、<ファイル名>proposal_trademark_act_article_2(3)(20140422).pdf)

  

□「音の標章」の使用について、商標法の改正案の第2条第3項第3号各号の読み替えを

 行った。

 なお、第3項各号のアンダーランを引いた箇所を、第4項第2号を参照して、読み替え
 たものである。
  

                      記

  

 3 この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。


 

  一 商品又は商品の包装に標章を付する行為

 

 

一 「商品」「に」

   「商品」「に記録媒体が取り付けられている場合」「(商品」「が記録媒体であ
る場合を含む。)において、当該記録媒体に標章を記録する」

 行為

 

 

  二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは

   引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する

   行為

 

 

二 「商品」「に」

   「商品」「に記録媒体が取り付けられている場合」「(商品」「が記録媒体であ
る場合を含む。)において、当該記録媒体に標章を記録」した

 ものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、
又は電気通信回線を通じて提供する行為

 

 

  三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸

   し渡す物を含む。以下同じ。)に標章を付する行為

 

 

三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡
す物を含む。以下同じ。)に

   「役務の提供の用に供する物」「に記録媒体が取り付けられている場合」「(役
務の提供の用に供する物」「が記録媒体である場合を含む。)において、当該記録媒
体に標章を記録する」

 行為

 

 

  四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付した

   ものを用いて役務を提供する行為

 

 

四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に

   「役務の提供の用に供する物」「に記録媒体が取り付けられている場合」「(役
務の提供の用に供する物」「が記録媒体である場合を含む。)において、当該記録媒
体に標章を記録」した

 ものを用いて役務を提供する行為

 

 

  五 役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利

   用に供する物を含む。以下同じ。)に標章を付したものを役務の提供のために

   展示する行為

 

 

五 役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供
する物を含む。以下同じ。)に

   「役務の提供の用に供する物」「に記録媒体が取り付けられている場合」「(役
務の提供の用に供する物」「が記録媒体である場合を含む。)において、当該記録媒
体に標章を記録」した

 ものを役務の提供のために展示する行為

 

  六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章

   を付する行為

 

六 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に

   「役務の提供の用に供する物」「に記録媒体が取り付けられている場合」「(役
務の提供の用に供する物」「が記録媒体である場合を含む。)において、当該記録媒
体に標章を記録する」

 行為

 

 

  七 電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識する

   ことができない方法をいう。次号において同じ。)により行う映像面を介した役務

   の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為

 

 

*不明

 

 

  八 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して

   示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法

   により提供する行為

 

 

八 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に

   「役務の提供の用に供する物又は」「役務に関する広告に記録媒体が取り付け
られている場合」「(役務の提供の用に供する物又は」「役務に関する広告自体が記録
媒体である場合を含む。)において、当該記録媒体に標章を記録」して

 展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に

   「役務の提供の用に供する物又は」「役務に関する広告に記録媒体が取り付け
られている場合」「(役務の提供の用に供する物又は」「役務に関する広告自体が記録
媒体である場合を含む。)において、当該記録媒体に標章を記録」して

 電磁的方法により提供する行為

 

 

  九 音の標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡若しくは引渡
し又は役務の提供のために音の標章を発する行為

  十 前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

 

 

 4 前項において、商品その他の物に標章を付することには、次の各号に掲げる各
標章については、それぞれ当該各号に掲げることが含まれるものとする。

  一 文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色
彩との結合の標章  商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品
若しくは役務に関する広告を標章の形状とすること。

  二 音の標章  商品、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関す
る広告に記録媒体が取り付けられている場合(商品、役務の提供の用に供する物又は
商品若しくは役務に関する広告自体が記録媒体である場合を含む。)において、当該
記録媒体に標章を記録すること。

                                                                       


                                                (以上)<→目次へ戻る>

 

 


<お詫び>

                            (2013/06/26竹山宏明

 

□本日、閉会の第183通常国会に、次の(1)及び(2)が提出されると

 予想したが、提出されず、予想が外れた。

 

 (1)商標法一部改正案

    ・新しいタイプの商標の保護の導入、・地域ブランド保護の拡充

 

 (2)特許法一部改正案(第1次)

    ・強く安定した権利の早期設定の実現、・付与後レビュー制度の導入

 

□いいわけになるが、下記の改正も予定され、法改正が目白押しである。

 

 (3)意匠法一部改正案

    ・ハーグ協定ジュネーブアクト加盟(意匠の国際登録に関する協定)

     に向けた我が国の対応

    ・画像デザイン保護拡充の基本的方向性について

 

 (4)特許法一部改正案(第2次)

    ・職務発明制度の改正

 

□上記(1)及び(2)については、秋の臨時国会或いは来年(2014年)の

 第184通常国会に提出されるものと予想する。

 

□上記(3)については、来年(2014年)の第184通常国会或いは来年(2014年)の

 秋の臨時国会に提出されるものと予想する。

 

□上記(4)については、再来年(2015年)の第185通常国会に提出されるもの

 と予想する。

 

□また、外れるかもしれない。

                                              (以上)

 


                    「知的財産推進計画2013」の決定

                      −職務発明制度の改正の方向性−

                                               (2013/06/25竹山宏明

 

                  *印刷用のPDF(*全 4頁、<ファイル名>2013_IPS_Program2013b.pdf)

 

1 概要
 ・知的財産戦略本部において、2013年6月25日付けで、「知的財産推進計画2013」
  が決定された。

 

 ・その中に、「職務発明制度」が取り上げられ、本年、2013年度において委員会を
  設置し、議論を行い、あわせて調査研究が実行される予定である。
  翌、2014年には、舞台を審議会に移し、職務発明制度の改正について、
  同年半ばまでに論点を整理し、同年度中には結論を得る予定である。

 

 ・職務発明制度の改正の具体的な内容については、先に閣議決定(2013/6/7)された
  「知的財産政策に関する基本方針」(*1)や、知的財産戦略本部において
  決定された(2013/6/7)「知的財産政策ビジョン」(*2)の内容を参酌すると、
  現行の発明者帰属型の職務発明制度を、例えば法人帰属又は使用者と従業者との
  契約に委ねるなどに改正する方向性と考える。

 

2 「知的財産推進計画2013」

 (1)知的財産戦略本部における「知的財産推進計画2013」の決定

    ・知的財産戦略本部(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/

     *(一部抜粋)
      ”【お知らせ】
     ■ 知的財産推進計画2013が決定しました(H25.6.25)”

 

 (2)「知的財産推進計画2013」の公表

    ・全213頁
     (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2013.pdf

 

 (3)本文からの職務発明制度の関連記載の抜粋
    *(一部抜粋)本文中p.8〜9(PDF中p.12〜13)

 

  ”2.国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備
   (1)職務発明制度の在り方

   【施策例】
   (職務発明制度の在り方)
   ・職務発明制度の在り方に係る整理にあたっては、国内外の運用状
    況に関する分析結果や、産業構造や労働環境が大きく変化してい
    る状況も踏まえつつ、以下のような観点から検討し、例えば、法
    人帰属や使用者と従業者などの契約に委ねるなど、産業競争力
    に資するような在り方について結論を得る。(短期)(経済産業省)

 

    −発明者に対する支払いの予見性を高める観点
    −発明者への支払いが発明の譲渡に対する対価と考えるべきか、追
     加的な報酬と考えるべきかという観点
    −従業者の報酬については一般的には労働法で規定されいると
     ころ、発明の対価に関しては職務発明規定として特許法で規定さ
     れていることから、労働法の観点からも職務発明制度について整
     理する観点
    −グローバルな制度調和の観点
    −発明者にとって魅力ある制度・環境の提供という観点

 

   (大学などの学生の発明の適切な取扱いの促進)
   ・職務発明以外の自由発明(雇用関係にない学生の発明など)に関
    し、大学などにおける発明に対する取組の実態を調査し、その情
    報を周知することで、適切な取扱いを促進させる。(短期)(経済
    産業省)

 

 (4)附表からの職務発明制度の関連記載の抜粋

    *(一部抜粋)附表中p.6(PDF中p.45)

 

  ・項番:19、項目名:職務発明制度の在り方

 

短期

2013年度

2014年度

産業界の代表者と労働法などの学識経験
者で構成される委員会を設置し、産業界
が主張する課題に対する解決手法につい
て、精緻に議論を行う。
あわせて、海外や大学における職務発明
制度の運用実態について調査研究を実
施。

2013年度の調査研究を・委員会での議論
結果を踏まえ、審議会を開催し、職務発明
制度のの改正について2014年央までに論
点を整理し、2014年中に結論を得る。


  ・項番:20、項目名:大学などの学生の発明の適切な取扱いの促進

 

短期

2013年度

2014年度

職務発明以外の自由発明(雇用関係にな
い学生の発明など)に関し、大学などに
おける発明に対する取組の実態を調査。

2013年度調査により得られた情報を周知。
 

 

<注釈>

  *1:「知的財産政策に関する基本方針」閣議決定(H25.6.7)
     **「知的財産政策に関する基本方針」、全6頁
       (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/kihonhousin_130607.pdf) 

      **<一部抜粋>本文中p.2、PDF中p.2
      ”(3)現在発明者帰属となっている職務発明制度について
         抜本的な見直しを図り、例えば、法人帰属又は使用者と従業者
         との契約に委ねるなど、産業競争力強化に資する措置を講ずる
         こととする。”
 

  *2:「知的財産政策ビジョン」決定(H25.6.7)
     **「知的財産政策ビジョン」、*全95頁
       (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf)  

     **「職務発明」の関連記載:本文中p.16,17、PDF中p.20,21

                                                             (以上)

 


                       情報の紹介の件

                                         (2013/06/19竹山宏明

 

□下記の論文のサマリーが目にとまりましたので、ご紹介させていただきます。

 サマリーを見ただけで、論文を読んでいません。

 私では、サマリーの内容を理解することが困難です。

 ただ、研究の対象や解析方法が新鮮に感じました。

 

                     記

 

 (1)市田敏啓氏著

    ”模倣費用とイノベーション費用:共通特許権存続期間のもとでの様々な

    特許政策の分析”

    経済産業研究所、ノンテクニカルサマリー、2013/06/18

    (http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e054.html

  

    *(一部抜粋)

     執筆者 市田 敏啓 (早稲田大学 / コロラド大学ボルダー校)

     研究プロジェクト グローバル経済における技術に関する経済分析

                                                  (以上)

 


                     パテントボックス税制

                                           (2013/06/12竹山宏明

 

                            *印刷用のPDF(*全 4頁、<ファイル名>2013PatentBox(20130612).pdf)

 

1 概要

 

   ・「パテントボックス(patent box)は、EU(6ヶ国、*1)で既に導入されている。

   ・各国毎に制度は異なるが、概ね、特許権等の活用に得られた所得に対する

    法人税の軽減を認める租税誘因措置である。

   ・パテントボックス税制は、イノベーションのライフサイクルの後期段階での

    減税を認める制度であり、イフサイクルの初期段階での減税措置である

    研究開発費税額控除制度などの他の租税誘因措置とは区別される。

 

   *1:ベルギー、フランス、ハンガリー、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、

      英国(201341日施行)

 

2 記事

 (1)日本経済新聞

    ”特許関連所得で減税 政府検討、研究拠点流出防ぐ

    2013/6/12 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

  (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0800G_R10C13A6MM8000/

  

  (概要)

   ・政府は、”パテントボックス制度”を含む減税制度の検討に着した、

    と報じられている。

   ・年度内にも同様の制度がある英国やフランスなどの実態調査に乗り出す、

    と報じられている。

 

3 文献

 (1)JETRO

    ”[PDF]欧州のパテントボックス税制(日本語)”JETRO  *全23頁

    20134月発行

http://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/pdf/european_patent_box_regimes_jp.pdf

 

 (2)税理士法人トーマツ

    ”[PDF]英国パテント・ボックス税制の利用上の留意点”トーマツ *全6頁

    中央経済社『旬刊 経理情報』20121220日(NO.1334

http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/knowledge/tax-pdf/jp_k_tax_keiri121220_210113.pdf

 

 (3)新日本アーンストアンドヤング税理士法人

    ”[PDF]日本企業における無形資産の海外での管理とパテントボックス税制

    について”*全5頁

    月間国際税務 Vol.31 No.8 平成2385日発行

    (http://www.eytax.jp/pdf/article/2011/kokusai_zeimu_20110805.pdf

 

 (4)税理士法人プライス ウォーター ハウスクーパー

    ”[PDF]米国はパテントボックスの検討をすべき時か? - PwC”*全16頁

    租税研究20129

    (http://www.pwc.com/jp/ja/tax-articles/assets/sk-2012-09.pdf

 

                                                                  (以上)

 -------------------------------------------------------------

<過去分>

 

                  「パテントボックス」について

                                           (2012/10/15竹山宏明

 

 既に新聞記事(*1)でご存じとは思われますが、10月5日、経団連より、「平成25年度

税制改正に関する提言」(*2)が発表されました。その中で、「パテントボックス・イノベ

ーションボックスの創設」についての提言がありました。

 

 「パテントボックス」(Patent Box)は、特許等の知的財産から得られる収益(ロイヤ

ルティ収入、譲渡益、一部の売上収入)に対する軽減税率制度をいいます。「パテントボッ

クス」は、ヨーロッパ諸国を中心に、導入が進み、オランダ、ルクセンブルグ、アイルラ

ンド、ベルギー、スペイン、フランス、スイス、中国の8カ国において導入済みです

(*3)。また、イギリスも、来年2012年4月からの導入を予定しています(*1,*3)。

 

 「パテントボックス」は、真偽の程はわかりませんが、”利益のうちパテント等から生じ

る利益を非課税のボックスに振り分け、残余利益に課税する形を取るため”、そう呼ばれて

いるそうです(*4)。

 

 

 (*1)・毎日新聞-2012/10/05
     ”経団連:特許収入の減税策導入を 税制改正要望まとめる”
    (http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m020053000c.htm、*リンク切れ

 

    ・SankeiBiz-2012/10/05
     ”経団連、知財の所得課税軽減へ制度新設を要求”
    (http://www.sankeibiz.jp/business/news/121006/bsg1210060502002-n1.htm、*リンク切れ

 

    ・日本経済新聞-2012/10/05
     ”知的財産への税優遇を 経団連、13年度税制改正提言”
    (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501X_V01C12A0PP8000/

 

    ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2012/10/05
     ”知財収入の軽減税制を=来年度税制改正へ提言―経団連”
    (http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_525161

 

 

 (*2)日本経済団体連合会(http://www.keidanren.or.jp/

     ・2012年10月5日 提言等
      「平成25年度税制改正に関する提言」
      (http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html

 

     ・【概要】(PDF形式) *全1頁
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_gaiyo.pdf

 

      *一部抜粋

 

II.消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題
 1.国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
  (3) 研究開発促進税制の拡充及び本則化・恒久化
   3.パテントボックス・イノベーションボックスの創設

 

     ・【本文】(本文のPDF形式ファイルはこちら) *全27頁
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_honbun.pdf

 

      *p.7の一部抜粋

 

B パテントボックス・イノベーションボックスの創設
現行のわが国の研究開発促進税制は研究開発段階の投資活動に着目した制度
設計となっているが、研究開発が成功を収めた後の段階において、その成果物
である知的財産権等の無形資産を国内に保有し、商業化するインセンティブは
乏しい。一方で、欧州諸国においては近年、知的財産権に起因する所得(ロイ
ヤリティ、知的財産権の譲渡益、知的財産権を利用して製造した商品の販売益
で一定のもの)について低税率または所得控除を適用する、いわゆるパテント・
ボックス、あるいはその概念を知的財産権以外にも拡大したイノベーション・
ボックスを相次いで導入している。英国も来年度から適用の予定である。
こうした中で、わが国が現状を放置するならば、かねてからの6重苦もあい
まって、日本企業の研究開発拠点、あるいは企業の超過収益力の源泉である無
形資産が当該制度の導入国に移転しかねない。従って、わが国においては、既
存の研究開発促進税制の拡充・恒久化を行うこともさることながら、わが国の
研究開発拠点としての立地競争力を維持・強化するためにも、欧州諸国ですで
に導入されている当該制度の創設を急ぐべきである。

 

 

 (*3)経済産業省 産業技術環境局
     ”「研究開発型ベンチャー」の創出・振興
      − 研究開発成果の円滑な事業化・実用化に向けて −”
     (平成24年1月) *PDF形式、全20頁
    (http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001620/036_05_00.pdf

 

     *p.12の一部抜粋

 

■具体的施策(例)C 「イノベーションボックス税制」の検討

○「イノベーションボックス税制(パテントボックス税制)」とは、特許等の
 知的財産から得られる収益(ロイヤルティ収入、譲渡益、一部の売上収入)
 に対する軽減税率制度。ヨーロッパ諸国を中心に、導入が進んでいる。

○企業に対し、自らが研究開発成果に基づいて取得した特許(特に未利用特
 許)を活用するインセンティブを付与することで、研究開発拠点の海外流出
 を防止し、高付加価値拠点化を促進。

○マクロ経済的に見ても、経常収支の改善効果が期待される。

 

<イギリスのイノベーションボックス税制の例>

・イギリス政府は、特許から生じる所得について、他の所得とは分離し、通常
 の法人税率より低い税率で課税する制度の導入の検討を表明(2013年4月
 から導入予定)。
・同発表を受け、国内製薬会社は、イギリス国内で1,000人のR&D関係の雇
 用増強を表明。

 

 

 (*4)”国際課税委員会(第46回)の概要”、文責 森信茂樹
    (http://www.japantax.jp/iinkai/kokusai/file/110127summary.pdf

 

     *一部抜粋

 

国際課税委員会(第46回)の概要

文責 森信茂樹

 平成23年1月27日、経済産業省貿易経済協力局貿易振興課の須賀千鶴さ
んから、「パテントボックス制度」について説明を受けました。
【途中省略】
利益のうちパテント等から生じる利益を非課税のボックスに振り分け、残余利
益に課税する形を取るため、パテントボックスと呼ばれる。

 

                                                   (以上)

 


                    職務発明制度見直しの件

                                     (2013/06/06,07竹山宏明

 

                          *印刷用のPDF(*全 3頁、<ファイル名>2013invention(20130607c).pdf)

 

1 新聞記事

   □下記の新聞記事がある。

 

                      記

 

 (1)日本経済新聞(2013/06/07追加)

    知財政策の基本方針を閣議決定 職務発明の訴訟リスク軽減

    2013/6/7 10:05

    (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700A_X00C13A6EB1000/

 

  (記事の概要)

   ・政府は7日、知的財産政策に関する基本方針を閣議決定した、

    と報じられている。

   ・政府は14日に閣議決定する成長戦略でも職務発明制度に触れる 、

    と報じられている。

   ・現在は出願時から従業員が保有する特許権を

    (1)出願時から企業が保有する

    (2)帰属や対価について従業員と企業の事前の契約で決める

    ――どちらかに改めるよう求めている、と報じられている。

   ・特許庁は特許法改正に向けた検討を加速させ、2015年度をめどに

    いずれかの案に決める、と報じられている。

 

 (2)朝日新聞デジタル2013/06/07追加)

    社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針

    201367537

    (http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060511.html

 

  (記事の概要)

   ・「知的財産政策に関する基本方針」は、7日の閣議決定を経て、

    14日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ、と報じられている。

   ・来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める、と報じられている。

   ・基本方針では、特許権を

    (1)企業に帰属

    (2)企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決める

    との2案が明記される。

 

 (3)日刊工業新聞社
   ”経産省・特許庁、職務発明制度見直し−作業1年前倒し”
   掲載日 2013年06月03日

  (http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520130603abay.html

 

  (記事の概要)
  ・経済産業省・特許庁は、2014年度中をめどに、
   職務発明制度を見直す方向性を固める、と報じられている。
  ・経産省・特許庁は、今月下旬―7月上旬をめどに、
   調査研究委員会を立ち上げる、と報じられている。

 

  (コメント)
  ・「改正のスケジュール」は、定かでない。
   最短で、2015年の通常国会で改正案が通過すれば、
   翌、2016年4月1日からの施行も考えられる。

 

  ・「改正の方向性」についても、定かでない。
   経済団体の方が委員会メンバーに含まれていることから考え、
   ”職務発明の法人帰属への改正”が議論の中心となる
   可能性が高いものと予想する。

 

  ・「各国の制度」として、英国、フランス、ロシア、オランダ、中国は、
   「職務発明を使用者に原始帰属させる制度」を採用している。
   また、いずれの国も従業者に「対価の請求権」を認めるなどにより、
   使用者と従業者との間の均衡を図っている。
   (後述する”知的財産政策ビジョン(案)”の一部抜粋)

 

  ・「関連する規定」として、著作権法15条は、下記の通り規定している。

 

                      記

 

(職務上作成する著作物の著作者)

著作権法第15条

 

1 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づ
 きその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作
 物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者
 は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、そ
 の法人等とする。

 

2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプロ
 グラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別
 段の定めがない限り、その法人等とする。

 

 

 

2 閣議の動向(2013/06/07追加)

 □「閣議」の動向としては、下記の通りである。

 

                   記

 

 (1)貴社者会、平成2567日(金)午前

    (http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201306/07_a.html

 

    *(一部抜粋)

     ”閣議の概要について

     閣議の概要についであります。・・・大臣発言として、・・・

     山本大臣から、「『知的財産政策に関する基本方針』及び

     『科学技術イノベーション総合戦略』について」、・・・発言があり、”

 

 

3 「知的財産戦略本部」の動向
 □「知的財産戦略本部」の動向としては、下記の通りである。

 

                   記

 

 (1)閣議決定(2013/06/07追加)

    (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

 

    *(一部抜粋)

     ”【お知らせ】

     ■ 知的財産政策に関する基本方針が閣議決定されました(H25.6.7)”

 

    *「知的財産政策に関する基本方針」 *全6頁

    (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pdf/kihonhousin_130607.pdf) 

     *「職務発明」の関連記載:本文中p.2pdfp.2

 

     ”(3)現在発明者帰属となっている職務発明制度について抜本的な見直しを

        図り、例えば、法人帰属又は使用者と従業者との契約に委ねるなど、

        産業競争力強化に資する措置を講ずることとする。”

 

 

 (2)「知的財産戦略本部」の開催(2013/06/07追加)

    (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

 

    *(一部抜粋)

    ”□決定等

      平成25年6月7日  知的財産政策ビジョン(本体)”

 

    *「知的財産政策ビジョン」 *全95頁

     (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/vision2013.pdf

     *「職務発明」の関連記載:本文中p.16,17pdfp.20,21

 

    *”開催状況”

     (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kaisai.html

     ”平成25年6月7日  議事次第 (持ち回り開催)”

     (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/130607/gijisidai.html

 

 

 (3)「競争力強化・国際標準化専門調査会 」の開催
    知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第4回)
    議事次第、平成25年4月19日(金)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2013dai4/gijisidai.html

 

 *(一部抜粋)
  ”2 議事
   (1)知的財産政策ビジョン(案)について
   (2)知的財産推進計画2013骨子に盛り込むべき事項(案)について”

 

 *(一部抜粋)
  ”(配布資料)
   資料1 知的財産政策ビジョン(案)”
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousouryoku/2013dai4/siryou1.pdf) 

  *本文中p.16,17、pdf中18,19

 

 

 (4)”知的財産政策ビジョン(案)”
 *(一部抜粋) *本文中p.17、pdf中19、アンダーライン加入

 

  ”【取り組むべき施策】
   ・我が国の職務発明制度について、企業のグローバル活動を阻害しないよ
    うな在り方について、国内外の運用状況に関する分析結果や、産業構造
    や労働環境が大きく変化している状況も踏まえつつ、以下のような観点
    から整理・検討し、例えば、法人帰属や使用者と従業者との契約に委ね
    るなど、産業競争力に資する措置を講じる。(経済産業省)”

 

  ”- グローバルな制度調和の観点”

 

 *(部抜粋) *本文中p.16、pdf中18、アンダーライン加入

 

  ”発明に対する補償・報酬に関する規定等あり
   (英国、フランス、ロシア、オランダ、中国)
   職務発明を使用者に原始帰属させる制度を採用。
   しかし、いずれの国も従業者に対価の請求権を認めるなどにより
   使用者と従業者との間の均衡を図っている。”

 

 

4 「日本経済団体連合会」の動向

 □経団連からは、職務発明に関し、下記の提言があった。
 □お読みいただく場合には、下記の”(2)2013年5月14日”が
  簡潔でわかりやすいものと考える。

 

                    記

 

 (1)2013年2月19日
    ”「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言
    〜グローバル・イノベーション時代を勝ち抜く戦略的知財政策を目指して〜
     2013年2月19日”
   (http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/015.html

 

   *【概要】(PDF形式) (注)全1頁
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/015_gaiyo.pdf

 

   *【本文】(PDF形式) (注)全16頁
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/015_honbun.pdf

 

 (2)2013年5月14日
    ”職務発明の法人帰属をあらためて求める
    〜わが国企業の産業競争力強化に向けて〜 2013年5月14日”
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/046.html

 

 (3)2013年5月23日
    機関誌  週刊 経団連タイムス
    2013年5月23日 No.3131
    ”提言「職務発明の法人帰属をあらためて求める」を公表
    −職務発明制度見直しの必要性などを指摘 ”
    (http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2013/0523_04.html

 

                                             (以上)
 


              「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する

                  パブリックコメン(意見募集) の件

 

              〜知的財産権、例えば特許権のライセンス契約における

                     民法の「賃貸借の規定」の準用について〜

 

                                                   (2013/05/13竹山宏明

 

                  *詳細版・印刷用のPDF(*全 12頁、<ファイル名>2013Civil_Code(20130513).pdf)

 

1 概要

 □「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメン
  (意見募集)の手続が開始されました。
  手続の詳細については、下記の電子政府の総合窓口(e-Gov)のホームページを
  ご覧ください。

 

                       記

 

  「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080106&Mode=0


  *(一部抜粋)
  ○案の公示日:2013年04月16日
  ○意見・情報受付開始日:2013年04月16日
  ○意見・情報受付締切日 2013年06月17日
  ○関連情報:
   ・意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
   ・意見募集要領
   ・「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」
     *全87頁、以下「中間試案」という。
   ・民法(債権関係)の改正に関する中間試案正誤表(平成25年5月2日付け)
     *全1頁
  ○関連資料、その他
   ・「民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)」
   ・民法(債権関係)の改正に関する中間試案(概要付き)正誤表
    (平成25年5月2日付け)
   ・「民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明」
    *556頁、以下「補足説明」という。
   ・民法(債権関係)の改正に関する中間試案の補足説明正誤表
    (平成25年5月2日付け) *全2頁

 

 □上記「中間試案」に、下記の規定(以下「賃貸借の準用規定」という。
  が追加されている。

 

                       記

 

 *上記「中間試案」の66頁の一部抜粋
  (上記「補足説明」の467〜468頁に説明がある。)

 

 

(2) ライセンス契約
  賃貸借の節に次のような規定を設けるものとする。
  当事者の一方が自己の有する知的財産権(知的財産基本法第2条第2項参
 照)に係る知的財産(同条第1項参照)を相手方が利用することを受忍する
 ことを約し,相手方がこれに対してその利用料を支払うことを約する契約に
 ついては,前記4(2)から(5)まで(賃貸人たる地位の移転等)その他の当該
 契約の性質に反する規定を除き,賃貸借の規定を準用するものとする。

 

(注)上記(1)及び(2)のそれぞれについて,賃貸借の節に規定を設けるのでは
なく新たな典型契約とするという考え方,そもそも規定を設けないという
考え方がある。

 

 

 □知的財産の利用許諾に関する契約(いわゆるライセンス契約)、
  例えば「特許権の通常実施権許諾契約」を対象として、
  当該契約には、その性質に反しない限り賃貸借に関する規定が準用される旨を定める
  ものである。

 

 □従来、「特許権の通常実施権許諾契約」等は、「賃貸借契約」に類するものとして、
  特約が無い場合には、民法の「賃貸借の規定」が類推適用できるのではないか
  という、学説判例(未調査)が存在した。
  上記「賃貸借の準用規定」は、上記適用を民法上、明文化し明らかにしたものと
  考える。

 

 □上記「賃貸借の準用規定」は、民法の現行の規定において、原則として
  「第七節 賃貸借」の第601〜622条の規定が準用される。

 

 

2 法制審議会民法(債権関係)部会での審議

 □上記「賃貸借の準用規定」については、法制審議会民法(債権関係)部会で
  審議された。

 

 □法制審議会民法(債権関係)部会第68回会議(平成25年2月5日開催)
 (http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900180.html

 

  *議事録は未掲載(準備中)である。
 (http://www.moj.go.jp/content/000108370.pdf

 

  *一部抜粋
  ○議題等:民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台について
  ○議事概要:
    部会資料57に基づき,民法(債権関係)の改正に関する中間試案のたたき台
   について,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
   1 贈与、2 消費貸借、3 賃貸借、4 使用貸借、5 請負、6 委任
   7 準委任に代わる役務提供型契約の受皿規定、8 雇用、9 寄託
  ○議事録等:
   ・議事録:(準備中)
   ・委員等提供資料:
    ・大阪弁護士会民法改正問題特別委員会 有志
     「ライセンス契約(部会資料57、第3、15、(2))に関する意見」」【PDF】
     (以下「大阪弁護士会の有志意見」という。

 

 □上記「大阪弁護士会の有志意見」のURLは、下記の通りである。

 

                         記

 

  *http://www.moj.go.jp/content/000107195.pdf

 

 □上記「大阪弁護士会の有志意見」は、上記「賃貸借の準用規定」に対する
  「反対意見」である。

 

  上記「大阪弁護士会の有志意見」は、法制審議会民法(債権関係)部会第68回
  会議において、「委員等提供資料」の一つとして提出された。

 

  上記「大阪弁護士会の有志意見」の提出が起因しているか否か不明であるが、
  上記「補足説明」に「(補足説明)」が追加されている。

                                                  (以上)

 


              商標法改正法案を今国会に提出か?

                                             (2013/05/07竹山宏明

 

□産経新聞社の記事

 ・「ご当地グルメ」商標保護 特許庁、模倣被害対応で法改正へ

   (1/3ページ)、2013.5.6 08:30

 (http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130506/cpd1305060502002-n1.htm

 

 *(一部抜粋)

  ”特許庁はご当地グルメ推進主体を登録主体として追加する商標法改正法案を

  今国会に提出し、会期中の成立を目指す。”

 

 *「ご当地グルメ」商標保護 特許庁、模倣被害対応で法改正へ (2/3ページ)

  2013.5.6 08:30

  (http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130506/cpd1305060502002-n2.htm

 

 *「ご当地グルメ」商標保護 特許庁、模倣被害対応で法改正へ (3/3ページ)

  2013.5.6 08:30

  (http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130506/cpd1305060502002-n3.htm

 

 

□今国会(第183通常国会)の会期

 ・第183回国会 - Wikipedia

 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC183%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A

 

 *(一部抜粋)

  ”2013128日に召集された通常国会。

  会期は同年626日までの150日間。”

 

 

□法律案の成立までのステップ

 ・法律案の成立までのステップは、下記の通りと考える。

 

                記

 

 (1)産業構造審議会、知的財産政策部会の議決

 

 (2)閣議決定

 

 (3)国会の審議

   ・国会提出(衆議院、参議院議案受理)

   ・衆議院、参議院付託委員会(経済産業)の開催

   ・衆議院、参議院審査

   ・衆議院、参議院審議(可決→成立)

 

 

□予測(私見)

 ・”見送りの予想”を立てていたが、今国会での成立も可能なものと、

  考えをあらためた。

 

 ・”商標法の一部改正”の柱としては、第一に「新しいタイプの商標の保護の導入」

  と、第二に「地域ブランド保護の拡充」がある。

  第一を、切り離し、第二に「地域ブランド保護の拡充」のみであれば

  可能なものと考える。

 

 ・”特許法の一部改正”(強く安定した権利の早期設定の実現、

  付与後レビュー制度の導入)については、不明である。

  個人的には、商標法の「地域ブランド保護の拡充」と一緒に、特許法の改正案も

  今国会に提出するものと予想する。

                                                         (以上)

 


          産業競争力会議での一議員からの提言

 

       「審査の最終処分までの期間を36ヶ月以内へ」

 

   −平成25年4月17日付け第6回産業競争力会議、榊原議員(東レ・会長)−

                                                    (2013/04/18竹山宏明)

 

                            *印刷用のPDF(*全 3頁、<ファイル名>2013skkkaigi(20130418).pdf)

 

1 特許審査の迅速化

 ○平成25年4月17日付け第6回産業競争力会議における配付資料中、

  「資料7 科学技術イノベーション推進体制強化に向けて(榊原主査)」(*1)

  において、

  「特許審査の迅速化  審査の最終処分までの期間を36ヶ月以内へ」

  という提言があった。

  日経の記事(*2)によると、

  「日本では特許の申請を受けてから結論が出るまでに平均で34カ月(2011年)

  かかる。」

  との記事があった。

 

 ○現在の「平均34ヶ月」を「36ヶ月以内」というのは、おかしな印象を持ちました。

  上記榊原議員の提言の詳細をみると、「36ヶ月以内」は「全件」である。

  このため、正しくは、現在の「平均34ヶ月」を「全件36ヶ月以内」という

  意味である。

 

 ○商標法の

  「(商標登録の査定)

  第16条  審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を

  発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。」

  を思い浮かべました。

  *「政令で定める期間」:1年6ヶ月(商標法施行令第2条第1項)

 

 ○また、同会議の配付資料中、

  「資料9 山本知財戦略担当大臣提出資料」(*3)において、

  「最終処分までの期間を含む特許審査の迅速化」という提言があり、

  上記榊原議員の提言と一致している。

 

 

2 中国公報の日本語訳サービス

 ○上記榊原議員の資料中、

  「中国文献情報への日本語アクセス  日本特許庁がデータ受領後6ヶ月以内へ」

  という提言があった。

 

 ○上記山本担当大臣の資料中、

  「中国特許文献等を日本語で検索可能な環境の整備」という提言があり、

  上記榊原議員の提言と一致している。

 

 

□(*1)「資料7 科学技術イノベーション推進体制強化に向けて

 (榊原主査)」

  ○「産業競争力会議」

   (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/kaisai.html

 

  ○第6回 平成25年 4月17日 配布資料

   (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou.html

 

  ○「資料7 科学技術イノベーション推進体制強化に向けて(榊原主査)」

   (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou07.pdf

 

  ○全14頁

   (内訳)

     (1)「科学技術イノベーション推進体制強化に向けて【概要版】」全4頁

     (2)「科学技術イノベーション推進体制強化に向けて」全10頁

 

  ○上記(2)の9〜10頁の一部抜粋(PDFの通し頁13〜14頁)

 

 「【KPI】(*4)

  ○ 特許審査の迅速化  審査の最終処分までの期間(TP: Total Pendency)を

   36ヶ月以内へ

 

 ○ 中国文献情報への日本語アクセス  日本特許庁がデータ受領後6ヶ月以内へ

 

 【重点施策】

  ・ 審査の迅速化・まとめ審査

  ・ 中国特許文献に対する官民の調査負担軽減

  ・ グローバルな権利取得の支援

  ・ 国際標準の獲得に向けた対策強化

 

 【具体策】

  (1) 審査の迅速化・まとめ審査

   TPPなどの進展も視野に入れて、審査順番待ちから権利化まで全件最終処分の

  期間を、米韓FTAの水準である36ヶ月以内まで、少なくとも迅速化すべきであ

  る。

  また、企業の事業戦略に対応してまとめ審査を活用し、分野横断的な審査・権利化

  を行う必要がある。

 

  (2) グローバルな権利取得の支援

   新興国における迅速な権利設定を可能とするための審査協力、人材育成の

  大規模実施、及び海外での早期権利取得を可能とするための特許審査ハイウェイ

  (PPH)の拡充が必要である。

 

  (3) 中国特許文献に対する官民の調査負担の軽減

   国際展開する企業、特に中小企業では、急増する中国語特許文献などの

  調査負担、中国における特許リスク軽減が喫緊の課題となっている。

  政府は中国語特許文献の調査のためのインフラ整備を進めるべきである。

  今後5年以内には、中国文献情報への日本語アクセスを、日本特許庁が

  データ受領後6ヶ月以内に実現させるべきである。

 

  (4)〜(8)<省略>」

 

  ○(*4)”KPI”は、重要業績評価指標(”Key Performance Indicator”の略語)の

     ことであり、「業績管理評価のための重要な指標」をいう。

     *「経営用語の基礎知識(第3版)」

      (http://www.nri.co.jp/opinion/r_report/m_word/kpi.html

 

 

□(*2)日経記事

  「特許審査3年以内に 競争力会議が提言へ、日本経済新聞-2013/04/16

  (http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600U_W3A410C1EE8000/

 

 

□(*3)

 「資料9 山本知財戦略担当大臣提出資料」

 (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai6/siryou09.pdf

   *全2頁

 

 ○(一部抜粋)

 

  ”「知的財産政策ビジョン」における検討状況

 

   企業の海外での事業活動を支援するグローバル知財システムの構築

 

    2.国際的な知財制度間競争を勝ち抜くための基盤整備

     企業・発明者にとって利用しやすいプロイノベーションの知財制度を構築

     するため、最終処分までの期間を含む特許審査の迅速化、事業戦略対

     応まとめ審査の導入、中国特許文献等を日本語で検索可能な環境の整

     備、任期付審査官の維持・確保等の特許庁の審査体制の強化を推進。

     また、職務発明制度、営業秘密保護に関する制度、基準認証体制を整

     備。”

 

   中小・ベンチャー企業等における知財マネジメントの強化

 

    2.知財活用支援策の一層の推進

     中小・ベンチャー企業等の知的財産活動の活性化のため、更なる料

     金減免の拡充など支援策を推進。”

                                                     (以上)

 


          本年(2013年度)の商標法・特許法の一部改正の見送りの予想

 

                                              2013/04/12竹山宏明

 

                             *印刷用のPDF(*全 1頁、<ファイル名>2013houkaisei(20130412).pdf)

 

□本年(2013年度)の法改正の見送りの予想

 ○産業構造審議会知的財産政策部会の第31回商標制度小委員会、並びに

  第39回特許制度小委員会で検討されていた商標法・特許法の一部改正については、

  見送りになるものと予想する。

 

 (理由)

 ・各委員会の報告書及びそれに対するパブリック・コメントは、すでに終了しているが、

  現在まで産業構造審議会の知的財産政策部会が開催されていない。

 

 ・このため、本年度、2013128日召集の第183通常国会の会期

  (6月26日までの150日間)中には、商標法・特許法の一部改正案の上程

  及び審議が困難なものと考える。

 

 ・なお、前回(2011年、平成23年)の「特許法等の一部を改正する法律案」の

  審議経過は、下記の通りであった。

 

                            記

 

    ・2011年(平成23年) 216日:産業構造審議会

                       第15回知的財産政策部会の議決

    ・同年 311日:閣議決定

    ・同年 4 1日:参議院議案受理・衆議院予備審査議案受理

    ・同年 415日:参議院、可決

    ・同年 531日:衆議院、可決

 

 

□意匠法の一部改正を含めた一括上程の予想

 ○第21回意匠制度小委員会では、ヘーグ協定ジュネーブアクトへの日本の加盟を

  目指した、意匠法の一部改正について審議されている。

 

 ○このため、本年度見送られた商標法・特許法の一部改正と、審議中の意匠法の一部

  改正を来年度、通常国会に一括上程するものと予測する。

 

 

 

                                                            (以上)


               「最近の気になったニュース」について

                                             (2013/04/10竹山宏明

 

□最近の気になったニュースを紹介する。

 

                         記

 

 (1)CNET Japan-2013/04/08

    ”アップルの「iPad mini」商標登録出願、米特許商標庁が拒絶理由を撤回”

    (http://japan.cnet.com/news/business/35030598/

 

  *<今回の拒絶理由通知>

   (一部抜粋)”この通知は、MacRumorsが入手してオンラインで公開した。”

http://ja.scribd.com/doc/134613908/Withdrawal-of-iPad-Mini-Trademark-Refusal

 

  *<前回の記事>

   CNET Japan-2013/04/01

   ”「iPad mini」、商標登録出願でUSPTOが拒絶理由通知”

   (http://japan.cnet.com/news/service/35030229/

 

   ・<前回の拒絶理由通知>

http://ja.scribd.com/doc/133245850/USPTO-Refuses-Apple-s-iPad-Mini-Trademark-Application

 

  *<経過情報>

   ・20121115日:商標出願

             (U.S. APPLICATIONSERIAL NO.85780375

   ・2013 124日:「前回の拒絶理由通知」の発送

   ・2013 3月か、4月か(日付不明):「今回の拒絶理由通知」

 

  *<概要>

   ・「前回の拒絶理由通知」では、商標「iPad mini」のうち、

    「mini」の文字が記述的な記載である

    (商品の品質、特徴、または特性を記述しているにすぎない)

    ことを理由に拒絶された。

    日本でいう、商標313号違反に相当する。

   ・「今回の拒絶理由通知」では、「前回の拒絶理由通知」が撤回された。

    「mini」という単語そのものの商標登録を求めているわけではない旨、

    商標登録出願書類に但し書きさえ追加すれば登録の可能性があることが

    示唆されている。

   ・「今回の拒絶理由通知」に対し、米Apple社は6カ月以内に回答する必要がある。

 

 

 (2)日本経済新聞-2013/04/08

    ”米グーグル、「特許トロール」の脅威拡大で意見書”

    (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0803D_Y3A400C1000000/

 

    *「特許プライバティアリング(patent privateering)」

     ”特許トロールに特許を譲渡することで競合社を不利な状況に

     陥れようとする企業”

 

    *”privateering”:”(戦時, 政府から許可を得た民間の)私拿捕(だほ)船,

              私掠(しりゃく)船”の意味

 

 

 (3)テレビ東京、43日、”成長に特許を生かせ”

    (http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/feature/post_38541

 

    *”アベノミクスの第3の矢”:

     ”アベノミクス - Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9

 

     (一部抜粋)

     ”アベノミクスは、下記の3つを基本方針としており、安倍はそれを

      「3本の矢」と表現している[13]。

      大胆な金融政策

      機動的な財政政策

      民間投資を喚起する成長戦略”

 

    *「まとめ審査」:特許庁”事業戦略対応まとめ審査の開始について”

            (平成25329日)

       (http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/matome_sinsa.htm

 

                                                          (以上)

 


       「特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」について

   〜意匠の国際登録に関するヘーグ協定のアクト、共通規則、実施細則の対訳〜

                                                 (2013/04/04竹山宏明

 

□特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について

 (平成253月、特許庁企画調査課)

 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/zaisanken.htm

 

 

□興味を持ったテーマは、下記の通りです。

 

                          記

 

 ○24年度研究テーマ一覧

  (9) 金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究

    >>一括ダウンロード <PDF 2,429KB> *全190

    (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2012_10.pdf

 

 ○23年度研究テーマ一覧

  (1) 国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究

    〜ヘーグ協定加盟に向けた意匠制度の在り方〜

    >>一括ダウンロード <PDF 8,707KB> *全685頁

    (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2011_01.pdf

 

     国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究

    〜ロカルノ協定加盟に向けた意匠制度の在り方〜

    >>一括ダウンロード <PDF 6,467KB> *全412頁

    (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2011_02.pdf

 

 

□上記「国際協定への加盟に向けた意匠制度の在り方に関する調査研究」

 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2011_01.pdf

 には、下記の対訳が含まれています。

 

 (参考:アクト、共通規則、実施細則の原文)

  ・特許庁:「ヘーグ協定ジュネーブアクト(条文、共通規則、実施細則の原文)」

       <PDF 1,674KB> *全68頁

   (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/isyou15/13.pdf

 

  ・WIPO:”III. Geneva Act of July 2, 1999” *全25頁

   (http://www.wipo.int/hague/en/legal_texts/pdf/geneva_act_1999.pdf

 

                          記

 

 (1)ヘーグ協定1999年アクト(対訳)

   ・報告書の205頁以降(PDFのほぼ239272頁)

 

  ・目次      *報告書の206207頁(PDFのほぼ240241頁)

      序

        第 1条:略称

            *報告書の208210頁(PDFのほぼ242244頁)

        第 2条:締約国の法令により及び特定の国際条約により得られる

            他の保護適用性

            *報告書の210頁(PDFのほぼ244頁)

 

      第I章:国際出願及び国際登録

        第 3条:国際出願をする資格

            *報告書の211頁(PDFのほぼ245頁)

        第 4条:国際出願をするための手続

            *報告書の211頁(PDFのほぼ245頁)

        第 5条:国際出願の内容

            *報告書の212213頁(PDFのほぼ246247頁)

        第 6条:優先権

            *報告書の213頁(PDFのほぼ247頁)

        第 7条:指定手数料

            *報告書の214頁(PDFのほぼ248頁)

        第 8条:不備の訂正

            *報告書の214215頁(PDFのほぼ248249頁)

        第 9条:国際出願の出願日

            *報告書の215頁(PDFのほぼ249頁)

        第10条:国際登録、国際登録日、公開及び国際登録の秘密の写し

            *報告書の215216頁(PDFのほぼ249250頁)

        第11条:公開の延期

            *報告書の216218頁(PDFのほぼ250252頁)

        第12条:拒絶

            *報告書の218219頁(PDFのほぼ252253頁)

        第13条:意匠の単一性に関する特別要件

            *報告書の219頁(PDFのほぼ253頁)

        第14条:国際登録の効果

            *報告書の220頁(PDFのほぼ254頁)

        第15条:無効

            *報告書の221頁(PDFのほぼ255頁)

        第16条:国際登録に関する変更及び他の事項の記録

            *報告書の221222頁(PDFのほぼ255256頁)

        第17条:国際登録の最初の期間及び更新並びに保護の存続期間

            *報告書の222223頁(PDFのほぼ256257頁)

        第18条:公開された国際登録に関する情報

            *報告書の223頁(PDFのほぼ257頁)

 

      第II章:管理規定

        第19条:二以上の国の共通官庁

            *報告書の224頁(PDFのほぼ258頁)

        第20条:ヘーグ同盟の構成国

            *報告書の225頁(PDFのほぼ259頁)

        第21条:総会

            *報告書の225227頁(PDFのほぼ259261頁)

        第22条:国際事務局

            *報告書の227228頁(PDFのほぼ261262頁)

        第23条:財政

            *報告書の228230頁(PDFのほぼ262264頁)

        第24条:規則

            *報告書の230231頁(PDFのほぼ264265頁)

 

      第III章:改正及び修正

        第25条:このアクトの改正

            *報告書の232頁(PDFのほぼ266頁)

        第26条:総会による特定の条項の修正

            *報告書の232233頁(PDFのほぼ266267頁)

 

      第IV章:最終規定

        第27条:このアクトの締結

            *報告書の234235頁(PDFのほぼ268269頁)

        第28条:批准及び加入の発効日

            *報告書の235236頁(PDFのほぼ269270頁)

        第29条:保留の禁止

            *報告書の236頁(PDFのほぼ270頁)

        第30条:締約国によってなされる宣言

            *報告書の236237頁(PDFのほぼ270271頁)

        第31条:1934年及び1960年アクトの適用性

            *報告書の237頁(PDFのほぼ271頁)

        第32条:このアクトの廃棄

            *報告書の237238頁(PDFのほぼ271272頁)

        第33条:このアクトの言語;署名

            *報告書の238頁(PDFのほぼ272頁)

        第34条:寄託者

            *報告書の238頁(PDFのほぼ272頁)

 

 (2)共通規則(対訳)

   (「1999年アクト及び1960年アクトに基づく共通規則」

   (201211日施行))

   ・報告書の241頁以降(PDFのほぼ275321頁)

 

 (3)実施細則(対訳)

   (「ヘーグ協定に係る出願のための実施細則」(201211日施行))

   ・報告書の291頁以降(PDFのほぼ325335頁)

                                                    (以上)

 


                     「付与後レビュー制度」の概要
                                             (2013/03/29竹山宏明
 

                             *印刷用のPDF(*全4頁、<ファイル名>2013houkaisei(20130329).pdf

 

1 「付与後レビュー制度」を含む報告書案の承認
 □本年、2013年、平成25年2月25日付けで、産業構造審議会知的財産政策部会の
  第39回特許制度小委員会が開催された。

 

   *議事録 *PDF、全2頁
    (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_seido_menu/patent_system_039.pdf

 

 

 □同委員会において、「付与後レビュー制度」を含む”資料2「強く安定した権利の
  早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて(報告書案)」”を、同委員会の
  「報告書」とすることについて了承された。
 

   *”資料2 強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて
    (報告書案) <PDF 1,233KB>” *全62頁
    (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tokkyo_shiryou039/02.pdf

 

 

 □同委員会の自由討議において、下記の通り発言があった。

 

                                記

 

  (委員)報告書案が採択されたことで、付与後レビュー制度と手続の簡素化について、
      それぞれいつごろの施行を目指して進められるのか。
  (事務局)報告書が承認いただければ、それをもとに法案を作成し、できるだけ早く
      国会に提出をして施行を目指したい。

 

 □思うに、2013年度の国会に提出され、来年、2014年4月の施行を目指しているもの
  と考える。

 

 

2 付与後レビュー制度の概要
 (1)無効審判との比較

 □前記”資料2「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて
  (報告書案)」”(以下、「特許報告書」という。)によると、付与後レビュー制度の
  概要を、無効審判制度と比較しながら説明すると、下記の通りである。

 

 

                                 記

 

                    <付与後レビュー制度と無効審判制度の趣旨及び性格付けの違い>

 

 

付与後レビュー制度(新設)

無効審判制度

趣旨及び
性格付けの違い

 主に、審査による特許付与の
見直しをする制度として、瑕疵
のある特許権を是正し、強く安
定した権利を早期に確保するこ
とを目的とし、当事者の手続保
障にも配慮しつつ、審理の手続
が速やかに進められて、早期に
最終的な判断が示されることに
重点を置く。

 主に、特許権をめぐる当事者
間の争いにおいて、特許の有効
性の点で争うための制度であ
り、審判請求人と特許権者の主
張がつくされた上で審決がなさ
れることに重点を置く。

申立期間

(請求期間)

□6か月

@特許権の設定登録後の一定期
 間に限って申立てができるこ
 ととし、

□特許権の消滅後も請求可

@特許後いつでも請求でき、

申立理由

(請求理由)

□公益的事由のみ
 

A申立理由は、権利帰属に関す
 る事由は含まず公益的事由の
 みに限定し、

□公益的事由に限られない

A公益的事由(新規性、進歩
 性、記載要件、補正要件等)
 に加え、権利帰属に関する事
 由を含めて無効の理由とさ
 れ、

審理の原則

□書面審理
 

B当事者の手続関与負担を軽減
 し、書面審理を原則とすべき
 である。

□口頭審理
 

B当事者による主張立証を中心
 とし、口頭審理を原則として
 おり、

申立人

(請求人)適格

「何人も」(*1)

「利害関係人のみ」(*2)

 

 (*1)”付与後レビューにおける申立人適格については、特許の見直しの契機を広く
   求めるため、何人も申立ができるとすることが適切である。”
   (特許報告書p.13)

 

 (*2)”無効審判の請求人適格については、利害関係人の解釈が限定的になさ
   れることにより、真に無効審判の請求を必要とする者が不利益を受けないよう、
   また、請求人適格自体の争いにより審理遅延を生じないよう留意しつつ、利害
   関係人のみが無効審判の請求をできるよう改めることが適切である。”
   (特許報告書p.13)

 

 

 (2)手続フロー
 □前掲の特許報告書には、「【図11】付与後レビューの手続フロー」(p.19)が記載
  されている。

  上記「手続フロー」をもとに私が予想して作成した「予想手続フロー」を、
  参考までに下記に掲載する。

  *不鮮明な場合には、PDFをご参照下さい。

 

                                 記

 

 

 

 □前掲の特許報告書の17頁に下記の通り記載されているように、「訂正の請求」の
  機会が二度与えられている点も特徴の一つと考える。

 

                                記

 

 「この場合、特許権者は、審判合議体の判断を踏まえて訂正を行う機会が、
 先の取消理由の通知時と合わせて二度与えられる(無効審判の場合、審判合議体の
 判断が示されるのは審決の予告の時のみ)ことになり、より適切な対応を図ることが
 可能となる。」
                                                       (以上)

 


                  TPPと知的財産権について(その3)

                    - 特許、商標、著作権 -

                                             (2013/03/28竹山宏明

 

                              *印刷用のPDF(*全 3頁、<ファイル名>2013TPP(20130418).pdf)

 

□「TPPにおける米国政府の知財要求項目」(2011年2月10日、以下、「TPP米国要求
 項目」という。)の抄訳を利用させていただき、下記の通り、簡単な表にまとめさせて
 いただきましたので、ご参考までに掲載させていただきます。
 

 *2012年9月12日、その他の知的財産法著作権法IT法
  「TPP米国知的財産条文案(2011年2月10日版)を抄訳してみた」
  弁護士 福井健策(骨董通り法律事務所 for the Arts)
  (http://www.kottolaw.com/column/000438.html

 

                              記

 

  <「TPPにおける米国政府の知財要求項目」に対する我が国への影響>

 

種別

内容

TPP米国要求
項目

備考(私的メモ)

特許

(1)診断、治療方法
 の特許対象化

8条2項

・特許庁審査基準第II部1. 2 (1)
 「2.1 「産業上利用することがで
 きる発明」に該当しないものの類
 型
 (1) 人間を手術、治療又は診断
   する方法」
(
*)

(2)特許侵害におけ
 る3倍額賠償金の
 導入

12条4項後段

・コメント無し。

商標

(1)音、匂いの保護

2条1項

・「音」は2013年商標法の改正時
 に導入予定。
・「匂い」は除かれた。

(2)地理的表示を含
 む商標の保護

2条2項

・商標法との対応関係不明。

(3)商標侵害に関す
 る法定損害賠償金
 の導入

12条4項前段

・商標法38条(損害の額の推定
 等)との対応関係不明。

著作権

(1)著作権保護期間
 の延長

4条5項

・現行、死後50年(著作権法5条
 2項)→TPP、死後70年(4条
 5項(a))

(2)著作権侵害の
 非申告罪化

15条5項(g)

・現行、親告罪(著作権法123
 条)。

(3)著作権等の侵害
 に関する法定損害
 賠償金の導入

12条4項前段

・著作権法114条(損害の額の推
 定等)との対応関係不明。

(4)「ノーティス・
 アンド・テイクダ
 ウン」、「反復侵害
 者のアカウントの
 終了(いわゆる3
 ストライク・ルー
 ル)」を含んだ、
 米国型のプロバイ
 ダーの義務・責任
 の導入

16条3項

・勉強不足で良くわからない。

 

  (*)”[PDF]第U部 特許要件 1 産業上利用することができる発明”

   (http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tt1212-045_2-1.pdf

 

 

□新規な話題というより、私のメモとしてあげさせていただきました。

 

                                                                   (以上)

 


                  TPPと知的財産権について(その2)

                                             (2013/03/25竹山宏明

 

□「TPPにおける米国政府の知財要求項目」(2011210日)の抄訳が、

 弁護士 福井健策(骨董通り法律事務所 for the Arts)様のサイトに掲載されて

 いましたので、ご紹介させていただきました。

 

 ・2012912日、その他の知的財産法著作権法IT法

  「TPP米国知的財産条文案(2011210日版)を抄訳してみた」

  弁護士 福井健策(骨董通り法律事務所 for the Arts

  (http://www.kottolaw.com/column/000438.html

 

 ・<原文>

  「TPPにおける米国政府の知財要求項目」(2011210日)

  ”tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf” *272.86 KB、全38頁

  (http://keionline.org/sites/default/files/tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf

 

 

□新規な話題というより、私のメモとしてあげさせていただきました。

 

                                                   (以上)

 


                    TPPと知的財産権について(その1)

                                               (2013/03/03竹山宏明

 

□「TPP」(環太平洋パートナーシップ、環太平洋戦略的経済提携協定)では、

 そこで扱われる21分野の中に、”知的財産権(IP)条項”が含まれています。

 

 しかし、「TPP」は、ご存じのように、”秘密協議”が採用されため、情報が乏しく、

 なかなな情報が入ってきません。

 

 古い話題で恐縮ですが、20112月、「TPPにおける米国政府の知財要求項目」が

 米国の有力NGOを通じてリークされました。

 

 ・ソース:INTERNET Watch

      ”福井弁護士のネット著作権ここがポイント

       TPPで日本の著作権は米国化するのか〜保護期間延長、

       非親告罪化、法定損害賠償”(2011/10/31 12:14

       (http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html

 

 ・資料1:”The complete Feb 10, 2011 text

      of the US proposal for the TPP IPR chapter

      (http://keionline.org/node/1091

 

 ・資料2:同上の添付資料

      ”tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf” *272.86 KB、全38頁

      (http://keionline.org/sites/default/files/tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf

 

 

□知的財産権のうち、著作権法関連については話題にあがる機会がありますが、

 特許法や商標法関連については話題にあがる機会が少ないような印象を持ちます。

 

 ・関連サイト1:経済産業省”TPP(環太平洋パートナーシップ)”

          (http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html

 

 ・関連サイト2:著作権法関連の話題

         ITmedia ニュース”TPP問題は農業・医療だけじゃない

          知財・著作権関連の論点は”

         (20121213 1203 更新)

         (http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/13/news047.html

 

   (一部抜粋)

  ”知財関連の主な条項は、

    (1)著作権保護期間の20年延長、

    (2)著作権侵害の非申告罪化、

    (3)著作権侵害に対する法廷賠償金の導入、

    (4)いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項”

 

 ・関連サイト3:特許法関連の話題

         弁護士 諏訪公一(骨董通り法律事務所 for the Arts

         「TPPが特許に与える影響〜特に医療・医薬品を中心に」

         (http://www.kottolaw.com/column/000354.html

 

   (一部抜粋)

  ”■医療方法の特許性について

    知財要求項目では、人間または動物の手術方法、治療方法、診断方法に関する

    発明に、特許性を認めなければならないとしております

    (知財要求項目8. 2条(b))。”

 

 ・関連サイト4:商標法関連の話題

         日本経済新聞 電子版

         ”CM音やロゴの動きも商標に TPPへ知財保護

         特許庁、13年にも法改正”(2011/12/13 14:00

         (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700M_T11C11A2MM0000/)

 

 

□新規な話題というより、私のメモとしてあげさせていただきました。

                                                   (以上)

 


              審査基準改訂の考え方(2) <印刷用>

   −「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」−

                                                  (2013/03/03竹山宏明

 

□以前の”審査基準改訂について”の印刷用の”PDF”を作成しました。

 

 <ファイル名>2013shinsakijyun_text(20130228).pdf

 

  概要:審査基準改訂について

     ・特許の審査基準の主な改訂点は、次の通りです。

      (1) 「発明の単一性の要件」の緩和

      (2) 「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の緩和

 

     ・上記”「発明の単一性の要件」の緩和”は、

      現行の”発明の単一性の要件の考え方”は変更することなく、

      「特別な技術的特徴(STF)」と「審査の効率性」の二つの観点から、

      審査対象を拡大するものです。

 

     ・上記”「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の緩和”は、

      上記「発明の単一性の要件」の審査基準と同様の考え方に基づき、

      特許法第17条の2第4項の要件を問わない範囲を拡大するものです。

                                                      (以上)


                審査基準改訂の考え方(1)

   −「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」−

                                                (2013/02/28竹山宏明

 

1 ソース

 □「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会
  第9回審査基準専門委員会配布資料

  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun09_shiryou.htm

 

  (配布資料)
   資料4  「発明の単一性の要件」、「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の
        審査基準改訂の考え方<PDF 218KB>
        *以下「改訂の考え方」という。全7頁

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/shinsakijyun09_shiryou/04.pdf

 

 

2 「発明の単一性の要件」の審査基準

 (1)概要

   □「発明の単一性の要件」の審査基準の改定案は、発明の単一性の要件の考え
    方は変更することなく、次の「特別な技術的特徴(STF)」と「審査の効
    率性」の二つの観点から、審査対象を拡大するものです
    (「改訂の考え方」のp.1引用)。
 

 (2)特別な技術的特徴(STF)に基づく審査対象の改定案(テスト1)

     □現行の審査基準

      ・「最初に特別な技術的特徴(STF)が発見された発明の
       発明特定事項を全て含む発明」(「改訂の考え方」のp.1引用)

                   ↓

     □改定案

      ・「最初に特別な技術的特徴(STF)が発見された発明の
       特別な技術的特徴(STF)と
       同一の又は対応する特別な技術的特徴(STF)を有する発明」
       (「改訂の考え方」のp.1引用)
 

     □下図(*1)は、「現行の審査基準」と「改定案」を比較したものです。
      <現行の審査基準> 赤色の点線部分が審査対象です。
 


 

                  ↓

      <改定案(テスト1)> 青色の二点鎖線まで拡大されます。

 


 

      (*1)「改訂の考え方」のp.2引用
        ”【図1】審査基準改訂によって審査対象となる発明
        (請求項3にSTFとして()が発見された場合の例)”

 

 (3)審査の効率性に基づく審査対象の改定案(テスト2)

     □現行の審査基準

      ・「審査が実質的に終了している他の発明」
       (「テスト2A」ともいう。)→例外的取り扱い
       (「改訂の考え方」のp.2引用)

                   ↓

     □改定案

      ・上記「2A」+(プラス)
       「まとめて審査をすることが効率的である発明」(*2)
       (「改訂の考え方」のp.2引用)

 

     □下図(*1)は、「テスト1」と「テスト2」を比較したものです。
      <改定案(テスト2)> 更に緑色の点線まで拡大されます。

 


 

   (*2)「改訂の考え方」のp.2引用

    「例えば、請求項1に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリー
    の発明(請求項1に係る発明に従属する発明)は、一般的には請求項1に係
    る発明と同一又は関連する技術分野に属するものであり、類似の観点で先行
    技術調査ができる場合が多いので、請求項1に係る発明とまとめて審査をす
    ることが効率的である発明として審査対象となる。
    ただし、@請求項1に係る発明の課題と請求項1に係る発明に対して追加さ
    れた技術的特徴から把握される発明が解決しようとする具体的な課題との関
    連性が低い発明や、A請求項1に係る発明と請求項1に係る発明に対して追
    加された技術的特徴との関連性が低い発明、については、異なる観点での先
    行技術調査等が必要となることから、まとめて審査をすることが効率的であ
    るとはいえず、審査対象から除外してよいこととする。」

 

 

3 「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準について

 □「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準も、改訂後の「発明の単
  一性の要件」の審査基準と同様の考え方に基づき、特許法第17条の2第4項の
  要件を問わない範囲を拡大するものです(「改訂の考え方」のp.3引用)。

                                                  (以上)

 


                法改正情報(3) <まとめ、印刷用>

              − 2013年の商標法・特許法 改正情報 −

                                             (2013/02/22竹山宏明

 

□以前の”法改正情報(1) <商標法編>”と、”法改正情報(2) <特許法編>”

 とをまとめ、印刷用の”PDF”を作成しました。

 

 <ファイル名>2013houkaisei(20130222).pdf

 

  概要:商標法・特許法の2103年度の法改正情報について

 

    ・商標法の主な改正点は、次の通りです。

      (1) 新しいタイプの商標の保護の導入

      (2) 地域ブランド保護の拡充

 

     ・上記”地域ブランド保護の拡充”として、

      いわゆる「同業者の組合」から、

      (1) 商工会、(2) 商工会議所、(3) 特定非営利活動法人

      (NPO法人)に地域団体商標の登録主体が拡大される予定です。

 

     ・特許法の改正点として、「付与後レビュー制度」を取り上げました。

 

     ・「付与後レビュー制度」は、以前存在し、その後、「無効審判制度」に

      一本化された「特許付与後の異議申立制度」に似ています。

 

     ・「無効審判制度」と比較し、新設が予定されている「付与後レビュー制度」

      の性格付けを表にまとめてみました。

                                                         (以上)

 


                 法改正情報(2) <特許法編>

               − 「付与後レビュー制度」の創設 −

                                                       (2013/02/19竹山宏明

 

1 特許法の改正情報

   □下記の情報から、特許法の一部改正点として、「付与後レビュー制度」の創設

   があがっているものと考える。

 

                           記

 

  □2013/2/18更新、お知らせ−広報のひろば
   ○産業構造審議会知的財産政策部会第39回特許制度小委員会の開催について
    を掲載しました。
     (http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/tizai_39_tokkyo.htm

   *(一部抜粋)
    ”議題:強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上について
        (報告書案)”

 

  □意見提出手続(パブリック・コメント手続)
   ○産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書
    「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)
    に対する意見募集、平成24年12月
     (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/iken/tokkyo_houkoku.htm

 

   *(一部抜粋)
    ”2.資料入手方法
     産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書
     「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)
      <PDF 800KB>から閲覧、ダウンロードできます。
     *以下単に「報告書」という。全62頁。
      (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/tokkyo_houkoku/houkokusyoan.pdf

 

 

2 付与後レビュー制度の概要

 □上記報告書によると、付与後レビュー制度の概要を、無効審判制度と比較しながら
  説明すると、下記の通りである。

 

                          記

 

                     <付与後レビュー制度と無効審判制度の趣旨及び性格付けの違い>

 

 

付与後レビュー制度(新設)

無効審判制度

趣旨及び
性格付けの違い

 主に、審査による特許付与の
見直しをする制度として、瑕疵
のある特許権を是正し、強く安
定した権利を早期に確保するこ
とを目的とし、当事者の手続保
障にも配慮しつつ、審理の手続
が速やかに進められて、早期に
最終的な判断が示されることに
重点を置く。

 主に、特許権をめぐる当事者
間の争いにおいて、特許の有効
性の点で争うための制度であ
り、審判請求人と特許権者の主
張がつくされた上で審決がなさ
れることに重点を置く。

申立期間

(請求期間)

□6か月

@特許権の設定登録後の一定期
 間に限って申立てができるこ
 ととし、

□特許権の消滅後も請求可

@特許後いつでも請求でき、

申立理由

(請求理由)

□公益的事由のみ
 

A申立理由は、権利帰属に関す
 る事由は含まず公益的事由の
 みに限定し、

□公益的事由に限られない

A公益的事由(新規性、進歩
 性、記載要件、補正要件等)
 に加え、権利帰属に関する事
 由を含めて無効の理由とさ
 れ、

審理の原則

□書面審理
 

B当事者の手続関与負担を軽減
 し、書面審理を原則とすべき
 である。

□口頭審理
 

B当事者による主張立証を中心
 とし、口頭審理を原則として
 おり、

申立人

(請求人)適格

「何人も」(*1)

「利害関係人のみ」(*2)

 

 (*1)”付与後レビューにおける申立人適格については、特許の見直しの契機を広く
   求めるため、何人も申立ができるとすることが適切である。”

   (報告書p.13)

 

 (*2)”無効審判の請求人適格については、利害関係人の解釈が限定的になさ
   れることにより、真に無効審判の請求を必要とする者が不利益を受けないよう、
   また、請求人適格自体の争いにより審理遅延を生じないよう留意しつつ、利害
   関係人のみが無効審判の請求をできるよう改めることが適切である。”

   (報告書p.13)

 

                                                         (以上)

 


                 法改正情報(1) <商標法編>

 

                  − 地域ブランド保護の拡充 −

                                                       (2013/02/15竹山宏明

 

□特許庁のサイトで、第31回商標制度小委員会の「配布資料」として、

 「新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について(報告書案)」

 が公表されました。

 

                          記

 

 (一部抜粋)

  資料2  新しいタイプの商標の保護等のための商標制度の在り方について

       (報告書案)<PDF 395KB> *全28頁

       (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark31/shiryou2.pdf

 

□上記報告書案は、商標法の一部改正に向けてのものであり、当該商標の一部改正案が

 本年、2013年度の通常国会(45月)に提出される予定です。また、その施行は、

 来年、2014年度(4月)と予想します。

 

□上記報告書案の中心は、”新しいタイプの商標の保護の導入”です。

 ”新しいタイプの商標”として、「動き」、「ホログラム」、「輪郭のない色彩」、

 「位置」、「音」が予定されています。

 

□上記報告書案のなかで、”地域ブランド保護の拡充”について触れられています。

 ”地域ブランド保護の拡充”については、上記報告書案の1314頁に記載されて

 います。

 ”地域ブランド保護の拡充”として、いわゆる「同業者の組合」から、

  (1)商工会

  (2)商工会議所

  (3)特定非営利活動法人(NPO法人)

 にも地域団体商標の登録主体が拡大される予定です。

 

 

 <広告> *以下、「広告」です。

  ○”竹山特許事務所のブログ”(http://inp.blog.so-net.ne.jp/)にも記載されて

   います。(担当弁理士:三島広規(E-mail:hmishima@mbg.nifty.com)

 

  ○商標にお詳しい下記の、本宮 照久 先生と共同でご相談を受けたり、

   ご出願などをおうけすることも可能です。

 

                         記

 

   名称:本宮国際特許商標事務所

       所長 弁理士 本宮 照久

   住所:東京都中央区日本橋本町3−1−6日本橋永谷ビル608号室

   TEL03-6262-0849

   FAX03-6262-0779

   E-mail:motomiya@motomiya-tm.jp

 


              FM放送の”J-WAVE”の”大阪の産業界”(2013 年01月24日放送)の件

                                                          (2013/01/25竹山宏明

 

□別所哲也氏の”J-WAVE TOKYO MORNING RADIO”を聞いて、

 興味を持ちましたので、ご紹介させて頂きます。

 

□”MORNING LOUNGE”で、「大阪の産業界」で、

 ”デザインプロデュース向上委員会”(http://www.design-produce-osaka.jp/

 が紹介されていました。

 大阪の”モノ作り”を「デザイン」面から推進するという、試みです。

 

□”デザインプロデュース向上委員会”(http://www.design-produce-osaka.jp/)の

 ”事業概要”は、下記の通りです。

 

                           記

 

  ”事業概要

   ■「デザインプロデュース向上委員会」とは

     「デザインプロデュース向上委員会」は、おおさか地域創造ファンド(重点プロジェ

   クト)「デザインプロデュース型商品開発促進事業」で採択された各プロジェクトの進捗や、

   デザインプロデュースの現場をケーススタディとして、様々なデザインプロデュースの方

   法論を広く産業界に普及することを目的としています。

     各プロジェクトは、平成23年度、おおさか地域創造ファンド(重点プロジェクト)

   事業として初めて募集を行ったもので、高付加価値の商品・サービスの開発を目的とする

   府内中小企業等から32件の応募があり、財団法人大阪産業振興機構に設置した審査委員

  会による審査を経て、6件の助成を決定しました。”

 

□私は、とても良い試みだと考えます。

                                                     (以上)

 


興味を持った話題「3Dプリンタ」(特許編)

                                                      (2012/11/02竹山宏明

 

1 興味を持った理由

 □下記の”NHK”の放送を見て興味を持ちました。

  3Dプリンタをもって、「21世紀の産業革命」と呼ぶ人もいるそうです。

 

 

   ○”20121030日(火)|けさのクローズアップ

    |NHKニュース おはよう日本”

    (http://www.nhk.or.jp/ohayou/closeup/20121030.html

 

 

2 3Dプリンタの概要

 □早速、ネットで下記の通り調べてみました。

 

    ○”3Dプリンタ(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)”

   (http://ja.wikipedia.org/wiki/3D%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BF

 

   *(一部抜粋)

 

    ”3Dプリンタ(英: 3D printer)とは、通常の紙に平面的に印刷するプリンタ

に対して、3D CAD、3D CGデータを元に立体(3次元のオブジェクト)を造形するデバ

イスを指す。通常は積層造形法によるものを指し、切削造形法によるものは3Dプロッタ

(英: 3D plotter)と呼ぶ。”

 

 

3 市場占有率

 □なんで、日本のメーカが参入しないか、不思議に思い、前掲「ウィキペディア」

  を、下記の通り読み進みました。

 

    ○”3Dプリンタ(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)”

   (http://ja.wikipedia.org/wiki/3D%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%BF

 

   *(一部抜粋、アンダーライン加入)

 

     ”機種

      主な機種には次のものがある。

      ・アクリル系光硬化樹脂を使用したインクジェット紫外線硬化方式の

       Objet社Edenシリーズ

      ・ABS樹脂を使用した熱溶解積層法方式のストラタシス社

       Dimension/uPrintシリーズ

      ・石膏粉末を使用した粉末固着方式のZ社のZシリーズ”

 

   *(一部抜粋、アンダーライン加入)

 

    ”脚注

     1. ウォーラーズ・アソシエイト社(Wohlers Associates, Inc.)が発行する業

界動向と市場占有率などに関する年1回発行のレポート「Wohlers Report(ウォーラー

レポート)」によると、上記3社で業界シェアの80%以上を占める。特に、ストラタ

シス社のDimension/uPrintシリーズの業界シェアが約50%と高く、事実上の業界標準と

なっている。”

 

 

4 Stratasys(ストラタシス)社

 □トップシェアの”ストラタシス”について、ネットで下記の通り調べてみました。

 

 

   ○「Stratasys」(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

   (http://ja.wikipedia.org/wiki/Stratasys

 

   *(一部抜粋、アンダーライン加入)

 

    ”Stratasys(ストラタシス)はNASDAQ上場[1]の米国ミネソタ州ミネアポリ

スに本拠を構える3次元造形機(ラピッドプロトタイピング)、 3Dプリンタの専業メー

カー。

 

 ウォーラーズ・アソシエイト社(英: Wohlers Associates, Inc.)が発行する業界動向と

市場占有率などに関する年1回発行のレポート「Wohlers Report(ウォーラーズ レポー

ト)」によると、3次元造形機/3Dプリンタ全体で約40%、3Dプリンタ単独の場合は

50%近くの世界シェアを持つ業界の市場を牽引する企業である。

 

 製品としては、高級モデル「FORTUS*」、標準モデル「Dimension 3D Printer」、入

門モデル「uPrint Personal 3D Printer」の3種類がある。

 

 ストラタシス社は1988年に特許を取得した熱溶解積層法技術を元に様々な3次元造形

機、3Dプリンタを製造・販売しており、現在では180以上の特許を申請または保持して

いる。

 

 同社が特許を持つ熱溶解積層法は、熱可塑性樹脂をヒーターの熱で溶解させ積層させな

がら立体形状を作るという独自性の高い方式である。

 

 この方式の最大の利点としてABS樹脂、ポリカーボネート樹脂、PC/ABSアロイ、

PPSF/PPSU樹脂、ULTEM(英: polyetherimide)樹脂などの様々なエンプラ

/スーパーエンプラ そのものが使用できる点にある。

 

 本物のプラスチックを使用できることで最終製品/部品に近い造形物の作成が可能とな

っており、強度・耐熱に優れ、経時変化はほとんど起こらない。

 

 近年、同社は高級モデル「FORTUS」を使用した「DDM」(英: direct digital

manufacturing)と呼ばれる「最終製品や冶工具などを欲しい時に必要な分だけ作成す

る」新しい製造工程方法を提唱しており、DDMを活用することで少ロット対応・カスタ

ムオーダー対応・型費低減・早期市場投入などの様々な用途に利用できるとしている。”

 

 

5 Stratasys(ストラタシス)社の特許調査

 □「Stratasys社」の特許について、「IPDL(特許電子図書館)」で調査してみました。

 

    ○公報テキスト検索

    (http://www7.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108

 

  ●公報種別          :公開特許公報 (公開、公表、再公表)、

                  特許公報 (公告、特許)、

  ●検索項目選択・検索キーワード:出願人/権利者 ・ ストラタシス

  ●検索結果          :ヒット件数 51

 

  *(一覧表示の抜粋、朱記(個人的に気になったもの)

 

  ”項番 公報番号 発明の名称 出願人(登録公報・US和抄は権利者を表示)

 

  1 特開平09-024552 三次元物体の製造方法 ストラタシス・インコーポレイテッド

  2 特表2012-509777 デジタル製造システム用の支持材

ストラタシス,インコーポレイテッド

  3 特表2011-527238 金属ベース合金を用いて3次元物体を構築するシステムおよび方法

ストラタシス,インコーポレイテッド

  4 特表2011-511719 押出による積層堆積システムに使用される消耗アセンブリ

ストラタシス,インコーポレイテッド

  5 特表2010-535117 押出による積層堆積システムに用いられる押出ヘッド

ストラタシス,インコーポレイテッド

  6 特表2010-533086 薄壁領域を有する3次元物体の構築方法

ストラタシス,インコーポレイテッド

  7 特表2010-530326 押出端部洗浄アセンブリ ストラタシス,インコーポレイテッド

  8 特表2010-521339 改質ABS材料を用いて3次元オブジェクトを構築する方法

ストラタシス,インコーポレイテッド

  9 特表2010-517830 押出型堆積システムのための粘性ポンプ

ストラタシス,インコーポレイテッド

  10 特表2010-515606 高速製造された3次元物体のための表面処理方法

ストラタシス,インコーポレイテッド

  11 特表2009-542487 金属部品を含む3次元物体の構築方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  12 特表2009-532804 コンピュータ支援設計モデルの空間位置姿勢を最適化する方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  13 特表2009-532244 複数の押出ラインを有する、単一モータの押出ヘッド

ストラタシス・インコーポレイテッド

  14 特表2009-532243 押出装置における端部の自動較正

ストラタシス・インコーポレイテッド

  15 特表2009-525207 押出しベース層状堆積システムにより3次元物体を構築する方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  16 特表2009-512060 3次元オブジェクトを構築するための取引方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  17 特表2009-500194 制御される原材料を用いたラピッドプロトタイピングシステム

ストラタシス・インコーポレイテッド

  18 特表2008-538329 高解像度高速製造 ストラタシス・インコーポレイテッド

  19 特表2008-507619 三次元造形用の可溶性材料および工程

ストラタシス・インコーポレイテッド

  20 特表2005-503283 押出装置におけるメルトフローの補償

ストラタシス・インコーポレイテッド

  21 特表2004-532753 3次元モデリングのための材料および方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  22 特表2004-504177 フィラメントカセットおよび装填システム

ストラタシス・インコーポレイテッド

  23 特表2003-502184 高温模型製作装置 ストラタシス・インコーポレイテッド

  24 特表2002-516346 水溶性の急速原型化支持体および鋳型材料

ストラタシス・インコーポレイテッド

  25 特表2002-500966 フィラメント供給スプールモニタリングを備えた

ラピッドプロトタイプシステム ストラタシス・インコーポレイテッド

  26 特表2002-500965 薄壁管液化器 ストラタシス・インコーポレイテッド

  27 特表2000-500709 ソリッドプロトタイピング方法及びその装置

ストラタシス・インコーポレイテッド

  28 特表2000-500404 制御された有孔度を有する三次元的な原型の製造方法

ストラタシス インコーポレイテッド

  29 特許5065299 押出しベース層状堆積システムにより3次元物体を構築する方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  30 特許5064486 コンピュータ支援設計モデルの空間位置姿勢を最適化する方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  31 特許5039795 押出型堆積システムのための粘性ポンプ

ストラタシス,インコーポレイテッド

  32 特許5039549 三次元物体のための支持構造を作成するための原料

ストラタシス・インコーポレイテッド

  33 特許5030962 3次元オブジェクトを構築するための取引方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  34 特許4943542 薄壁領域を有する3次元物体の構築方法

ストラタシス,インコーポレイテッド

  35 特許4898803 制御される原材料を用いたラピッドプロトタイピングシステム

ストラタシス・インコーポレイテッド

  36 特許4865852 押出装置における端部の自動較正

ストラタシス・インコーポレイテッド

  37 特許4860769 押出端部洗浄アセンブリ ストラタシス,インコーポレイテッド

  38 特許4851622 押出による積層堆積システムに用いられる押出ヘッド

ストラタシス,インコーポレイテッド

  39 特許4851588 複数の押出ラインを有する、単一モータの押出ヘッド

ストラタシス・インコーポレイテッド

  40 特許4838354 金属部品を含む3次元物体の構築方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  41 特許4731573 高解像度高速製造 ストラタシス・インコーポレイテッド

  42 特許4334619 ソリッドプロトタイピング方法及びその装置

ストラタシス・インコーポレイテッド

  43 特許4301733 支持構造を構築するための自由形成方法、及び、三次元モデル

およびそのための支持構造を構築するための添加剤処理方法

ストラタシス・インコーポレイテッド

  44 特許4256170 3次元モデリングのための方法 ストラタシス・インコーポレイテッド

  45 特許4219271 押出装置におけるメルトフローの補償

ストラタシス・インコーポレイテッド

  46 特許4107960 フィラメントカセットおよび装填システム

ストラタシス・インコーポレイテッド

  47 特許4076723 フィラメント供給スプールモニタリングを備えた

ラピッドプロトタイプシステム ストラタシス・インコーポレイテッド

  48 特許3995933 高温模型製作装置 ストラタシス・インコーポレイテッド

  49 特許3784837 制御された有孔度を有する三次元的な原型の製造方法

ストラタシス インコーポレイテッド

  50 特許3333909 三次元物体の製造方法 ストラタシス・インコーポレイテッド

  51 特公平08-002598 三次元物体を創作する装置及び方法

ストラタシス,インコーポレイテッド

  ”

 

 

6 Stratasys(ストラタシス)社の米国和文抄録調査

 □「Stratasys社」の特許について、「米国和文抄録」も検索していみました。

  まず、「ストラタシス」と入力したのですが、ヒットはなく、

  英語表記で「Stratasys」と入力したところ、下記のようにヒットがありました。

 

    ○公報テキスト検索

   (http://www7.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjkta.ipdl?N0000=108

  

  ●公報種別          :米国和文抄録

  ●検索項目選択・検索キーワード:出願人/権利者 ・ ”Stratasys

  ●検索結果          :ヒット件数 73

 

  *(一覧表示の抜粋)

 

  ”項番 公報番号 発明の名称 出願人(登録公報・US和抄は権利者を表示)

 

  1 米抄2010/0018152 フ−チングを形成するための装置 STRATA SYSTEMS, INC.

  2 米抄2009/0321972 蒸気平滑化による表面仕上げシステム Stratasys, Inc.

  3 米抄2009/0314391 金属ベ−ス合金製三次元部品の製作システムと方法 Stratasys, Inc.

  4 米抄2009/0299517 押し出し層堆積システムによる三次元体形成のための方法

Stratasys, Inc.

  5 米抄2009/0295032 変性ABS材料による三次元物体の構築法 Stratasys, Inc.

  6 米抄2009/0274540 押出しに基づくデジタル製造システムに使用される、

単繊維駆動機構 Stratasys, Inc.

  7 米抄2009/0273122 射出ベ−スのデジタル生産システムに使用する溶解装置

Stratasys, Inc.

  8 米抄2009/0271323 3次元オブジエクトを構築するための取引方法 STRATASYS, INC.

  9 米抄2009/0263582 無定形金属合金を用いるデジタル製造法 Stratasys, Inc.

  10 米抄2009/0177309 埋込みインサ−トを含む3次元オブジエクトを構築するシステム、

及びその使用方法 Stratasys, Inc.

  11 米抄2009/0174709 埋め込み挿入を含むことにより三次元対象を構築するための方法

Stratasys, Inc.

  12 米抄2009/0173443 IDタグ挿入物を内包した三次元物体を用いた構築物の為の方法

Stratasys, Inc.

  13 米抄2009/0035405 押出しに基づく層状積上モデルの製作に使用される押出ヘツド

Stratasys, Inc.

  14 米抄2009/0018685 薄い壁領域を有する3次元対象物を構成する方法 Stratasys, Inc.

  15 米抄2008/0317894 押出し先端部クリ−ニング装置 Stratasys, Inc.

  16 米抄2008/0213419 押出積層システム用の粘性ポンプ Stratasys, Inc.

  17 米抄2008/0169585 迅速製作三次元品用の表面処理方法 Stratasys, Inc.

  18 米抄2008/0071030 立体彫塑製作用材料及び方法 Stratasys, Inc.

  19 米抄2008/0006966 金属部品を包含する三次元物体を構築する方法 Stratasys, Inc.

  20 米抄2007/0233298 コンピユ−タ支援設計模型の空間オリエンテ−シヨンの最適化の方法

Stratasys, Inc.

  21 米抄2007/0229497 高解像度急速製造 Stratasys, Inc.

  22 米抄2007/0228592 押出し造形機の自動尖端部口径測定 Stratasys, Inc.

  23 米抄2007/0228590 複数の押出しラインを持つ、単一モ−タの押出しヘツド

 Stratasys,Inc.

  24 米抄2007/0179657 押し出し基準の階層状の成膜システムを備えた三次元の対象物体を

構築する方法 Stratasys, Inc.

  25 米抄2007/0003656 制御された仕込原料での迅速原型形成システム Stratasys, Inc.

  26 米抄2007/0001050 カセツトスプ−ルのロツク Stratasys, Inc.

  27 米抄2006/0158456 高分解度迅速製造 Stratasys, Inc.

  28 米抄2006/0001190 層状付着ブリツジト−リング Stratasys, Inc.

  29 米抄2005/0173855 トレイ基板を用いてモデルを形成する装置 Stratasys, Inc.

  30 米抄2005/0173839 迅速な原型射出成形 Stratasys, Inc.

  31 米抄2005/0173838 階層蒸着モデル化のための平滑方法 Stratasys, Inc.

  32 米抄2005/0129941 高精度模型製作フイラメント Stratasys, Inc.

  33 米抄2005/0004282 三次元モデル化のための可溶性材料およびプロセス

Stratasys, Inc.

  34 米抄2004/0222561 三次元模型用の材料と製造方法 Stratasys, Inc.

  35 米抄2004/0217517 成形機のフイラメントスプ−ル自動交換 Stratasys, Inc.

  36 米抄2004/0129823 押出装置にフイラメントをロ−デイングする方法 Stratasys, Inc.

  37 米抄2004/0126452 押出し装置用フイラメント装てんシステム Stratasys, Inc.

  38 米抄2004/0104515 高温造形方法 Stratasys, Inc.

  39 米抄2003/0064124 押出し装置における溶融流動補償 Stratasys, Inc.

  40 米抄2003/0056870 高精度なモデル化フイラメント Stratasys, Inc.

  41 米抄2003/0011103 熱可塑性プラスチツク成形材料を用いた三次元模型を構築する方法

Stratasys, Inc.

  42 米抄2003/0004600 三次元モデル化用材料とその方法 Stratasys, Inc.

  43 米抄2001/0038168 立体成形法と装置 Stratasys, Inc.

  44 米抄2001/0030383 フイラメントカセツトおよび装填装置 Stratasys, Inc.

  45 米抄2001/0025073 支柱及び型の原型を急速に作成する水溶性材料 Stratasys, Inc.

  46 米抄006085957 たわみフイラメントの容積送り込み制御 Stratasys, Inc.

  47 米抄006070107 水溶性の高速プロトタイプの支持およびモ−ルド材料

Stratasys, Inc.

  48 米抄006067480 ポリメトリツク材料を押し出すことによる三次元個体の形成法

Stratasys, Inc.

  49 米抄006054077 射出装置の速度輪郭 Stratasys, Inc.

  50 米抄006028410 共振検出、及び調整方法 Stratasys, Inc.

  51 米抄006022207 フイラメント供給スプ−ルのモニタ−装置を有する

高速模型作成システム Stratasys, Inc.

  52 米抄006004124 薄壁チユ−ブを使用した液化器 Stratasys, Inc.

  53 米抄005968561 高性能高速プロトタイピング装置 Stratasys, Inc.

  54 米抄005939008 迅速原型作成装置 Stratasys, Inc.

  55 米抄005900207 任意形状の固形物を作製する方法

Rutgers, the State University Old Queens 他

  56 米抄005866058 ソリツドモデルの急速試作方法 Stratasys Inc.

  57 米抄005764521 ソリツドプロトタイプモデルを作る方法および装置 Stratasys Inc.

  58 米抄005653925 立体模型作製で多孔度を調節する方法 Stratasys, Inc.

  59 米抄005587913 高速プロトタイプシステムによる組立用にシエルを制作するための

連続2次元幾何学形状を採用する方法 Stratasys, Inc.

  60 米抄005503785 溶融析出物をモデル化するための支持物の除去 Stratasys, Inc.

  61 米抄005491643 ラピツドプロトタイプ化システムにおいて開発された物体のパラメ−タ

の特性を最適にする方法 Stratasys, Inc.

  62 米抄005340433 三次元物体の設計装置 Stratasys, Inc.

  63 米抄007063285 フイラメント分配用カセツト装置 Stratasys, Inc.

  64 米抄006998087 三次元型を造る押出方法 Stratasys, Inc.

  65 米抄006814907 押出し装置における流動化ポンプ制御 Stratasys, Inc.

  66 米抄006790403 3次元モデリングのための可溶性材料およびプロセス

Stratasys, Inc.

  67 米抄006749414 立体模型を作るための押し出し装置 Stratasys, Inc.

  68 米抄006722872 高温を設計する装置 Stratasys, Inc.

  69 米抄006629011 三次元モデリングマシンにおける自動初期化のための方法

Stratasys, Inc.

  70 米抄006578596 熱可塑性樹脂の押し出しのための装置および方法 Stratasys, Inc.

  71 米抄006367791 三次元成形機用の基板取付け装置 Stratasys, Inc.

  72 米抄006238613 熱可塑性樹脂の押出装置と方法 Stratasys, Inc.

  73 米抄006228923 水可溶性急速原型サポ−トと成形材料 Stratasys, Inc.

  ”

 

7 日本企業の出願の状況

 □日本企業の出願の状況を、下記の通り調査してみました。

 

                  記

 ○全体

  過去3年弱

     ・ヒット件数: 258件 (百分率、100%)

 

 ○ストラタシス(Stratasys社)

     ・ヒット件数: 34件 (13.18%)

 

 □日本企業

  (1)出願人/権利者:パナソニック

     ・ヒット件数: 36件 (13.95%)

  (2)出願人/権利者:ソニー

     ・ヒット件数: 22件 (8.53%)

  (3)出願人/権利者:セイコーエプソン

     ・ヒット件数: 17件 (6.59%)

  (4)出願人/権利者:ブラザー工業

     ・ヒット件数: 15件 (5.81%)

  (5)出願人/権利者:長野日本無線

     ・ヒット件数: 8件 (3.10%)

  (6)出願人/権利者:キヤノン

     ・ヒット件数: 7件 (2.71%)

  (6)出願人/権利者:松浦機械製作所

     ・ヒット件数: 7 件 (2.71%)

  (7)出願人/権利者:キーエンス

     ・ヒット件数: 5件 (1.94%)

 

  ●日本企業合計(上記企業の合計)

     ・ヒット件数: 117 (45.35%)

 

 ○検索条件

  ●公報種別:公開特許公報 (公開、公表、再公表)、特許公報 (公告、特許)、

          米国和文抄録

  ●検索項目選択 検索キーワード

   ・要約+請求の範囲:”3次元”OR ”三次元”

   ・IPC         :B29C67/00

   ・公報発行日     :20100101:20121101

  ●検索項目選択 NOT検索キーワード

   ・要約+請求の範囲:”光造形”

  ●ヒット件数: 258件

                                                        (以上)

  


「パテントボックス」について

                                                       (2012/10/15竹山宏明

 

 既に新聞記事(*1)でご存じとは思われますが、10月5日、経団連より、「平成25年度

税制改正に関する提言」(*2)が発表されました。その中で、「パテントボックス・イノベ

ーションボックスの創設」についての提言がありました。

 

 「パテントボックス」(Patent Box)は、特許等の知的財産から得られる収益(ロイヤ

ルティ収入、譲渡益、一部の売上収入)に対する軽減税率制度をいいます。「パテントボッ

クス」は、ヨーロッパ諸国を中心に、導入が進み、オランダ、ルクセンブルグ、アイルラ

ンド、ベルギー、スペイン、フランス、スイス、中国の8カ国において導入済みです

(*3)。また、イギリスも、来年2012年4月からの導入を予定しています(*1,*3)。

 

 「パテントボックス」は、真偽の程はわかりませんが、”利益のうちパテント等から生じ

る利益を非課税のボックスに振り分け、残余利益に課税する形を取るため”、そう呼ばれて

いるそうです(*4)。

 

 

 (*1)・毎日新聞-2012/10/05
     ”経団連:特許収入の減税策導入を 税制改正要望まとめる”
    (http://mainichi.jp/select/news/20121006k0000m020053000c.html

 

    ・SankeiBiz-2012/10/05
     ”経団連、知財の所得課税軽減へ制度新設を要求”
    (http://www.sankeibiz.jp/business/news/121006/bsg1210060502002-n1.htm

 

    ・日本経済新聞-2012/10/05
     ”知的財産への税優遇を 経団連、13年度税制改正提言”
    (http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0501X_V01C12A0PP8000/

 

    ・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2012/10/05
     ”知財収入の軽減税制を=来年度税制改正へ提言―経団連”
    (http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_525161

 

 

 (*2)日本経済団体連合会(http://www.keidanren.or.jp/

     ・2012年10月5日 提言等
      「平成25年度税制改正に関する提言」
      (http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069.html

 

     ・【概要】(PDF形式) *全1頁
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_gaiyo.pdf

 

      *一部抜粋

 

II.消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題
 1.国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
  (3) 研究開発促進税制の拡充及び本則化・恒久化
   3.パテントボックス・イノベーションボックスの創設

 

     ・【本文】(本文のPDF形式ファイルはこちら) *全27頁
    (http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/069_honbun.pdf

 

      *p.7の一部抜粋

 

B パテントボックス・イノベーションボックスの創設
現行のわが国の研究開発促進税制は研究開発段階の投資活動に着目した制度
設計となっているが、研究開発が成功を収めた後の段階において、その成果物
である知的財産権等の無形資産を国内に保有し、商業化するインセンティブは
乏しい。一方で、欧州諸国においては近年、知的財産権に起因する所得(ロイ
ヤリティ、知的財産権の譲渡益、知的財産権を利用して製造した商品の販売益
で一定のもの)について低税率または所得控除を適用する、いわゆるパテント・
ボックス、あるいはその概念を知的財産権以外にも拡大したイノベーション・
ボックスを相次いで導入している。英国も来年度から適用の予定である。
こうした中で、わが国が現状を放置するならば、かねてからの6重苦もあい
まって、日本企業の研究開発拠点、あるいは企業の超過収益力の源泉である無
形資産が当該制度の導入国に移転しかねない。従って、わが国においては、既
存の研究開発促進税制の拡充・恒久化を行うこともさることながら、わが国の
研究開発拠点としての立地競争力を維持・強化するためにも、欧州諸国ですで
に導入されている当該制度の創設を急ぐべきである。

 

 

 (*3)経済産業省 産業技術環境局
     ”「研究開発型ベンチャー」の創出・振興
      − 研究開発成果の円滑な事業化・実用化に向けて −”
     (平成24年1月) *PDF形式、全20頁
    (http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001620/036_05_00.pdf

 

     *p.12の一部抜粋

 

■具体的施策(例)C 「イノベーションボックス税制」の検討

○「イノベーションボックス税制(パテントボックス税制)」とは、特許等の
 知的財産から得られる収益(ロイヤルティ収入、譲渡益、一部の売上収入)
 に対する軽減税率制度。ヨーロッパ諸国を中心に、導入が進んでいる。

○企業に対し、自らが研究開発成果に基づいて取得した特許(特に未利用特
 許)を活用するインセンティブを付与することで、研究開発拠点の海外流出
 を防止し、高付加価値拠点化を促進。

○マクロ経済的に見ても、経常収支の改善効果が期待される。

 

<イギリスのイノベーションボックス税制の例>

・イギリス政府は、特許から生じる所得について、他の所得とは分離し、通常
 の法人税率より低い税率で課税する制度の導入の検討を表明(2013年4月
 から導入予定)。
・同発表を受け、国内製薬会社は、イギリス国内で1,000人のR&D関係の雇
 用増強を表明。

 

 

 (*4)”国際課税委員会(第46回)の概要”、文責 森信茂樹
    (http://www.japantax.jp/iinkai/kokusai/file/110127summary.pdf

 

     *一部抜粋

 

国際課税委員会(第46回)の概要

文責 森信茂樹

 平成23年1月27日、経済産業省貿易経済協力局貿易振興課の須賀千鶴さ
んから、「パテントボックス制度」について説明を受けました。
【途中省略】
利益のうちパテント等から生じる利益を非課税のボックスに振り分け、残余利
益に課税する形を取るため、パテントボックスと呼ばれる。

 

                                                   (以上)

 


特許庁の最近の検討点(商標編)

 

                                                        (2012/10/03竹山宏明

 

□商標に関し、改正の審議を契機に、特許庁で最近、
 議論されていた点をご紹介します。

 

 

1 「新しいタイプの商標」の保護

   □「新しいタイプの商標」については、ご存じの通りで、来年度、2013年に商標の
  一部改正が予定されています。

 

 □「新しいタイプの商標」として、保護が予定されるものは、下記の通りです。

 

    (参考資料)特許庁「商標法の保護対象に追加する商標のタイプについて」
          <PDF 152KB>、*全3頁、p.1(注:一部抜粋)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper28/shiryou1.pdf

 

                           記

 

  (1)動きの商標 :図形等が時間によって変化して見える商標
  (2)ホログラムの商標  :図形等が見る角度によって変化して見える商標
  (3)輪郭のない色彩の商標:色彩のみからなる商標
  (4)位置商標      :図形等が常に商品等の特定の位置に付される商標
  (5)音の商標      :音楽、音声、自然音等からなる商標
  (6)におい等の商標   :香り・におい、触感、味等の商標

 

 □上記「におい等の商標」については、「第28回商標制度小委員会
  (平成24年6月)」で復活したものと考えます。
  上記「味等」の「等」に、何が含まれるか、私にはわかりません。
  なお、上記のほか、前掲の「第28回商標制度小委員会」で配布された資料には、
  「建築物の形状」についての議論もあり、これが「新しいタイプの商標」
  に含まれるか、私にはわかりません。

 

    (参考資料)特許庁「知的財産立国に向けた新たな課題と対応」
         (2012年6月25日)、*全73頁、p.71(注:一部抜粋)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bukai_18_paper/siryou_01.pdf

 

                           記

 

 ”第28回商標制度小委員会(平成24年6月)
 ○・・・。諸外国の例を参考にしつつ、特に、視覚で認識することができない
  「におい」等の商標について、相当程度の使用の実績を考慮した審査運用や、
  その権利範囲を明確に特定できる方策を検討することを前提として、
  我が国商標法においても保護の対象に含めることについて了承された。”



 □議論が急速に煮詰まってきていますので、「産業構造審議会知的財産政策部会」の
  「商標制度小委員会」の「議事次第・配付資料一覧」を参照ください。

    (参考資料)特許庁「産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会」
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm

 

 

2 「登録後に識別力を喪失した商標の取消制度の創設」
 □「登録後に識別力を喪失した商標の取消制度の創設」について、議論されています。

    (参考資料)特許庁
         「登録後に識別力を喪失した商標の取消制度の創設について」
         <PDF 216KB>、*全8頁(注:一部抜粋)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper29/shiryou2.pdf

 

                           記

 

 ”4.海外の状況

  (1)登録後に識別力を喪失した登録商標の取消制度
   主要な諸外国の多くは、普通名称化した登録商標を含め、識別力を喪失した
  登録商標の商標権の効力が制限される規定を有している。
   そして、これらの諸外国は、商標権の効力を制限する規定に加えて、普通名称化
  した登録商標を取り消すことのできる旨の規定を有している。また、米国、韓国等
  の一部の国においては、普通名称化した登録商標のみならず、識別力を喪失した
  登録商標を取り消すことのできる旨の規定を有している。

 

  (2)普通名称化の防止措置

   主要な諸外国のうち、欧州共同体商標規則及びドイツ商標法は、登録商標の
  普通名称化の防止のために、辞書等において登録商標が普通名称であるとの印象を
  与える記載がされている場合に、登録商標である旨を表示するよう商標権者が
  出版社等に請求できる旨の規定を有している。”

 

 □私は知らなかったのですが、下記の議事要旨を読む限り、改正が見送られたものと
  考えます。

 

    (参考資料)特許庁「産業構造審議会 知的財産政策部会
          第29回商標制度小委員会 議事要旨」
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_giji29.htm

 

                           記

 

 ”拙速に導入する必要はなく、新しいタイプの商標の保護が導入されることから、
 その運用状況等を踏まえ、普通名称化のみにするか、識別力を喪失したものまでも
 対象とするのかを検討すべきである。”

 

 

3 いわゆる「トレードドレス」

 (1)いわゆる「トレードドレス」の登録例
   □商標に関し、いわゆる「トレードドレス」について特許庁において
    検討されていました。
    現行でも、いわゆる「トレードドレス」を立体商標を利用して、
    登録していた例が存在します。

 

    (参考資料)特許庁「立体商標の登録例及び審査の運用」<PDF 233KB>
          *全9頁、p.2,3(注:一部抜粋)
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper28/sankou1.pdf

 

   例1:商標登録第5272518号

 


 

   ・商標権者:株式会社ファミリーマート
   ・種別  :立体商標
   ・商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:
      ・第35類 衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して
            取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する
            便益の提供
   ・登録日 :平成21年10月9日
   ・出願日 :平成19年4月20日

 

   例2:商標登録第5181517号

 


 

   ・商標権者:出光興産株式会社
   ・種別  :立体商標
   ・商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:
      ・第4類  燃料,工業用油 ほか
      ・第12類 自動車並びにその部品及び付属品 (ほか)
      ・第35類 広告,商品の販売に関する情報の提供 (ほか)
      ・第37類 自動車の修理又は整備 (ほか)
      ・第42類 工業用油・燃料の品質管理 (ほか)
   ・登録日 :平成20年11月21日
   ・出願日 :平成17年12月28日

 

   例3:商標登録第4162997号

 


 

   ・商標権者:ミサワホーム株式会社
   ・種別  :立体商標
   ・商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務:
      ・第36類 建物の貸与,建物の売買,建物の管理 (ほか)
      ・第37類 建築一式工事,舗装工事  (ほか)
   ・登録日 :平成10年7月3日
   ・出願日 :平成 9年4月1日

 

 

 (2)いわゆる「トレードドレス」の定義

   □いわゆる「トレードドレス」て「なに」ということについては、
    私も漠然とイメージを持っているだけでわかりません。
    また、特許庁も
    ”いわゆる「トレードドレス」については、そもそも、
    国際的にその定義が確立していないのが実態であり、
    そこで保護される対象も一義的に定まっているとはいい難い。”
    と正直な感想を述べています。

 

    (参考資料)【前掲】特許庁「出願書類等における商標の明確な記載方法」
          (平成24年6月)<PDF 182KB> *全5頁
          、p.3(注:一部抜粋)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper28/shiryou2_1.pdf

 

   □でもわからないと、知りたくなるのが恒で、更に調べてみました。
    ありました。特許庁の資料にあり、下記の通り定義があります。

 

    (参考資料)特許庁「新しいタイプの商標に関する調査研究報告書」
          、p.83(注:一部抜粋、改行追加)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/1907atarashiitype_honpen.pdf

 

                           記

 

 ”トレードドレスとは、市場において販売されるに際しての
 商品・役務の全体的外観ないしはイメージ
 (the overall appearance or image of goods or services as offered for
 sale in the marketplace)を意味する。
 Restatement (Third) of Unfair Competiton §16, comment a (1995)。”

 

   □さらに、具体例については、特許庁の資料で下記の通り説明されています。

 

    (参考資料)【前掲】特許庁「新しいタイプの商標に関する調査研究報告書」
          、p.83(注:一部抜粋)

 

                           記

 

 ”具体的には、商品形状、包装容器の形状、商品のディスプレイ、ラベル、包装紙、
 店舗の外観・内装、レイアウト等が含まれる。
  したがって、立体商標よりも広い概念と言える。”

 

   □また、特許庁の資料によると、「トレードドレス」の語のもつ、
    「本来の意味からの拡張」された意味で使用されているそうです。

 

    (参考資料)【前掲】特許庁「新しいタイプの商標に関する調査研究報告書」
          、p.83(注:一部抜粋、改行追加)

 

                           記

 

 ”トレードドレスとはその語の示す通り、本来は、商品を販売するに際して該商品を
 ドレスアップさせるもの、例えば、ラベルの外観、包装紙の外観、包装容器の外観等
 を意味するものであった(商品自体の形状は含まれていなかった)。
 英国では get up とも呼ばれる。
  しかし、その後、米国では、判例においてその意味ないしは保護範囲が拡張し、
 現在では、商品形状
 (LeSportsac, Inc. v. K Mart Corp., 225 USPQ654, 656 (2d Cir. 1985))、
 さらには、市場において販売されるに際しての商品・役務の全体的外観ないしは
 イメージまでをカバーするに至っている。”

 

 

 (3)いわゆる「トレードドレス」の商標法上の保護

   □では、いわゆる「トレードドレス」は、現行商標法或いは
    法改正が予定されている「新しいタイプの商標」の保護により、
    保護されるのか、という疑問が頭に浮かびました。
    この点については、特許庁の下記の資料を、主観的に解釈すると、
    「だいたい」保護されている、と歯切れの悪い回答と考えます。

 

    (参考資料)【前掲】特許庁「出願書類等における商標の明確な記載方法」
          、p.3(注:一部抜粋、改行追加)

 

                           記

 

 ”しかしながら、海外主要国においてトレードドレスとして登録されている
 例をみると、その内容としては、
 (a)商品の立体形状、
 (b)商品の包装容器等が含まれ、また、
 (c)建築物の形状(店舗の外観(内装))や
 (d)建築物の特定の位置に付される色彩等
 が含まれ得ると考えられる。

 

  この観点からいえば、我が国において、(a)商品の形状、
 (b)包装容器等は既に立体商標として保護の対象となっている。

 

  また、(c)建築物の形状についても、その立体形状それ自体が独立して出所を
 認識させるものであれば、立体商標としての保護の対象となり得るものである。

 

  加えて、今後、「輪郭のない色彩」や「位置」の商標が導入された場合は、
 (d)建築物の特定の位置に付される色彩等についても、これらの商標として保護の
 対象となり得ると考えられる。

 

  従って、建築物の形状については、これまでと同様に立体商標の願書の記載方法で
 足り、また、建築物の特定の位置に付される色彩等については、その内容により、
 輪郭のない色彩の商標又は位置の商標の願書の記載方法により対応が可能となる
 のではないか。”

 

   □いわゆる「トレードドレス」の商標法による保護の限界の点については、
    特許庁の資料では、下記の通り説明されています。

 

    (参考資料)【前掲】特許庁「新しいタイプの商標に関する調査研究報告書」
          、p.85(注:一部抜粋、改行追加)

 

                           記

 

 ”(3) 登録対象とすべきか
  平成9 年、商標法改正によって立体商標の登録保護制度が導入されたので、
 商品形状、商品の包装容器の形状等は既に登録保護対象となっている。
  しかしながら、例えば、上記米国での Two Pesos 事件で保護されたレストランの
 外観、内装、ウェートレスのユニフォーム、メニュー等が全体として顧客に提供する
 イメージは立体商標としては登録できない。
  そこで、この種のトレードドレスを登録すべきか否かが一応問題となるが、
 商標登録出願時における特定の困難性にかんがみれば、商標登録の対象とするには
 無理があると思われる。
 いずれにしても、今後の十分な検討が必要であろう。”

 

 

 (4)いわゆる「トレードドレス」の不正競争防止法上の保護

   □いわゆる「トレードドレス」の商標法以外、具体的には「不正競争防止法」
    による保護については、特許庁の資料では、下記の通り説明されています。

 

    (参考資料)【前掲】特許庁「新しいタイプの商標に関する調査研究報告書」
          、p.85(注:一部抜粋、改行追加)

 

                           記

 

 ”(4) 不正競争防止法上の保護
  立体商標の登録保護ではカバーされないトレードドレスに関しては、
 不正競争防止法第2条1項1号及び同2号に規定の「商品等表示」による保護が
 考えられる。
  店舗の外観全体の不正競争防止法上の保護が争われた最近の裁判例としては
 大阪地裁平成18 年(ワ)第10470 号及びその控訴審である大阪高裁平成19 年
 (ネ)第2261 号が挙げられる。
  該裁判例では、原告(控訴人)は米国のトレードドレスの保護にも言及し、
 店舗の外観全体を営業表示として不正競争防止法第2条第1項第1号の下での保護を
 請求した。
 一審裁判所は、
 「店舗外観は、それ自体は営業主体を識別させるために選択されるものではないが、
 特徴的な店舗外観の長年にわたる使用等により、第二次的に店舗外観全体も特定の営
 業主体を識別する営業表示性を取得する場合もあり得ないではないとも解され」と、
 店舗外観が営業表示として機能し得ると認定したが、
 その類否に際しては
 「店舗外観を全体として見た場合の漠然とした印象、雰囲気や、当該店舗外観に関す
 るコンセプトに似ている点があるというだけでは足りず、少なくとも需要者の目を
 惹く特徴的ないし主要な構成部分が同一であるか著しく類似しており、その結果、
 飲食店の利用者たる需要者において、当該店舗の営業主体が同一であるとの誤認混同
 を生じさせる客観的なおそれがあることを要すると解すべき」としている。
  したがって、該裁判例では、商品等表示と被告表示との類似判断では、
 単なるイメージの類似性では足らない旨記載している。”

 

 

 (5)いわゆる「トレードドレス」の諸外国の出願、登録件数
   □いわゆる「トレードドレス」についての諸外国の出願、登録件数についても、
    特許庁の資料では、下記の通り説明されています。
    概して少ないように、個人的には感じました。

 

    (参考資料)特許庁「諸外国等における出願・登録件数、登録例
          全8頁、p.1(注:一部抜粋)
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/new-wg01_shiryou/new-wg_sankou01.pdf

 

                           記

 

”1.諸外国等における出願・登録件数
  (「新しいタイプの商標に関する調査研究報告書」
  (平成20年3月 財団法人知的財産研究所)をもとに特許庁作成)

 

種類


トレードドレス

種別

出願

登録

米国

256

128

OHIM

21

11

イギリス

5

5

フランス

7

7

ドイツ

1

1

オーストラリア

0

0

合計件数

290

152

 

 *米国、英国、ドイツ、フランス、欧州(EU・OHIM)、オーストラリア
  :1994年〜2006年”

                                                     (以上)

 

 


<アップル 対 サムスン、東京地裁判決>

 

□アップル 対 サムスン、東京地裁判決

 ○事件番号:平成23(ワ)27941
 ○事件名:損害賠償請求事件
 ○裁判年月日:平成24年08月31日
 ○裁判所名:東京地方裁判所
 ○権利種別:特許権
 ○訴訟類型:民事訴訟
 ○全文:全文 *全54頁
  (http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120905110711.pdf

 

 ○主文等の一部抜粋

  「平成23年(ワ)第27941号 損害賠償請求事件
   判決
   当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
   主文  1 原告の請求をいずれも棄却する。
       2 訴訟費用は原告の負担とする。
       3 この判決に対する控訴のための付加期間を30日と定める。」

 

 ○原告の有する特許権の一部抜粋

  ・p.2
  「(2) 原告の有する特許権
     原告は,次の内容の特許権の特許権者である(以下,この特許権を「本件
    特許権」といい,同特許権に係る特許を「本件特許」という。また,本件特
    許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい,その内容は別紙特許公
    報写し〈略〉のとおりである。)。
      特許番号 第4204977号
      発明の名称 メディアプレーヤーのためのインテリジェントなシンクロ
            操作
      出願日 平成14年10月17日
      出願番号 特願2003−538957
      登録日 平成20年10月24日」

 

 *特許第4204977号の図2

 

 

 ○争点の一部抜粋

  ・p.6,7
   「3 争点
    (1) 被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか否か
       ア 構成要件E1及びE2の充足性
       イ 構成要件F1の充足性
       ウ 構成要件G1及びG2の充足性
       エ 構成要件H2の充足性
       オ 構成要件F2の充足性
    (2) 被告各製品を輸入,販売等する行為が特許法101条5号の間接侵害に該
      当するか否か
    (3) 被告日本サムスンが被告各製品を輸入,販売等しているか否か
    (4) 原告の損害額」

 

 ○本件発明1の構成要件の一部抜粋

  ・p.4,5
  「(4) 本件発明の構成要件
     ア 本件発明1の構成要件
       本件発明1を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞ
      れの記号に従い「構成要件A1」などという。)。」

 

本件発明1の構成要件

被告方法(*1)

A1
 メディアプレーヤーのメディアコンテンツをホストコン
ピュータとシンクロする方法であって,

 

B1
 前記メディアプレーヤーが前記ホストコンピュータに接
続されたことを検出し,

 

C1
 前記メディアプレーヤーはプレーヤーメディア情報を記
憶しており,

 

D1
 前記ホストコンピュータはホストメディア情報を記憶し
ており,

 

E1
 前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報
とは,前記メディアプレーヤーにより再生可能なコンテン
ツの1つであるメディアアイテム毎に,メディアアイテム
の属性として少なくともタイトル名,アーチスト名および
品質上の特徴を備えており,

 

F1
 該品質上の特徴には,ビットレート,サンプルレート,
イコライゼーション設定,ボリューム設定,および総時間
のうちの少なくとも1つが含まれており,

 

G1
 前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報
とを比較して両者の一致・不一致を判定し,両者が不一致
の場合に,両者が一致するように,前記メディアコンテン
ツのシンクロを行なう方法。

「被告方法は,本件発明
1の構成要件G1及び
本件発明2の構成要件G

2をいずれも充足せず,
したがって,本件発明1
及び同2の技術的範囲に
属するとは認められな
い。」(p.49)
   →理由(*2)

 

 (*1)被告方法

 ・p.6

「被告各製品は,「Kies」というソフトをインストールしたパーソナ
  ルコンピュータとの間で,保存してある楽曲ファイルの同期動作(以下「シ
  ンクロ」という。)を行う(以下,被告各製品及びパーソナルコンピュー
  タがこのシンクロを行う方法を「被告方法」という。)。」

 

 (*2)理由

  ・p.43

  「ウ 構成要件の充足性について
     以上のとおり,本件発明における「メディア情報」は,メディアアイテ
    ムに特有の情報を意味すると解され,通常のファイルに一般的に備わって
    いる情報項目であるファイルサイズは,この「メディア情報」には該当し
    ない。
     したがって,ファイルサイズを用いたシンクロ方法(被告方法)は,「メ
    ディア情報」を比較するものとはいえず,構成要件G1及びG2を充足す
    るものと認めることはできない。」

 

  ・p.49

   「ウ 以上によれば,構成要件G1及びG2においては,タイトル名,アーチ
     スト名及び品質上の特徴を備える「メディア情報」の比較において,それ
     らの全てを比較することが求められているものと解される。
     これに対し,前記(2)で認定したとおり,被告各製品は,「Kies」と
     いうソフトをインストールしたパーソナルコンピュータとの間で音楽ファ
     イルのシンクロを行うに当たり,ファイル名とファイルサイズを用いて,
     それぞれの音楽ファイルの一致・不一致を判定しており,音楽ファイルの
     タイトル名,アーチスト名及び品質上の特徴である総時間の全てが異なっ
     ても,ファイル名及びファイルサイズが同一である限り,音楽ファイルの
     シンクロが行われないことが認められる。
      そうすると,この点においても,被告方法は,構成要件G1及びG2を
     充足しないと認めるのが相当である。」

 

 ○本件発明2の構成要件の一部抜粋

  ・p.5,6
  「イ 本件発明2の構成要件
     本件発明2を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞ
    れの記号に従い「構成要件A2」などという。)。

 

本件発明2の構成要件

被告方法(*1)

A2
 メディアプレーヤーのメディアコンテンツをホストコン
ピュータとシンクロするの方法であって,

 

B2
 前記メディアプレーヤーが前記ホストコンピュータに接
続されたことを検出し,

 

C2
 前記メディアプレーヤーはプレーヤーメディア情報を記
憶しており,

 

D2
 前記ホストコンピュータはホストメディア情報を記憶し
ており,

 

E2
 前記プレーヤーメディア情報と前記ホストメディア情報
とは,前記メディアプレーヤーにより再生可能なメデイア
コンテンツの1つであるメディアアイテム毎に,メディア
アイテムの少なくともタイトル名およびアーチスト名を含
む属性および品質上の特徴を備えており,

 

G2
 当該プレーヤーメディア情報と当該ホストメディア情報
とを比較し,両者の一致または不一致を示す比較情報に基
づいて,前記メディアプレーヤーと前記ホストコンピュー
タとの間でメディアコンテンツのシンクロを行ない,

「被告方法は,本件発明
1の構成要件G1及び
本件発明2の構成要件G
2をいずれも充足せず,
したがって,本件発明1
及び同2の技術的範囲に
属するとは認められな
い。」(p.49)
   →理由(*2)

H2
 更に当該シンクロの処理は,前記比較情報が両メディア
情報の不一致を示しているとき,前記プレーヤーメディア
情報には含まれ前記ホストメディア情報には含まれない前
記メディアアイテムを,前記メディアプレーヤーから削除
されるべきメディアアイテムとして特定すること,および
前記特定されたメディアアイテムを前記メディアプレーヤ
ーから削除することを含む方法。


「被告方法は,構成要件
H2を充足せず,この点
においても,本件発明2
の技術的範囲に属すると
は認められない。」(p.50)
   →理由(*3)

 

 (*3)理由

  ・p.50
  
「3 争点(1)エ(構成要件H2の充足性)について
     前記2(2)で認定したとおり,被告各製品は,「Kies」というソフトをイ
    ンストールしたパーソナルコンピュータとの間で音楽ファイルのシンクロを行
    うに当たり,ファイル名とファイルサイズを用いて,それぞれの音楽ファイル
    の一致・不一致を判定しており,音楽ファイルのタイトル名,アーチスト名及
    び品質上の特徴である総時間の全てが異なっても,ファイル名及びファイルサ
    イズが同一である限り,音楽ファイルのシンクロは行われず,音楽ファイルが
    被告各製品から削除されることはない。
     そうすると,被告方法は,構成要件H2を充足せず,この点においても,本
    件発明2の技術的範囲に属するとは認められない。」

 

 ○本件発明3の構成要件の一部抜粋

  ・p.6
  「ウ 本件発明3の構成要件
     本件発明3を構成要件に分説すると,次のとおりである。」

 

本件発明3の構成要件

被告方法(*1)

F2
 請求項13に記載の方法であって,前記品質上の特徴に
は,ビットレート,サンプルレート,イコライゼーション
設定,ボリューム設定,および総時間のうちの少なくとも
1つを含む方法。(以下「構成要件F2」という。)

「結局,被告方法は,構
成要件F2を充足しな
い。
 したがって,被告方法
は,本件発明3の技術的
範囲に属するとは認めら
れない。」(p.50)
   →理由(*4)

 

 (*4)理由

  ・p.50
  
「4 争点(1)オ(構成要件F2の充足性)について
     原告は,被告方法が,本件発明2(請求項13)の各構成要件を充足し,か
    つ,被告各製品及びパーソナルコンピュータが記憶する属性情報には,音楽デ
    ータ等の品質上の特徴として「総時間」が含まれるから,被告方法は構成要件
    F2を充足すると主張するが,上記2及び3のとおり,被告方法は,本件発明
    2(請求項13)の構成要件G2及びH2を充足せず,しかも,本件発明3(請
    求項14)は本件発明2(請求項13)の従属項であるから,結局,被告方法
    は,構成要件F2を充足しない。
     したがって,被告方法は,本件発明3の技術的範囲に属するとは認められな
    い。」

 

                                                        (以上、2012/09/07竹山宏明

 

 


<”法改正に向けた各小委員会での検討状況”について>

 

1 概要

 

 ○法改正に向けた各小委員会での検討状況の概要は、次の通りです。

 

 (1)意匠法関連

    「”複数意匠一括出願制度の導入”の了承」

    (第17回意匠制度小委員会(平成24年5月))

 

 (2)商標法関連

    「”新しいタイプの商標”に、”におい”等の商標の追加の了承」

    (第28回商標制度小委員会(平成24年6月)

 

 (3)特許法関連

    「”特許付与後の権利の見直し制度の導入”の今後検討の開始予定」

    (特許制度小委員会)

 

 

2 意匠法の関連

 

 ○意匠法については、「意匠制度小委員会」で検討されています。
  *「意匠制度小委員会」
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

   ◇第16回(平成24年 2月29日)
     ○議事要旨
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

     ○配付資料
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

     ○議事録<PDF 305KB> *全39頁
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

   ◇第17回(平成24年 5月23日)
     ○配付資料
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

      ・(配布資料)
       資料1  複数意匠一括出願について <PDF 177KB> *全8頁
       (以下、「”複数意匠一括出願”の関連資料」という。)
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

       *p.1の一部抜粋

 

2.ヘーグ協定ジュネーブアクトにおける複数意匠一括出願の概要
(1)複数意匠一括出願と意匠の単一性に関する特別要件
ヘーグ協定ジュネーブアクト(以下「ジュネーブアクト」という。)では、ジ
ュネーブアクト第5条(国際出願の内容)(4)1により、国際出願には二以
上の意匠を含むことができ、ヘーグ共通規則第7規則(国際出願に関する要
件)(3)(v)2及び同規則(7)3において国際出願には国際意匠分類の同
一クラスに属する意匠であれば100意匠まで含むことができる旨規定されて
いる(本資料において、これを仮に「複数意匠一括出願」と称する)。

 

 ○同委員会では、「複数意匠一括出願制度の導入」が了承されました。
  「複数意匠一括出願制度」については、前掲の「”複数意匠一括出願”の
  関連資料」をご参考下さい。

 

 ○「複数意匠一括出願制度の導入」の「了承」については、次の資料の70頁に
  記載されていました。
  *「産業構造審議会知的財産政策部会」
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

 

   ◇第18回(平成24年6月25日)
    ○配布資料
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_bukai_18_paper.htm

 

     ・(配布資料)
      資料1  知的財産立国に向けた新たな課題と対応 <PDF 3,261KB>
          *全73頁
           (以下、「”知的財産立国に向けた新たな課題と対応”
            の関連資料」という。)
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/tizai_bukai_18_paper/siryou_01.pdf

 

       *p.70の一部抜粋
 

□第17回意匠制度小委員会(平成24年5月)
 ○ヘーグ協定ジュネーブアクトへの加盟を前提に、出願・権利化手続の簡略
化等のメリットがあること、国際的にも複数意匠一括出願が多勢であることか
ら、審査の遅延が発生しないように留意しつつ、複数意匠一括出願制度の導
入することが了承された。

 

 

3 商標法の関連

 

 ○商標法については、「商標制度小委員会」で検討されています。
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_seisaku_bukai.htm

 

   ◇第27回(平成24年 5月 28日)
    ○配付資料
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_paper27.htm

 

   ◇第28回(平成24年 6月 18日)
    ○配付資料
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_paper28.htm

 

     ・(配布資料)
      資料1  商標法の保護対象に追加する商標のタイプについて<PDF 152KB>
          *全3頁 (以下、「”商標法の保護対象に追加する商標の
           タイプ”の関連資料」という。)
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper28/shiryou1.pdf

 

 ○同委員会では、「におい」等を、保護の対象に含めることについて了承されました。
  「におい」等については、前掲の「”商標法の保護対象に追加する商標の
  タイプ”の関連資料」をご参考下さい。

 

 ○上記「了承」については、前掲の「”知的財産立国に向けた新たな課題と対応”
  の関連資料」の71頁に、次の通り記載されていました。

 

       *p.71の一部抜粋
 

□第28回商標制度小委員会(平成24年6月)」
○国際的にも保護対象とされている動き、輪郭のない色彩、音、におい等の新
しいタイプの商標について、出願方式や公示方法等にいて、諸外国の例を参考
にしつつ、特に、視覚で認識することができない「におい」等の商標につい
て、相当程度の使用の実績を考慮した審査運用や、その権利範囲を明確に特定
できる方策を検討することを前提として、我が国商標法においても保護の対象
に含めることについて了承された。

 

 ○”「におい」等”は、前掲の「”商標法の保護対象に追加する商標のタイプ”
  の関連資料」の2頁において、次の通り説明されています。

 

       *p.2の一部抜粋

 

香り・におい、触感、味等の商標(以下「におい等の商標」)

 

○”「におい」等”が加えられると、新しいタイプの商標は、次の通りとなります。
  前掲の「”商標法の保護対象に追加する商標のタイプ”の関連資料」の1頁を
  参考しました。

 

(1)動きの商標
  ・図形等が時間によって変化して見える商標

 

(2)ホログラムの商標
  ・図形等が見る角度によって変化して見える商標

 

(3)輪郭のない色彩の商標
  ・色彩のみからなる商標

 

(4)位置商標
  ・図形等が常に商品等の特定の位置に付される商標

 

(5)音の商標
  ・音楽、音声、自然音等からなる商標

 

(6)「におい」等の商標
  ・香り・におい、触感、味等の商標

 

 

4 特許法の関連

 

 ○特許法については、「特許制度小委員会」で検討されています。
  *「特許制度小委員会」
  (http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/shingikai/sangyou_kouzou.htm

 

 ○同委員会では、「特許付与後の権利の見直し制度の導入」について、今後検討を
  開始する予定だそうです。

 

 ○上記「予定」については、前掲の「”知的財産立国に向けた新たな課題と対応”
  の関連資料」の72頁に、次の通り記載されていました。

 

       *p.72の一部抜粋
 

□より安定した権利のために特許付与後の権利の見直し制度の導入について、

ユーザーのニーズが存在。
 *途中省略
□本制度について、特許制度小委員会で今後検討を開始予定。

 

                                           (以上、2012/06/27竹山宏明

 


<著作権法の一部を改正する法律案(修正案を含む)、参議院可決、成立
−リッピング違法化、違法ダウンロード刑事罰化−>

 

■審議状況
 ●閣法の一覧
  提出回次:180、番号:64、
  議案件名:著作権法の一部を改正する法律案、審議状況:衆議院で審議中
  (http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

 

 ・議案審議経過情報
  (http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm

 

   *(一部抜粋)
    ・衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成24年 6月 1日/文部科学
    ・衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成24年 6月15日/修正
    ・衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成24年 6月15日/修正
    ・参議院議案受理年月日 平成24年 6月15日
    ・参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成24年 6月18日/文教科学
    ・参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成24年 6月20日/可決
    ・参議院審議終了年月日/参議院審議結果 平成24年 6月20日/可決 <最新>

 

 

■参議院、付帯決議
 ●INTERNET Watch/”10月1日からDVDリッピング違法化&違法DL刑罰化、
  改正著作権法が可決・成立”
 (http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120620_541251.html

 

 *(一部抜粋)
 

 政府および関係者は、本法の施行にあたり、次の事項について特段の配慮をすべき
である。

 

 1)障害者の情報アクセスを保障し、情報格差を是正する観点から、録音図書等の
作成を行うボランティア活動がこれまでに果たしてきた役割に鑑み、ボランティア団
体が法人格の有無にかかわらず円滑にその活動に取り組めるよう努めること。

 

 2)視覚障害者等への情報提供の充実に資するため、作成された録音図書等が有効
活用できるよう、視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う者のネットワーク
の構築に努めること。

 

 3)違法なインターネット配信等による音楽・映像を違法と知りながら録音・録画
することの防止の重要性に対する理解を深めるための啓発等の措置を講ずるに当たっ
て、国および地方公共団体は、有償著作物等を公衆に提供し、または提示する事業者
と連携協力を図り、より効果的な方法により啓発等を進めること。

 

 4)有償著作物等を公衆に提供し、または提示する事業者は、インターネット利用
者が違法なインターネット配信等から、音楽・映像を違法と知りながら録音・録画す
ることを防止するための措置を講ずるように努めること。

 

 5)著作権法の運用に当たっては、犯罪構成要件に該当しない者が不当な不利益を
被らないようにすることが肝要であり、とりわけ第119条第3項の規定の運用に当たっ
ては、警察の捜査権の濫用や、インターネットを利用した行為の不当な制限につなが
らないよう配慮すること。

 

 6)付随対象著作物の利用に係る規定である第30条の2、検討の過程における利用に
係る規定である第30条の3、技術の開発または実用化のための試験の用に供するため
の利用に係る規定である第30条の4、および情報通信技術を利用した情報提供の準備
に必要な情報処理のための利用に係る規定である第47条の9については、関係者か
ら、その具体的な内容が条文からだけではわかりにくいとの意見等があることを踏ま
え、これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど、その趣旨および
内容の周知を図ること。

 

 7)国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信等に係る規定の運用にあたっ
ては、出版市場、とりわけ今後の発展が期待されている電子書籍市場等に不当な影響
を与えないよう留意すること。

 

 8)デジタル化ネットワーク化の進展にともない情報化が急速に進展する中、著作
権に関する知識が多くの国民にとって必要不可欠のもになっていることに鑑み、学校
等における著作権教育の充実や国民に対する普及啓発活動に努めること。

 

 

 

■衆議院の文部科学委員会の会議録
 ●文部科学委員会の会議録議事情報一覧
 (http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
 

 *”文部科学委員会”をクリック下さい。

 

 *(一部抜粋)”号数”をクリック下さい。

 

  ・平成24年6月8日、第5号
  ・平成24年6月1日、第4号

 

                                          (以上、2012/06/21竹山宏明

 


 <著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案に関する対照表>

 

1 著作権法119条と、著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案

 (以下、「修正 案」という。)の対照表

 

 *改行、アンダーライン、及び第1項の「1」の数字を加入。
 

修正案

著作権法119条

第百十九条
1 著作権、出版権又は著作隣接権を侵
害した者
(第三十条第一項(第百二条第一項にお
いて準用する場合を含む。第三項におい
て同じ
。)
に定める私的使用の目的をもつて自ら著
作物若しくは実演等の複製を行つた者、
第百十三条第三項の規定により著作権若
しくは著作隣接権(同条第四項の規定に
より著作隣接権とみなされる権利を含
む。第百二十条の二第三号において同
じ。)を侵害する行為とみなされる行為
を行つた者、第百十三条第五項の規定に
より著作権若しくは著作隣接権を侵害す
る行為とみなされる行為を行つた者又は
次項第三号若しくは第四号に掲げる者を
除く。)
は、十年以下の懲役若しくは千万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百十九条
1 著作権、出版権又は著作隣接権を侵
害した者
(第三十条第一項(第百二条第一項にお
いて準用する場合を含む。)

 

に定める私的使用の目的をもつて自ら著
作物若しくは実演等の複製を行つた者、
第百十三条第三項の規定により著作権若
しくは著作隣接権(同条第四項の規定に
より著作隣接権とみなされる権利を含
む。第百二十条の二第三号において同
じ。)を侵害する行為とみなされる行為
を行つた者、第百十三条第五項の規定に
より著作権若しくは著作隣接権を侵害す

る行為とみなされる行為を行つた者又は
次項第三号若しくは第四号に掲げる者を
除く。)
は、十年以下の懲役若しくは千万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。

<同右>

 

2 次の各号のいずれかに該当する者
は、五年以下の懲役若しくは五百万円以
下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

 一 著作者人格権又は実演家人格権を
侵害した者(第百十三条第三項の規定に
より著作者人格権又は実演家人格権を侵
害する行為とみなされる行為を行つた者
を除く。)

 

 二 営利を目的として、第三十条第一
項第一号に規定する自動複製機器を著作
権、出版権又は著作隣接権の侵害となる
著作物又は実演等の複製に使用させた者

 

 三 第百十三条第一項の規定により著
作権、出版権又は著作隣接権を侵害する
行為とみなされる行為を行つた者

 

 四 第百十三条第二項の規定により著
作権を侵害する行為とみなされる行為を
行つた者

3 第三十条第一項に定める私的使用の
目的をもつて、有償著作物等
(録音され、又は録画された著作物又は
実演等
(著作権又は著作隣接権の目的となつて
いるものに限る。)
であつて、有償で公衆に提供され、又は
提示されているもの
(その提供又は提示が著作権又は著作隣
接権を侵害しないものに限る。)をい
う。)
の著作権又は著作隣接権を侵害する自動
公衆送信(国外で行われる自動公衆送信
であつて、国内で行われたとしたならば
著作権又は著作隣接権の侵害となるべき
ものを含む。)
を受信して行うデジタル方式の録音又は
録画を、自らその事実を知りながら行つ
て著作権又は著作隣接権を侵害した者
は、二年以下の懲役若しくは二百万円以
下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

<無し>

 

 

 

2 著作権法の一部を改正する法律案の附則(以下、「附則」という。)と、
  著作権法119条と著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案(以下、「修正案」とい
  う。)の対照表

 

 *改行、 、アンダーライン、及び第1項の「1」の数字を加入。

 

 (1)附則第1条

 

修正案

附則

(施行期日)
第一条
1 この法律は、平成二十五年一月一日
から施行する。

 

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該
各号に定める日から施行する。

 

  附則第七条、第八条及び第十条の
規定 公布の日

 

  第二条第一項第二十号並びに第十
八条第三項及び第四項の改正規定、第十
九条第四項に一号を加える改正規定、第
三十条第一項第二号の改正規定、第四十
二条の三を第四十二条の四とし、第四十
二条の二の次に一条を加える改正規定、
第四十七条の九の改正規定(「又は第四
十六条」を「、第四十二条の三第二項又
は第四十六条」に改める部分に限
る。)、同条ただし書の改正規定(「第
四十二条の二まで」の下に「、第四十二
条の三第二項」を加える部分に限
る。)、第四十九条第一項第一号の改正
規定(「第四十二条の二」を「第四十二
条の三」に、「第四十二条の三第二項」
を「第四十二条の四第二項」に改める部
分に限る。)、第八十六条第一項及び第
二項の改正規定(「第四十二条の二ま
で」の下に「、第四十二条の三第二項」
を加える部分に限る。)、第九十条の二
第四項に一号を加える改正規定、第百二
条第一項の改正規定(「第四十二条の
三」を「第四十二条の四」に改める部分
に限る。)、同条第九項第一号の改正規
定(「第四十二条の二」を「第四十二条
の三」に、「第四十二条の三第二項」を
「第四十二条の四第二項」に改める部分
に限る。)、
第百十九条第一項の改正規定、同条に一
項を加える改正規定
並びに第百二十条の二第一号の改正規定
並びに次条並びに附則第四条から第六条
まで及び第九条の規定
 平成二十四年十
月一日

 

(施行期日)
第一条
1 この法律は、平成二十五年一月一日

から施行する。

 

ただし、第二条第一項第二十号並びに第
十八条第三項及び第四項の改正規定、第
十九条第四項に一号を加える改正規定、
第三十条第一項第二号の改正規定、第四
十二条の三を第四十二条の四とし、第四
十二条の二の次に一条を加える改正規
定、第四十七条の九の改正規定(「又は
第四十六条」を「、第四十二条の三第二
項又は第四十六条」に改める部分に限
る。)、同条ただし書の改正規定(「第
四十二条の二まで」の下に「、第四十二
条の三第二項」を加える部分に限
る。)、第四十九条第一項第一号の改正
規定(「第四十二条の二」を「第四十二
条の三」に、「第四十二条の三第二項」
を「第四十二条の四第二項」に改める部
分に限る。)、第八十六条第一項及び第
二項の改正規定(「第四十二条の二ま
で」の下に「、第四十二条の三第二項」
を加える部分に限る。)、第九十条の二
第四項に一号を加える改正規定、第百二
条第一項の改正規定(「第四十二条の
三」を「第四十二条の四」に改める部分
に限る。)、同条第九項第一号の改正規
定(「第四十二条の二」を「第四十二条
の三」に、「第四十二条の三第二項」を
「第四十二条の四第二項」に改める部分
に限る。)並びに第百二十条の二第一号
の改正規定並びに次条並びに附則第四条
及び第五条の規定は、平成二十四年十月
一日から施行する。

 

 

 (2)附則第2条

 

修正案

附則

(経過措置)
第二条

<同右>

 

(経過措置)
第二条
1 この法律による改正後の著作権法
(以下「新法」という。)第十八条第三
項第一号から第三号までの規定は、前条
ただし書に規定する規定の施行前に著作
者が行政機関(行政機関の保有する情報
の公開に関する法律(平成十一年法律第
四十二号)第二条第一項に規定する行政
機関をいう。)、独立行政法人等(独立
行政法人等の保有する情報の公開に関す
る法律(平成十三年法律第百四十号)第
二条第一項に規定する独立行政法人等を
いう。)又は地方公共団体若しくは地方
独立行政法人(地方独立行政法人法(平
成十五年法律第百十八号)第二条第一項
に規定する地方独立行政法人をいう。以
下この項において同じ。)に提供した著
作物でまだ公表されていないもの(その
著作者の同意を得ないで公表された著作
物を含む。)であって、公文書等の管理
に関する法律(平成二十一年法律第六十
六号。以下この項において「公文書管理
法」という。)第八条第一項若しくは第
十一条第四項の規定により国立公文書館
等(公文書管理法第二条第三項に規定す
る国立公文書館等をいう。次項において
同じ。)に移管されたもの又は公文書管
理条例(地方公共団体又は地方独立行政
法人の保有する歴史公文書等(公文書管
理法第二条第六項に規定する歴史公文書
等をいう。以下この項において同じ。)
の適切な保存及び利用について定める当
該地方公共団体の条例をいう。以下この
項において同じ。)に基づき地方公文書
館等(歴史公文書等の適切な保存及び利
用を図る施設として公文書管理条例が定
める施設をいう。次項において同じ。)
に移管されたものについては、適用しな
い。

2 新法第十八条第三項第四号及び第五
号の規定は、
前条第二号に掲げる規定の施行前に著作
者が国立公文書館等又は地方公文書館等
に提供した著作物でまだ公表されていな
いもの(その著作者の同意を得ないで公
表された著作物を含む。)については、
適用しない。

 

2 新法第十八条第三項第四号及び第五
号の規定は、
前条ただし書に規定する規定の施行前に
著作者が国立公文書館等又は地方公文書
館等に提供した著作物でまだ公表されて
いないもの(その著作者の同意を得ない
で公表された著作物を含む。)について
は、適用しない。

 

 

 

 (3)附則第4条

 

修正案

附則

(罰則の適用に関する経過措置)
第四条
 この法律
附則第一条第二号に掲げる規定につい
ては、当該規定)の施行前にした行為に
対する罰則の適用については、なお従前
の例による。

 

(罰則の適用に関する経過措置)
第四条
 この法律
附則第一条ただし書に規定する規定に
ついては、当該規定)の施行前にした行
為に対する罰則の適用については、なお
従前の例による。

 

 

 

 (5)附則の追加条項

 

 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第六条
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三
十六号)の一部を次のように改正する。
 別表第四十八号中「第百十九条」を「第百十九条第一項又は第二項」に改め
る。

 (国民に対する啓発等)
第七条
1 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第一項に
おいて準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、有償著作物等
(新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。以下同じ。)の著作権又
は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であって、国
内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)
を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って
著作権又は著作隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」という。)の防止の
重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為の防止に関する啓発
その他の必要な措置を講じなければならない。

 

2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防止
の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通じて
特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。

 

3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の規
定の適用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項において
準用する場合を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百二条第
一項において準用する場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規定する有
償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レコード又は
放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(著作権又は著作隣接権の目的となっ
ているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの
(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)」とす
る。

 (関係事業者の措置)
第八条
 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を防止する
ための措置を講じるよう努めなければならない。

 (運用上の配慮)
第九条
 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによる情報の
収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよ
う配慮しなければならない。

 (検討)
第十条
 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施行後一年
を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に
基づいて必要な措置が講じられるものとする。

 

 

                                          (以上、2012/06/21竹山宏明

 


<著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
−違法ダウンロード刑事罰化−>

 

■無名の一知財政策ウォッチャーの独言

 (http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-1598.html

 *衆議院文部科学委員会の6月15日の内容が文書化されています。

  大変に参考になりました。ありがとう御座いました。6/19竹山宏明

 

■審議状況
 ・閣法の一覧
  提出回次:180、番号:64、
  議案件名:著作権法の一部を改正する法律案、審議状況:衆議院で審議中
  (http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

 

 ・議案審議経過情報
  (http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm

 

   *(一部抜粋)
    ・衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成24年 6月 1日/文部科学
    ・衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成24年 6月15日/修正
    ・衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成24年 6月15日/修正
    ・参議院議案受理年月日 平成24年 6月15日
    ・参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成24年 6月18日/文教科学 <最新>

 

■著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
 ・修正案1:第180回提出(可決)
  (http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/6_529E.htm

 

 *著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案(抜粋、改行加入、文字色変更)

 

 施行日は、「本年(2012年、平成24年 )の10月1日」です(次項の「附則に対する修正案」参照)
 

著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案

 

 著作権法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。

 

 第百二条第九項第五号の改正規定の次に次のように加える。

 

 第百十九条第一項中「場合を含む」の下に「。第三項において同じ」を加え、
同条に次の一項を加える。

 

3 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等
(録音され、又は録画された著作物又は実演等
(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)
であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの
(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をい
う。)
の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信
(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又
は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)
を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つ
て著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

 

 *附則に対する修正案(その1、抜粋、改行加入 、文字色変更)

 

 附則第一条ただし書を次のように改める。

 

  ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 

 一 附則第七条、第八条及び第十条の規定 公布の日

 

 二 第二条第一項第二十号並びに第十八条第三項及び第四項の改正規定、第十
九条第四項に一号を加える改正規定、第三十条第一項第二号の改正規定、第四十
二条の三を第四十二条の四とし、第四十二条の二の次に一条を加える改正規定、
第四十七条の九の改正規定(「又は第四十六条」を「、第四十二条の三第二項又
は第四十六条」に改める部分に限る。)、同条ただし書の改正規定(「第四十二
条の二まで」の下に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第四
十九条第一項第一号の改正規定(「第四十二条の二」を「第四十二条の三」に、
「第四十二条の三第二項」を「第四十二条の四第二項」に改める部分に限
る。)、第八十六条第一項及び第二項の改正規定(「第四十二条の二まで」の下
に「、第四十二条の三第二項」を加える部分に限る。)、第九十条の二第四項に
一号を加える改正規定、第百二条第一項の改正規定(「第四十二条の三」を「第
四十二条の四」に改める部分に限る。)、同条第九項第一号の改正規定(「第四
十二条の二」を「第四十二条の三」に、「第四十二条の三第二項」を「第四十二
条の四第二項」に改める部分に限る。)、第百十九条第一項の改正規定、同条に
一項を加える改正規定
並びに第百二十条の二第一号の改正規定並びに次条並びに
附則第四条から第六条まで及び第九条の規定 平成二十四年十月一日

 

 附則第二条中「前条ただし書に規定する」を「前条第二号に掲げる」に改め
る。

 

 附則第四条中「附則第一条ただし書に規定する」を「附則第一条第二号に掲げ
る」に改める。

 

 

 *附則に対する修正案(その2、抜粋、改行加入 、文字色変更)

 

 附則に次の五条を加える。

 

 (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第六条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法
律第百三十六号)の一部を次のように改正する。
  別表第四十八号中「第百十九条」を「第百十九条第一項又は第二項」に改め
る。

 

 (国民に対する啓発等)
第七条 国及び地方公共団体は、国民が、新法第三十条第一項(新法第百二条第
一項において準用する場合を含む。)に定める私的使用の目的をもって、有償著
作物等(新法第百十九条第三項に規定する有償著作物等をいう。以下同じ。)の
著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信で
あって、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきも

のを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知
りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害する行為(以下「特定侵害行為」と

いう。)の防止の重要性に対する理解を深めることができるよう、特定侵害行為
の防止に関する啓発その他の必要な措置を講じなければならない。

 

2 国及び地方公共団体は、未成年者があらゆる機会を通じて特定侵害行為の防
止の重要性に対する理解を深めることができるよう、学校その他の様々な場を通
じて特定侵害行為の防止に関する教育の充実を図らなければならない。

 

3 附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一項の
規定の適用については、同項中「新法第三十条第一項(新法第百二条第一項にお
いて準用する場合を含む。)」とあるのは「著作権法第三十条第一項(同法第百
二条第一項において準用する場合を含む。)」と、「新法第百十九条第三項に規
定する有償著作物等」とあるのは「録音され、又は録画された著作物、実演、レ
コード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(著作権又は著作隣接権
の目的となっているものに限る。)であって、有償で公衆に提供され、又は提示
されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに
限る。)」とする。

 

 (関係事業者の措置)
第八条 有償著作物等を公衆に提供し、又は提示する事業者は、特定侵害行為を
防止するための措置を講じるよう努めなければならない。

 

 (運用上の配慮)
第九条 新法第百十九条第三項の規定の運用に当たっては、インターネットによ
る情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されるこ
とのないよう配慮しなければならない。

 

 (検討)
第十条 新法第百十九条第三項及び附則第八条の規定については、この法律の施
行後一年を目途として、これらの規定の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、
その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

 

  

                                           (以上、2012/06/19竹山宏明

  


<「違法ダウンロード刑事罰化」について

 

−自民・公明の両党から提出の

 “私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案の可決−

 

 

■衆議院インターネット審議中継

 (http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

 *”9:00  文部科学委員会”

 

 *”ビデオライブラリ”から視聴できます。

 

 *”ビデオライブラリ”の視聴方法

  ・”開会日”→未入力

  ・”会議名”→プルダウンメニューで”文部科学委員会”を選択

  ・”案件名”及び”発言者”→未入力

  ・”全てを含む(and)”→選択の状態維持

  ・”検索”(ボタン)をクリック

 

  ・(検索結果)

   ”ビデオライブラリ検索結果: 53件

    [検索条件] 会議名 :文部科学委員会

    [検索結果]      1〜10件(53件中)

 

    開催日     会議名      収録時間

    2012年6月15日  文部科学委員会  2時間15分    

               *”文部科学委員会”の箇所をクリック

    2012年6月 8日  文部科学委員会  10分

    2012年6月 1日  文部科学委員会  24分 ”

    *以下省略

 

  ・”文部科学委員会”の箇所をクリックした結果

   (上段)

   ”開会日:2012年6月15日 (金)

    会議名:文部科学委員会 (2時間15分)

 

        (ボタン) はじめから再生 ”

 

       *ボタンをクリックして視聴を開始できます。

        [注意事項]をご参考下さい。

 

       *修正案の提出者からの趣旨の説明:"2:23:***/2:33:41” 〜
        (代表者:池坊保子(公明党))

 

1)私的使用の目的をもって、

 

2)有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、
 自動公衆送信を利用して行うデジタル方式の録音または録画を、

 

3)自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害
 した者は、

 

4)2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、
 またはこれを併科すること

 

 

         *討論(宮本岳志(日本共産党)) :"2:26:***/2:33:41”〜

           ・”親告罪”である旨の発言があった。

 

         *採決                 :"2:30:***/2:33:41” 〜

 

   ”[注意事項]

   1.ビデオライブラリをご覧になるためには、「Adobe Flash Player」または

    「Windows Media Player」が必要です。

    このソフトウェアをお持ちでない方は、こちらを参照して映像配信方式にあった

    ソフトウェアを入手してください。

   2.発言者一覧について、説明・質疑者等の氏名がリンク表示されると、

    発言者頭出し機能が有効となり、クリックするとその発言者からの映像が

    再生されます。 ”

 

   (中段)

  ”案件:著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64)

   発言者一覧

   説明・質疑者等(発言順):        開始時間   所要時間

     石毛えい子(文部科学委員長)     9時 06分   02分

     下村博文(自由民主党・無所属の会)  9時 08分   30分

     石井登志郎(民主党・無所属クラブ)  9時 38分   29分

     池坊保子(公明党)            10時 07分   29分

     宮本岳志(日本共産党)         10時 36分   28分

     池坊保子(公明党)            11時 04分   03分

     宮本岳志(日本共産党)         11時 07分   05分 ”

 

       *”説明・質疑者等”の箇所をクリックして視聴を開始できます。

        前掲の[注意事項]をご参考下さい。

 

  ”答弁者等

   大臣等(建制順):

     平野博文(文部科学大臣)

     奥村展三(文部科学副大臣)

     高井美穂(文部科学副大臣)

     神本美恵子(文部科学大臣政務官) ”

 

■INTERNET Watch

 ”リッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆院・文科委員会で可決”

 2012/6/15 12:20

 (http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120615_540420.html

 

 *(概要)衆議院の文部科学委員会

  (1)「著作権法の一部を改正する法律案」(政府案) → 全会一致で可決

 

  (2)“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案

     (自民・公明の両党提出)           → 賛成多数で可決

 

 *“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案(一部抜粋)

 

  ”具体的には、1)私的使用の目的をもって、

         2)有償著作物等の著作権または著作隣接権を侵害する、

           自動公衆送信を利用して行うデジタル方式の録音または録画を、

         3)自らその事実を知りながら行って著作権または著作隣接権を侵害

          した者は、

         4)2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処し、

          またはこれを併科すること

  ――としている。”

 

■日本共産党衆議院議員、宮本岳志氏

 ”いよいよ明日、文科委員会開催、「違法ダウンロード刑事罰化」採決へ!”

 Last Update : 2012年06月14日

 *日本共産党衆議院議員、宮本岳志氏

  (文部科学委員会・青少年問題に関する特別委員会))

 (http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1339672409.html

 

                                            (以上、2012/06/15竹山宏明

 


< 新しいタイプの商標の保護>

 

1 現状

 ・新しいタイプの商標の保護については、下記の通り、産業構造審議会の
  知的財産政策部会の「商標制度小委員会」において、下記の通り審議されています。

 

                     記

 

 (1)商標制度小委員会の資料

  ■2012/5/31更新
   ●審議会・研究会−審議会
    産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会を更新しました。
  (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_seido_menu.htm

 

   ・第27回商標制度小委員会の「配付資料」を掲載しました。
   (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_paper27.htm

 

     *一部抜粋
      (配布資料)
      資料1  新しいタイプの商標の保護の導入に伴う「商標」の定義の見直し
          等について<PDF 72KB> *全20頁
     (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper27/shiryou1.pdf

 

      資料2  新しいタイプの商標の登録要件について<PDF 229KB> *全9頁
     (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_paper27/shiryou2.pdf

 

 (2)商標審査基準ワーキンググループの資料

    ■2012/5/31更新
   ●産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会
    商標審査基準ワーキンググループを掲載しました。
   (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_sinsakijunwg_menu.htm

 

    ・第1回商標審査基準ワーキンググループの「配布資料」を掲載しました。
   (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_sinsakijunwg_01shiryou.htm

 

     *一部抜粋
      (配布資料)
      資料4-1  新しいタイプの商標例と企業の声<PDF 252KB> *全3頁
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_sinsakijunwg_01/shiryou4-1.pdf

 

      資料4-2  新しいタイプの商標に関する海外主要国における実態について
            <PDF 384KB> *15頁
 (http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/t_mark_sinsakijunwg_01/shiryou4-2.pdf

 

 

2 新しいタイプの商標

 ・新しいタイプの商標としては、「新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググルー
  プ報告書」において、次の内容が検討されています。
  (前掲の「新しいタイプの商標の保護の導入に伴う「商標」の定義の見直し等
   について」のp.1参照」)

 

                     記

 

      (1)「動き」
      (2)「ホログラム」
      (3)「輪郭のない色彩」
      (4)「位置」
      (5)「音」

 

 

3 新しいタイプの商標の各国の出願・登録状況

 ・各国の各官庁の商標の出願件数及び登録件数は、下記の通りです。
  (前掲の「新しいタイプの商標に関する海外主要国における実態について」の
  最終頁の一部抜粋)

 

                     記

 

 (1)「動き」

 

各国の官庁名

出願件数

登録件数

USPTO

(米国特許商標庁)

59件

33件

OHIM

(欧州共同体商標意匠庁)

(1996年から2012年2月まで)

IPA

(オーストラリア知的財産庁)

(1996年から2008年まで)

KIPO

(韓国特許庁)

(2007年から2011年12月まで
音と匂いは、2012年3月15日か
ら4月現在の出願件数)

15件

 

       *各官庁からの回答をもとに特許庁作成。

        色彩には、色彩と文字・図形との結合した商標、

        トレード・ドレスには、立体形状が含まれる場合がある。

 

        *USPTOの出願・登録件数は、2012年2月9日現在における商標
         の出願・登録の大まかな数字であり、データベースに含まれている
         商標全てを捉えたものではない。

         主・補助登録の合計値。

 

 

 (2)「ホログラム」

 

各国の官庁名

出願件数

登録件数

USPTO

(米国特許商標庁)

57件

15件

OHIM

(欧州共同体商標意匠庁)

(1996年から2012年2月まで)

10件

3件

IPA

(オーストラリア知的財産庁)

(1996年から2008年まで)

KIPO

(韓国特許庁)

(2007年から2011年12月まで
音と匂いは、2012年3月15日か
ら4月現在の出願件数)

14件

 

 

 (3)「輪郭のない色彩」→「色彩」

 

各国の官庁名

出願件数

登録件数

USPTO

(米国特許商標庁)

850件

360件

OHIM

(欧州共同体商標意匠庁)

(1996年から2012年2月まで)

868件

272件

IPA

(オーストラリア知的財産庁)

(1996年から2008年まで)

878件

200件

KIPO

(韓国特許庁)

(2007年から2011年12月まで
音と匂いは、2012年3月15日か
ら4月現在の出願件数)

 

 

 (5)「音」

 

各国の官庁名

出願件数

登録件数

USPTO

(米国特許商標庁)

257件

109件

OHIM

(欧州共同体商標意匠庁)

(1996年から2012年2月まで)

165件

129件

IPA

(オーストラリア知的財産庁)

(1996年から2008年まで)

72件

39件

KIPO

(韓国特許庁)

(2007年から2011年12月まで
音と匂いは、2012年3月15日か
ら4月現在の出願件数)

57件

 

 

4 新しいタイプの商標の登録例

 ・新しいタイプの商標の登録例としては、下記のものが存在します。
  (前掲の「新しいタイプの商標例と企業の声」のp.1,p.2の一部抜粋)

 

 

                     記

 

 (1)「動き」

   ・図形等が時間によって変化して見える商標(例えば、テレビやコンピュータ
    画面等に映し出される動く平面商標や、動く立体商標等)。

 

 (例1)ソニー株式会社(ゲーム機器等)、欧州登録番号8195992
     *1、*2

 

 

 

 

 

 (例2)Twentieth Century Fox Film Corporation社(映画フィルム)
     米国登録1928423

     *3、*4

 

 

 

 

 

 (2)「ホログラム」

   ・ホログラムに映し出される図形等が見る角度によって変化して見える商標。

 

 (例1)株式会社ニコン(写真、カメラ類)、ドイツ登録番号304532819

 

 

 

 

 

 (例2)American Express社(クレジットカードサービス)、米国登録3045251

     *6

 

 

 

 

 

 (3)「輪郭のない色彩」

   ・図形等と色彩が結合したものではなく、色彩のみからなる商標。
    (複数の色彩を組み合わせたものと、単一の色彩によるものがある。)

 

 (例)株式会社トンボ鉛筆(文房具、筆記用具類)、米国登録番号3252941

    *7

 

 

 

 

 (4)「位置」

     ・図形等の標章と、その付される位置によって構成される商標。

 

 (例)久光製薬株式会社(薬剤等)、米国登録番号3776468

    *8

 

 

 

 

 

 (5)「音」

   ・音楽、音声、自然音等からなるものであり、聴覚によって認識される商標。

 

 (例)久光製薬(薬剤)、欧州登録2529618

     *9

 

 

 

 

 

5 改正のスケジュール

 ・改正のスケジュールについては、特許庁から発表がありませんが、
  下記の新聞記事を参考にすると、次の通り、予想します。

 

  (1)2012年度内で産業構造審議会の審議終了

    ・産業構造審議会、知的財産政策部会、商標制度小委員会、
     並びにその商標審査基準ワーキンググループの審議終了。
    ・同年度内に、パブリックコメント手続

 

  (2)2013年度に「商標法改正案」を国会に提出

 

                     記

 

  (新聞記事)
  ・日刊工業新聞”経産省、「音」「動き」に商標−審査基準の検討部会”
   掲載日 2012年04月27日
   (http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520120427aaar.html

 

 


 

(*1)・欧州商標のサーチ方法


    (1)Office for Harmonization in the Internal Market
       (Trade Marks and Designs)
       /”CTM-ONLINE - Trade mark consultation service - Basic”
       にアクセス下さい。
     (http://oami.europa.eu/CTMOnline/RequestManager/en_SearchBasic

 

    (2)”Enter your search criteria”の欄の、
       ”Trade mark No:”の右横の空欄に、登録番号(例:”8195992”)
       を入力下さい。

 

    (3)下段の、紺色の”search”と表示されたアイコン(ボタン))を
       クリック下さい。

 

    (4)”results”が表示されます。

 

 

(*2)ソニー株式会社(ゲーム機器等)、欧州登録番号8195992

 

Nice Classification: 9, 28, 35, 37, 38, 41, 42, 45

 

Description

Description of the mark:
  The trade mark is a moving trade mark comprising the following: Bright white light diffuses from the centre of the screen, with the whole screen then being covered by two coloured rotating lights, that are sparkling in blue and yellow. The yellow and blue rotating light burst decreases in size to appear as one bright light which then bursts across the screen again in blue and yellow. As the colour burst decreases in size on the screen, in the background the words SONY make.believe appear and become more visible and prominent as the light decreases into a single spotlight to form the full stop between the words "make" and "believe". The numbers 1-10 attached indicate the order of the frames whereby this trade mark is represented and are not part of the trade mark. 

Indication of colour :
  Black, white, yellow and blue.

 

 

(*3)・米国商標のサーチ方法

    (1)uspto.gov/”Trademarks Home”にアクセス下さい。
      (http://www.uspto.gov/trademarks/index.jsp

 

    (2)右側の青色の窓の最上段の”Trademarks Search”を選択下さい。
      (http://tess2.uspto.gov/bin/gate.exe?f=tess&state=4006:hrq3it.1.1

 

    (3)灰色の”Select A Search Option”の欄の最下段の
       ”Word and/or Design Mark Search (Free Form)”を選択下さい。
      (http://tess2.uspto.gov/bin/gate.exe?f=search&state=4002:sqmpbr.1.1

 

    (4)”Search Term:”の右隣の空欄に、登録番号(例:”3252941”)
     を入力下さい。

 

    (5)”Submit Query”をクリック下さい。

 

    (6)”Record”が表示されます。

 

    (7)終了後、”Logout”をクリック下さい。

 

    (注)”This search session has expired. Please start a search session
        again by clicking on the TRADEMARK icon, if you wish to
        continue.”
       と表示されたら、商標のアイコン
       (紺色の”TRADEMARK”と表示されたアイコン(ボタン))
       をクリックし、再開下さい。

 

 

(*4)Twentieth Century Fox Film Corporation社(映画フィルム)
    米国登録1928423

 

Goods and Services
  IC 009. US 021 023 026 036 038. G & S: motion picture films, pre-recorded video tapes, pre-recorded video cassettes, and pre-recorded videodiscs featuring entertainment. FIRST USE: 19940707. FIRST USE IN COMMERCE: 19940707

 

Description of Mark
  The trademark is a computer generated sequence showing the central element from several angles as though a camera is moving around the structure. The drawing represents four "stills" from the sequence.

 

 

(*6)American Express社(クレジットカードサービス)、米国登録3045251

 

Goods and Services
  IC 036. US 100 101 102. G & S: Charge card and credit card services. FIRST USE: 20010801. FIRST USE IN COMMERCE: 20010801

 

Description of Mark
  Color is not claimed as a feature of the mark. The mark consists in part of a hologram image in the center of the mark. The stippling is a feature of the mark.

 

 

(*7)株式会社トンボ鉛筆(文房具、筆記用具類)、米国登録番号3252941

 

Goods and Services
  IC 016. US 002 005 022 023 029 037 038 050. G & S: Stationery; in particular erasers, including erasers made of plastic or rubber materials; pens and pencils for writing, coloring, drawing, or marking; correction fluids for documents and type; correction tape and adhesive tape dispensers; adhesives for stationery and household purposes; glue sticks for stationery or household use; paint brushes; paper, cardboard

 

Description of Mark
  The color(s) blue, white and black is/are claimed as a feature of the mark. The mark consists of three horizontal blue, white and black stripes, with blue on top, white in the center and black on the bottom and the entire mark is outlined with a thin black line.

 

 

(*8)久光製薬株式会社(薬剤等)、米国登録番号3776468

 

Goods and Services
  IC 005. US 006 018 044 046 051 052. G & S: Medicated transdermal patches for the relief of aches and pains of muscles and joints associated with arthritis, simple backaches, strains, bruises and sprains. FIRST USE: 19890822. FIRST USE IN COMMERCE: 19890822

 

Description of Mark
  The color(s) blue and green is/are claimed as a feature of the mark. The mark consists of a blue rectangle or line positioned over a thinner space positioned over a green rectangle or line on the packaging for the goods. The dotted lines shown on the drawing are used to show the position of the mark on the packaging for the goods, which itself can be flat, a rectangular box, or cylindrical in shape and are not part of the mark.

 

 

(*9)久光製薬(薬剤)、欧州登録2529618

 

List of goods and services

Nice Classification:
  5

List of goods and services
  Pharmaceutical, veterinary and sanitary preparations; dietetic substances adapted for medical use, food for babies; plasters, materials for dressings; material for stopping teeth, dental wax; disinfectants; preparations for destroying vermin; fungicides, herbicides.

 

Description

Description of the mark:
  The mark is a sound mark and corresponds to the words HI SA MI TSU, sung to the musical notes shown in the representation.

 

                                            (以上、2012/06/07竹 山宏明
 


<いわゆる「写り込み」に係る規定の整備
−著作権法の一部を改正する法律案−>

 

 

■いわゆる「写り込み」等に係る規定については、著作権法改正案第30条の2
 (付随対象著作物の利用)に下記の通り規定されています。

 

                    記

 

 (付随対象著作物の利用)
 第30条の2
 1 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の
  方法によつて著作物を創作するに当たつて、
  当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)
  に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため
  付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微
  な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)
  は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。
  ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照ら
  し著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 

 2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する
  写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。
  ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし
  著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 

 

■著作権法改正案第30条の2(付随対象著作物の利用)の規定は、上記したように
 非常に読み難い条文となっています。
 要約して説明すると、誤解を生むおそれがあるものと考え、条文をそのまま記載させ
 て頂きました。

 

 

■著作権法改正案第30条の2(付随対象著作物の利用)の規定については、
 「文化審議会」の分科会の一つの「著作権分科会」で審議されました。
 著作権分科会の報告書の概要については、下記のページに記載されています。

 

                    記

 

 ・文化審議会著作権分科会
  (http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/index.html

 

 ・文化審議会著作権分科会報告書の概要(平成23年1月)(PDF形式(968KB))
  (注)全13頁
  (http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/shingi_hokokusho_2301_gaiyo.pdf

 

 

■いわゆる「写り込み」については、前掲の「文化審議会著作権分科会報告書の概要」
 の5頁に下記の通り記載されています。

 

                    記

 

 ”2 法制問題小委員会における検討結果(T権利制限の一般規定についてB)
  (3)権利制限の一般規定の内容
   ?ヒアリングで出された事例を分析・分類した結果、次のAからCの類型の
    利用行為を、権利制限の一般規定による権利制限の対象と位置付けることが
    適当。

 

   A 著作物の付随的な利用
    その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い付随的に生ずる
   当該著作物の利用であり、かつ、その利用が質的または量的に社会通念上軽微で
   あると評価できるもの
   例)写真や映像の撮影に伴ういわゆる「写り込み」”

 

 

■著作権法改正案第30条の2(付随対象著作物の利用)の規定に該当する例としては、
 下記の通り、法制問題小委員会で大渕委員のご発言に出てきた、
 「たまたま自分の娘の写真を撮ったら後ろにトラックが突然通りかかって,そこに絵
 がかいてありましたという」
 ものが該当します。
 お父さんが写した写真が、同条の「写真等著作物」に該当するものと考えます。
 トラックにかいてある「絵」が、「付随対象著作物」に該当するものと考えます。
 「複製」には、お父さんが写した写真を自分のブログにアップする場合が該当するもの
 と考えます。
 「翻案」には、お父さんが写した写真に依拠して、お父さんが水彩画を制作する場合
 が該当するものと考えます(京都祇園祭写真の著作権等侵害事件参考)。
 これらの場合が、いわゆる「写り込み」の典型例と考えます。

 

                    記

 

 ○平成22年第10回(2010年11月2日)
  (http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_10/gijiyoshi.html

 

  ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第10回)議事録
 (注)一部抜粋、改行挿入

 

大渕委員】
 <前段省略>
 例というのが,典型例で,普通に出てきているのは,たまたま自分の娘の写
真を撮ったら後ろにトラックが突然通りかかって,そこに絵がかいてありまし
たというのは,多分だれが考えてもこれはいいんで,そういうものであれば,
ほとんど今までも全く,そういうものはつかまえようとは思っていなかったと
思うのですが。
 意図があって,たまたまいい絵が描かれているトラックが来たから写してし
まっていいのかといった,そういう複雑をものになってくると難しいのですけ
れども,今のみたいに,全く目的は完全に自分の娘を撮るだけで,後ろのもの
は全く認識もしていなくて,一番極端な例だと,後で写真を見てみたら写って
いましたというのまで含めて,いろいろなものがあり得るので,何かちょっと
例を書き出すと切りがないところもあって,ちょっとそれを書くとなると,か
なりいろいろ考えて,本当に一番極端のだと,全く気がつきもせずに後から見
たらというようなものは,多分,今までも全くそのようなものは,実際には,
侵害であるとは,一般に考えていなかったと思います。
そこからあと,撮るかどうかだけじゃなくて,そこから送信するかどうかと
か,いろいろ複雑になってくるのですが,どこまで認めるのかというのは,そ
ういうのがなかなか詰め切りにくいために,むしろ,一般規定として導入しよ
うとしている部分があるので,そこはちょっと,やるとなったらかなりの覚悟
を持って決めないといけないのかなと思います。
本当に典型例で撮るときだけだったら,ある程度の典型例はあるのでしょうけ
れども,それだけかと言われると,それだけでもないから,こういうふうに悩
んでいるところがあるので。
そこからあと,撮るかどうかだけじゃなくて,そこから送信するかどうかと
か,いろいろ複雑になってくるのですが,どこまで認めるのかというのは,そ
ういうのがなかなか詰め切りにくいために,むしろ,一般規定として導入しよ
うとしている部分があるので,そこはちょっと,やるとなったらかなりの覚悟
を持って決めないといけないのかなと思います。
本当に典型例で撮るときだけだったら,ある程度の典型例はあるのでしょうけ
れども,それだけかと言われると,それだけでもないから,こういうふうに悩
んでいるところがあるので。

 

 

■いわゆる「写り込み」に対比される利用態様として、いわゆる「写込み」と呼ばれる
 利用態様があります。
 先のトラックの「絵」を例に考えると、例えばお父さんが止まっているトラックにかい
 てある「絵」に興味を持ち、娘を「絵」の前に立たせて写真を撮った場合が、いわゆる
 「写込み」に該当するもと考えました。
 娘を「絵」が写らない位置に立たせて写真を撮すことで、「付随対象著作物」(付随し
 て対象となる事物又は音に係る他の著作物)、すなわち「絵」を、「写真等著作物」に
 係る写真の撮影等の対象とする事物、すなわち「娘」から分離することが困難でない、
 すなわち簡単にできたものとを考えます。

 

 

■いわゆる「写込み」については、文化審議会著作権分科会報告書(平成23年1月)の
 「注」において、下記の通り説明されています。

 

                    記

 

 ○文化審議会著作権分科会報告書(平成23年1月)(PDF形式(1.17MB))
  (注)全133頁
  (http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/shingi_hokokusho_2301_ver02.pdf

 

 (注)44頁の「注62」の一部抜粋、改行挿入、文字色変更
 

62 この他、例えば、当該著作物の利用を認識しつつ行われる、いわゆる
「写込み」と呼ばれる利用態様がAの類型に含まれるのかという問題がある
が、これについては、利用者が当該著作物を認識していることにより、該当可
能性が減?するという側面は否定できず、個別具体的な事案によっては、該当
しない場合もありうるものの、一律に該当可能性を否定するとはいえず、個別
具体的な事案によっては、Aの類型に該当するものもありうると考えられる。
なお、この点、Aの類型を、「写込み」を含みうるものとして整理するか否
かについては、慎重に検討すべきとの意見があった。

 

                                             (以上、2012/06/01竹 山宏明

 


<著作権法の一部を改正する法律案の審議>

 

■「著作権法の一部を改正する法律案」が、下記の通り、平成24年3月9日に国家に

 提出されました。

 

                    記

 

 ・閣法の一覧

  提出回次:180、番号:64、

  議案件名:著作権法の一部を改正する法律案、審議状況:衆議院で審議中

  (http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

 

 

■審議状況は、「衆議院で審議中」で、詳細は下記のページに記載され、

 逐次更新されます。

 

                    記

 

 ・議案審議経過情報

  (http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB0916.htm

 

 

■「著作権法の一部を改正する法律案」の本文は、下記のページに記載されています。

 

                    記

 ・提出時法律案

  (http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005064.htm

 

 

■「著作権法の一部を改正する法律案」の本文は、文部科学省のサイトにも下記の通り

 記載されています。

 

                    記

 

 ●著作権法の一部を改正する法律案

 (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1318798.htm

 

  ・著作権法の一部を改正する法律案(概要) (PDF:148 KB)

         (注)全1頁

  (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1318798_1.pdf

 

  ・著作権法の一部を改正する法律案(要綱) (PDF:92KB)

         (注)全5頁

  (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1318798_2.pdf

 

  ・著作権法の一部を改正する法律案(案文・理由) (PDF:124KB)

         (注)全15頁

  (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1318798_3.pdf

 

  ・著作権法の一部を改正する法律案(新旧) (PDF:168KB)

         (注)全15頁、改正案を読むには一番読みやすいです。

  (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1318798_4.pdf

 

  ・著作権法の一部を改正する法律案(参照条文) (PDF:256KB)

         (注)全22頁

  (http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/16/1318798_5.pdf

 

 

■主な改正点は、下記の2点です。

 

                    記

 

 (1)いわゆる「写り込み」等に係る規定等の整備

    ・著作権法改正案第30条の2(付随対象著作物の利用)が新設されました。

 

 (2)技術的保護手段に係る規定の整備

    ・著作権法改正案第2条(定義)の第1項第20号の「技術的保護手段」の

     定義が変更されました。

 

 

■いわゆる「写り込み」等に係る規定については、著作権法改正案第30条の2

 (付随対象著作物の利用)に下記の通り規定されています。

 

                    記

 

 (付随対象著作物の利用)

 第30条の2

 1 写真の撮影、録音又は録画(以下この項において「写真の撮影等」という。)の

  方法によつて著作物を創作するに当たつて、

  当該著作物(以下この条において「写真等著作物」という。)

  に係る写真の撮影等の対象とする事物又は音から分離することが困難であるため

  付随して対象となる事物又は音に係る他の著作物(当該写真等著作物における軽微

  な構成部分となるものに限る。以下この条において「付随対象著作物」という。)

  は、当該創作に伴つて複製又は翻案することができる。

  ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該複製又は翻案の態様に照ら

  し著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 

 2 前項の規定により複製又は翻案された付随対象著作物は、同項に規定する

  写真等著作物の利用に伴つて利用することができる。

  ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし

  著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 

 

■著作権法改正案第30条の2(付随対象著作物の利用)の規定は、上記したように

 非常に読み難い条文となっています。

 要約して説明すると、誤解を生むおそれがあるものと考え、条文をそのまま記載させ

 て頂きました。

 

 

■著作権法改正案については、「文化審議会」の分科会の一つの「著作権分科会」で

 審議されました。

 著作権分科会の報告書の概要については、下記のページに記載されています。

 

                    記

 

 ・文化審議会著作権分科会

  (http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/index.html

 

 ・文化審議会著作権分科会報告書の概要(平成23年1月)(PDF形式(968KB))

  (注)全13頁

  (http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/pdf/shingi_hokokusho_2301_gaiyo.pdf

 

                                              (以上、2012/06/01竹 山宏明

 


<「知的財産推進計画2012」(案)の公表>

 

■平成24年5月29日付け、知的財産戦略本部会合において、

 「知的財産推進計画2012」(案)が公表されました。

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/120529/gijisidai.html

 

 ●公表された資料は、下記の通りです。

 

                 記

 

  (配布資料) 資料1−1  「知的財産推進計画2012」(案)の概要

         (注)pdf、全6頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/120529/siryou01-1.pdf

 

         資料1−2  「知的財産推進計画2012」(案)

         (注)pdf、全38頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/120529/siryou01-2.pdf

 

         附表 「知的財産推進計画2012」工程表

         (注)pdf、全66頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/120529/siryou01-2-fuhyou.pdf

 

 

 ●「知的財産推進計画2012」(案)の「本文」の頁数が「38頁」少なく、

  驚きました。

  ・「本文」の頁数を比較すると、下記の通りです。皆さん、興味ないですよね。

 

                   記

 

   (1)2012年:038頁

   (2)2011年:130頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2011.pdf

 

   (3)2010年:117頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010keikaku.pdf

 

   (4)2009年:099頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/090624/2009keikaku.pdf

 

   (5)2008年:159頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2008keikaku.pdf

 

   (6)2007年:165頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/070531keikaku.pdf

 

   (7)2006年:162頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/060609keikaku.pdf

 

   (8)2005年:184頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/050926f.pdf

 

   (9)2004年:124頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/040527f.pdf

 

 

 ●「工程表」の頁数、「本文」の頁数が「38頁」に対して、「66頁」でが多く、

  驚きました。

  ・例えば、”7 意匠の保護対象の拡大に向けた検討の促進”については、

   本年度(2012年)中に、

   ”産業構造審議会意匠制度小委員会において、3Dデジタルデザインを含む意匠

   の保護対象拡大について意匠制度の在り方を検討し、結論を得る。”

   旨、「工程表」に組み入れられています。

     ・施策内容:3Dデジタルデザインを含む意匠の保護対象の拡大について

           検討し、速やかに結論を得る。(短期)

     ・担当府省:経済産業省

 

 

  ・また、”8 商標の保護対象の拡大に向けた検討の加速”についても、

   同様に、本年度(2012年)中に、

   ”産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において、関係者の意見を

   踏まえつつ、音や動きを含めた新しいタイプの商標の保護のための制度の在り方

   について検討し、結論を得る。”

   旨、「工程表」に組み入れられています。

     ・施策内容:音や動きを含む新たな商標への保護対象拡大についての

           検討結果を踏まえて、適切な法的措置の在り方について成案を

           得る。(短期)

     ・担当府省:経済産業省

                                              (以上、2012/05/31竹 山宏明

 


ブランド価値評価について

 

■日経BP「ブランド・ジャパン」

 (http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/bj/2011/

 ・ブランド評価の流れ、ブランド評価手法(BtoC編)、ブランド評価手法(BtoB編)

  *アンケートによる調査をもとに、BtoCでは1000ブランド,

   BtoB編では500ブランドを同じ軸で分析した結果を毎年公表するものです

   (2011/11/01竹山)。

 

 ・日経BPコンサルティング「ブランド・ジャパン2011」

  (http://www.nikkeibpm.co.jp/chosa/brand/brand_j/index.shtml

 

■三菱UFJリサーチ&コンサルティング

 ”IFRS時代に向けたブランド価値評価の進め方”

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

 コンサルティング事業本部 マーケット調査室、シニアコンサルタント 高橋千枝子

 (http://www.oracle.co.jp/campaign/cfo/pdf/MURC_Blanding_Report.pdf

  *掲載日は不明ですが、財務的側面とマーケティング側面(消費者調査)とを

   組み合わせたブランドの経済的価値の評価・測定の手法が紹介されています

   (2011/10/31竹山)。

 


 M&Aにおける無形資産とのれんについて

 

■トーマツTMTインダストリーグループ

 2011.02.28 日米欧の通信キャリアの会計処理

 ・”M&Aにより無形資産及びのれんがどのように計上されているか(上編)”

  著者: トーマツTMTインダストリーグループ

  (http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/ifrs/industry

/e597e0991d13e210VgnVCM3000001c56f00aRCRD.htm

  *改訂後の日本基準の無形資産及びのれんの計上方法がわかり易く

    紹介されています(2011/10/31竹山)。

 

 ・”M&Aにより無形資産及びのれんがどのように計上されているか(中編)”

  著者: トーマツTMTインダストリーグループ

  (http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge

/us/d39f15d34065e210VgnVCM3000001c56f00aRCRD.htm

  *”欧米通信キャリアのM&Aにおける無形資産及びのれんの計上状況”

   が紹介されています。各社のアニュアル・レポートとニュース・リリースだけを

   ベースに整理・分析されている点が興味深いです(2011/10/31竹山)。

 

 ・”M&Aにより無形資産及びのれんがどのように計上されているか(下編)”

  著者: トーマツTMTインダストリーグループ

  (http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/ifrs/industry

/932ce0991d13e210VgnVCM3000001c56f00aRCRD.htm

  *中編に引き続き、”減損についての状況”について整理・分析されています。

   ”減損テスト”を中心に説明されています(2011/10/31竹山)。

  


  知財に関するアンケート調査について

 

■gooリサーチ ポータル

 ・三菱総合研究所・NTTレゾナント

  ”「これからのIR活動の方向性」に関するアンケート調査”

  報道発表資料 平成21年12月10日(*2009年)

  (http://research.goo.ne.jp/database/data/001119/

 *「ブランド・暖簾・伝統」、「知財・研究開発・技術力」に触れられ、

  興味深い内容です(2011/10/31竹山)。

 

 ・”第2回「研究開発の方向性」に関するアンケート 調査結果”

  (報道発表資料 2010年4月19日)

  (http://research.goo.ne.jp/database/data/001175/

 

 ・”「金融危機下の研究開発の方向性」に関するアンケート調査結果”

  (*第1回調査)、報道発表資料 平成21年2月18日(*2009年)

  (http://research.goo.ne.jp/database/data/000963/

 

 


”patent Valuation”について

 

■”Google Scholar”による検索

 (http://scholar.google.co.jp/schhp?hl=ja&as_sdt=0&as_ylo=2011&as_vis=1

 

 ●Google Scholar について

  (http://scholar.google.co.jp/intl/ja/scholar/about.html

 

  *(抜粋)

  ”Google Scholar について

  膨大な学術資料を簡単に検索できます。

  分野や発行元を問わず、学術出版社、専門学会、プレプリント管理機関、大学、

  およびその他の学術団体の学術専門誌、

  論文、書籍、要約、記事を検索できます。

  学術研究資料の中から最も関連性の高い資料を探す際には Google Scholar

  をお役立てください。”

 

  ”論文の掲載順位はどのように決まりますか。

  Google Scholar では、 Google ウェブ検索と同様、最も関連性の高い情報がページ

  の上部に表示されます。

  Google のランキング技術では、それぞれの記事の全文、著者、記事が掲載された

  出版物、他の学術資料に引用された回数が考慮されます。”

 

 ●検索例1(日本語)

  ・例えば、「特許権の価値の評価」を検索したい場合には、

   ”特許”スペース”評価”と入力下さい。

 

  ・先頭に

   ”[書籍] 入門知的資産の価値評価

   hit-u.ac.jp の [PDF]山本大輔… - 2002 - ier.hit-u.ac.jp”

   が表示されます(2011/10/21現在)。

 

  ・基本書であり、引用回数が考慮されたものと考えます。

 

  ・しかし、古い情報しか検索されません。

 

  ・つぎに、検索条件を変えてみて下さい。

 

  ・条件としては、”年度”、”引用部分”を変更できます。

 

  ・デフォルトでは、”期間指定なし”、”引用部分を含める”となっています。

 

  ・”期間指定なし”を、”2011 以降”に変更下さい。

 

  ・先頭が、

   ”自然文検索から始める一般技術者のための先行技術調査

   本間奨 - 情報管理, 2011 - J-STAGE”

   に変わります(2011/10/21現在)。

 

  ・つぎに、”引用部分を含める”を、”少なくとも要約部分”に変更下さい。

 

  ・先頭こそ変わりませんが、検索結果は変化があり、

   こちらの方がマッチングしているように感じます。

 

  ・”検索結果ページ”を10ページまでめくりましたが、

   興味をひかれる検索結果はありませんでした。

 

 ●検索例2(英語)

  ・つぎに、検索条件をそのままにして、”patent”スペース”Valuation”

   と入力下さい。

 

  ・先頭に、

   ”METHOD FOR PATENT VALUATION AND COMPUTER-READABLE STORAGE MEDIUM

   C Kuan, S Liu, S Cha, J Jeng… - US Patent …, 2011 - freepatentsonline.com”

   と表示されます。

 

  ・私は、英語がわからないので、”Googleルールバー”の翻訳を

   すかさずクリックします。

 

  ・”のための方法特許の価値評価およびコンピュータ読み取り可能な記憶媒体

   Cクアン、S劉、Sチャ、J Jeng ... -米国特許 ...、2011 - freepatentsonline.com”

   と翻訳されます。

 

  ・下を見ると、「特許権の価値の評価」に関連しそうな検索結果が目白押しです。

   ただし、クリックしても紹介に終わり、多くは全文を読むことができませんが、

   個人的には参考になりました。

                                               (2011/10/21竹山

 

 

■Canadian International Council (CIC),

 (http://www.onlinecic.org/

 

 ●Search CIC”patent”

  Search results for : patent

  (http://www.opencanada.org/?s=patent+&=Submit

 

 ●(例)

  ”Canada needs a nationwide IP strategy”

  KAREN MAZURKEWICH、Embassy, October 12, 2011

  (http://www.opencanada.org/features/canada-needs-a-nationwide-ip-strategy/

 

 ●ニュースソース

  Google ニュース”patent Valuation”

  ・Unlocking the mysteries of patent valuation

‎   Financial Post - Christopher Powers - 2011年10月7日

   (http://business.financialpost.com/2011/10/07/how-do-you-determine-the-price-of-a-patent/

 


<米国、先発明制度から先願制度について(6)>

 

1 ホワイトハウス発表資料
 ・ホワイトハウス(http://www.whitehouse.gov/

 

 ・Home ? Briefing Room ? Statements & Releases
  September 16, 2011
  ”President Obama Signs America Invents Act, Overhauling the Patent System to
  Stimulate Economic Growth, and Announces New Steps to Help Entrepreneurs Create Jobs”
 (http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/09/16/president-obama-signs-america-invents-act-overhauling-patent-system-stim

 

 

2 JETROの資料
 ・JETRO(http://www.jetro.go.jp/indexj.html

 

 ・HOME > 海外ビジネス情報 > 国・地域別情報(J-FILE) > 北米
  米国、知的財産に関する情報、ニューヨーク発 知財ニュース
  ”特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)成立−オバマ大統領、
  法案に署名−(289KB) 2011年9月16日” *全4頁
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110916.pdf

 

 ・(一部抜粋)

 

 また、法施行日も幾つかあり、段階的に施行されるが、10日後の9月26日からは
手数料が15%値上げされるなど、すぐに対応しなくてはならない項目も存在するた
め注意が必要である。

(以上、9/20竹山

 

 


<米国、先発明制度から先願制度について(5)>

 

1 経過

 ・2011年3月 8日:上院案(S.23)、上院本会議を通過

 

 ・2011年6月23日:下院案(H.R.12492)、下院本会議を通過

 

 ・2011年9月 8日:下院案(H.R.12492)について、米上院本会議において

         特許改革法案の審議を行い、超党派の賛成多数(89対9)

         により法案を可決

 

 ・2011年9月16日(金)(米国時間)(日本時間、9月17日(土)

          :米特許法改革法案「America Invents Act」

           (下院案(H.R.12492)、*1)に、

           オバマ大統領が署名、成立

 

 ・成立後   :改正法に基づく種々の規則の整備

 

 ・施行(未定):成立後、1年以内(2011年9月17日〜2012年9月16日)

         *予測、来年(2012年)、春

 

 (*1)American Jobs Act of 2011http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d112:s.1549:

     ・下院法案H.R.1249PDF) *全150頁

     (http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112hr1249pcs/pdf/BILLS-112hr1249pcs.pdf

 

2 関連ニュース

 (1)CNET Japan

    米特許法改正案、オバマ大統領が署名--先願主義に.

    Josh Lowensohn CNET News 翻訳校正: 編集部 2011/09/18 09:01

    (http://japan.cnet.com/news/business/35007712/

 

 (2)TBS News-i

    動画: 米特許法も「先願主義」に転換、TBS News-i

    (http://www.youtube.com/watch?v=kyXYDDc0qEA&feature=player_embedded

 

 (3)ITmedia

    米特許改革法案が成立 2013年春から先願主義に

    20110917 1952 更新

    (http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1109/17/news015.html

    *(一部抜粋)  ”適用は2013年春になる見込みだ。”

 

 (4)朝日新聞

    米特許、先願主義に転換 2013年春から適用予定

    朝日新聞 - ‎2011916

    (http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY201109170145.html

 

 (5)日本経済新聞

    米改正特許法が成立、先願主義に 大統領が署名

    日本経済新聞 - ‎2011916

    (http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=

96958A9C9381959FE3E5E2E28A8DE3E5E2EBE0E2E3E39C9C97E2E2E2

 

 (6)NHK

    米 特許を「先願主義」に転換、NHK - ‎2011916

    (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110917/t10015667381000.html

 

 (7)読売新聞

    日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換、読売新聞 - ‎2011916

    (http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110916-OYT1T01267.htm?from=navr

 

3 効力発生日
 ・米特許法改革法案「America Invents Act」(下院案(H.R.12492)、*1)
  の効力発生日は、下記の通り、成立後、1年以内です。

 

 ・なお、改正条項毎に効力発生日が異なりますので、改正条項毎(セクション毎)の
  効力発生日(”Effective date”)をご覧下さい。

 

                    記

 

 ・Sec. 35. Effective date.(PDFの149頁)

 

SEC. 35. EFFECTIVE DATE.
  Except as otherwise provided in this Act, the provisions

 of this Act shall take effect upon the expiration of
 the 1-year period beginning on the date of the enactment
 of this Act and shall apply to any patent issued on or after
 that effective date.

 

 (*1)American Jobs Act of 2011(http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d112:s.1549:)
     ・下院法案H.R.1249(PDF) *全150頁
     (http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112hr1249pcs/pdf/BILLS-112hr1249pcs.pdf

 

(以上、9/19竹山)

  


<米国、先発明制度から先願制度について(4)>

 

1 15%の追加手数料
 ・2011年9月8日付NY発知財ニュース: 特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)
  上院本会議で再可決−法案成立へ−(PDF)参照、*全5頁
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110908.pdf

 

 ・同”7.手数料金”の抜粋(文字色変更)

 

7.手続料金
 ・施行日の10日後から特許関連手数料に15%の追加手数料が計上され
る。

 

 ・優先審査(Prioritized Examination)16の手数料として$4,800を設定。
また、対象出願について、クレーム数の制限(独立請求項4項、合計30項まで)
を設定し、受理件数の上限を当面年度当たり10,000件とする。

 

 ・下院法案H.R.1249(PDF)、*全150頁
  (http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112hr1249pcs/pdf/BILLS-112hr1249pcs.pdf
 

 ・金額については、上記”下院法案H.R.1249”の
  ”Sec. 11. Fees for patent services.”(p. 93〜109)を御参照下さい。
 

 ・適用については、上記”下院法案H.R.1249”の
  ”Sec. 11. Fees for patent services.”(p.108)を御参照下さい。
  (原文抜粋)
 

   (2) EFFECTIVE DATE AND TERMINATION OF SURCHARGE.-The surcharge
provided for in paragraph (1)-
     (A) shall take effect on the date that is 10 days after the date of the enactment of
this Act; and
     (B) shall terminate, with respect to a fee to which paragraph (1)(A) applies, on the
effective date of the setting or adjustment of that fee pursuant to the exercise of the authority
under section 10 for the first time with respect to that fee.

 

 

2 関連ニュース
(1)”SK特許業務法人” 特許実務メモ
  ”米国特許出願を急ぎましょう 施行日から10日経過後に費用が15%値上げ”
  (http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-326.html)

 

(2)”Patently-O”Sep 08, 2011
   ”First Change: 15% Fee Increase”
  (http://www.patentlyo.com/patent/2011/09/first-change-15-fee-increase.html)

 

(以上、9/16竹山)

 


<米国、先発明制度から先願制度について(3)>

 

1 経過
 ・2011年3月 8日:上院案(S.23)、上院本会議を通過

 

 ・2011年6月23日:下院案(H.R.12492)、下院本会議を通過

 

 ・2011年9月 8日:下院案(H.R.12492)について、米上院本会議において
         特許改革法案の審議を行い、超党派の賛成多数
         により法案を可決

 

・2011年9月16日(金)(米国時間):オバマ大統領の署名(予定)
 
(日本時間、9月17日(土))

       

 

 ・成立後    :改正法に基づく種々の規則の整備(予定)

 

 

2 ニュースソース

 ・47NEWS 、2011/09/14 09:09  【共同通信】
  ”米特許、発明より出願早さ優先に 大統領が16日署名”
  (http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091401000166.html

 

 ・ワシントン共同によると、米ホワイトハウスは13日、
  特許法の包括的改正法案について、オバマ大統領が16日に署名する
  と発表した、ということです。

(以上、9/14竹山)

 


<米国、先発明制度から先願制度について(2)>

 

1 経過
 ・2011年3月 8日:上院案(S.23)、上院本会議を通過(*1)

 

 ・2011年6月23日:下院案(H.R.12492)、下院本会議を通過(*2)

 

 ・2011年9月 8日:下院案(H.R.12492)について、米上院本会議において
         特許改革法案の審議を行い、超党派の賛成多数(89対9)
         により法案を可決(*3)

 

 ・Xデー    :オバマ大統領の署名を経て成立

 

 ・成立後    :改正法に基づく種々の規則の整備

 

 

(*1)
 ・2011年3月9日付NY発知財ニュース:特許改革法案、上院本会議を通過(PDF)
  参照、*全6頁
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110309.pdf

 

 ・”特許改革法案2011”から”米国発明法案”(America Invents Act)に、
   上院本会議において修正。

 

 ・本会議での採決に至る審議の過程で料金ダイバージョン廃止が盛り込まれるなど
  大幅な修正が行われている。

 

 ・上院通過法案(全修正反映版)条文(PDF)、*全116頁
  (http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112s23es/pdf/BILLS-112s23es.pdf

 

 

(*2)
 ・2011年6月24日付NY発知財ニュース:特許改革法案
  (リーヒ・スミス米国発明法案)、下院本会議を通過(PDF)参照、*全5頁
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110624.pdf

 

 ・下院法案H.R.1249(PDF)、*全150頁
  (http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-112hr1249pcs/pdf/BILLS-112hr1249pcs.pdf

 

 ・法案サマリー(PDF)(下院司法委員会ウェブサイトより)、*全1頁
 (http://judiciary.house.gov/issues/Patent%20Reform%20PDFS/062011%20HR%201249%201%20pager.pdf

 

 ・2011年9月8日付NY発知財ニュース: 特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)
  上院本会議で再可決−法案成立へ−(PDF)参照、*全5頁
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110624.pdf)
                                                   ↓<修正>

  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110908.pdf

 

 

(*3)
 ・2011年9月8日付NY発知財ニュース: 特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)
  上院本会議で再可決−法案成立へ−(PDF)参照、*全5頁
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110624.pdf)
                                                   ↓<修正>

  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110908.pdf

 

  (一部抜粋)
  ”下院本会議での審議時には、同一法案とすべく、先に上院本会議を通過した上院法
案との相違点について、上院及び下院執行部において水面下での協議が行われてはいたが、
結果として複数の相違点を含む結果となっていた。
 そのため、法案成立には、下院法案を上院にて再可決するか、両院協議会を開催し、同
一内容に調整した法案を両院にて再可決する必要があるところ、今回は前者の方法が採用
された4。”

 

  ”4 下院法案が本会議を通過した後、上院司法委員会のリーヒ委員長は、下院法案は
上院法案と内容が若干相違するものの核心部は共通しているため、上院で下院法案を再可
決するべきである旨の発言を行っている。”
 

 

2 下院案(H.R.12492)の概要
 ・2011年9月8日付NY発知財ニュース: 特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)
  上院本会議で再可決−法案成立へ−(PDF)参照、*全5頁
 (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110624.pdf)
                                                   ↓<修正>

  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110908.pdf

 

 ・同”<法案の概要>”の抜粋
 

下院案(H.R.12492)の概要

1.先願主義の導入
 ・先行技術に関し、これまで、公知・公用発明については、米国内のみの限定があ
ったが、改正法では世界公知・公用が導入される。
 ・先願主義への移行に伴い、インターフェアランス手続は廃止されるが、真の発明
者を決定する手続が導入される。
 ・グレースピリオドは1年間で、宣誓は不要。なお、自身の発明開示後であって、
自身の出願前に第三者が同一発明を開示した場合であっても、自身の出願は第三者の
開示による影響は受けない(いわゆる「先発表主義」)13。

2.先使用権
 ・従来「ビジネス方法」に関する特許に対してのみ認められていた先使用による抗
弁(第273条)について、ビジネス方法の対象の限定を削除14。
 ・抗弁のためには、出願日又はグレースピリオドが適用される発明開示日のうちい
ずれか早い日より、?なくとも1年前に商業利用されていることが必要とされる。

3.特許付与後レビュー(特許付与後異議申立制度(post grant review))
 ・特許発行の日から9ヶ月以内に申し立てることができる。
 ・ただし、ビジネス方法特許に関しては、特許発行後9ヶ月以上を経た場合でも申
立可能(法施行後8年間で廃止される(sunset条項)。)。
 ・新規性、非自明性、明細書記載要件(ベストモード要件は除く)について申立可
能。
 ・レビューは、改正法で創設される特許審判部(Patent Trial and Appeal Board)に
より行われる15。

4.当事者系レビュー(inter partes review)
 ・現行の当事者系再審査(inter partes reexamination)の名称を改めたもの。
 ・レビュー開始の認定要件を、現行の「substantial new question of patentability(特許
性に関する実質的で新たな疑義)」から「reasonable likelihood(合理的蓋然性)」に修
正し、ハードルを上げた。
 ・申立は特許付与後9が月以降又は、特許付与後レビューが終了した日のいずれか
遅い日以降に可能。
 ・ただし、特許侵害訴訟の訴状受理後は、1年を経過した場合、当該レビューは行
われない。
 ・レビューは、改正法で創設される特許審判部(Patent Trial and Appeal Board)に
より行われる。

5.第三者による情報提供
 ・USPTOに係属中の特許出願について、第三者による情報提供を認めることが法
定化される。
 ・提出できる期間は、特許査定前まで、又は出願公開から6ヶ月若しくは最初の拒
絶の日のどちらか遅い方まで。

6.USPTOの料金設定権限
 ・USPTOに料金設定権限を与える。
 ・個人発明家や中小企業を対象とした料金減額に関し、小規模事業体(small entity)
を50%減額、極小規模事業体(micro entity)を75%減額とする。
 ・この料金設定権限は法施行後7年間で廃止される(sunset条項)。

7.手続料金
 ・施行日の10日後から特許関連手数料に15%の追加手数料が計上される。
 ・優先審査(Prioritized Examination)16の手数料として$4,800を設定。
また、対象出願について、クレーム数の制限(独立請求項4項、合計30項まで)を
設定し、受理件数の上限を当面年度当たり10,000件とする。

8.補充審査制度
 ・特許権者が、自己の保有する特許に影響を与えると信じる情報をUSPTOに提供
し、補充審査を受けることができるようにする。
 ・特許権者のみが請求可能であり、また、陳述書の提出ができない。
 ・追加提出された情報が補充審査の結果、特許性に影響を与えないと判断された場
合、当該情報は、後に提起された訴訟において不公正行為(inequitable conduct)の証
拠から除外される。
 ・補充審査の対象となる特許に関して、USPTOに対するフロード(Fraud)が行わ
れた場合、補充審査の結果としてのクレームの抹消等の処分に加えて、検事総長
(Attorney General)に秘密裏に報告する。

9.納税戦略の除外
 ・納税義務回避等の戦略は、先行技術から当該クレームされた発明を区別するのに
不十分であるとみなすと規定し、実質的に特許対象から除外する。
 ・ただし、納税申告準備や税務管理のためのみに利用される方法や装置、コンピュ
ータプログラム等は当該除外規定の対象外。

10.ベストモード開示要件
 ・特許係争における非特許権者側の抗弁(特許無効又は権利行使不能の抗弁)の理
由からベストモード開示要件を削除。
・ただし、明細書の記載要件としての当該要件は依然として存続。

11.料金ダイバージョンの廃止とUSPTOファンドの設立
 ・特許商標庁料金リザーブファンド(Patent and Trademark Fee Reserve Fund)を設
立し、年度内の料金収入が当該年度の歳出法に規定された金額を超過した場合には、
超過額を該ファンドに繰り入れる。
 ・当該ファンド内の残金は、USPTO関連予算のみに利用されるが、年度毎に歳出
法によって手当てされなければならない。

 

 

12 実際には、料金ダイバージョンの廃止に関する補正案は、審議を行わず、
motion to table(棚上げ)にする投票が行われ、50対48で棚上げとなった。
他の2本の補正案は、投票により否決されている。

13 この場合、日本の制度では第三者の発明開示により自身の出願は拒絶されること
になる。
この規定は、先発明者の保護を重視していることの現れと言える。

14 先願主義への移行に伴う不利益に配慮したと考えられる。

15 同特許審判部は、現行のBoard of Patent Appeals and Interferencesに代えて設置さ
れるもの。

16 USPTOが検討中のいわゆる三段トラック構想の「迅速トラック」。USPTOの予
算不足によって施行が延期されている。
NY発知財ニュース(11年4月22日付):USPTO、2011年度の歳出削減策を公表(PDF)
参照。

 

 

3 オバマ大統領の署名の可能性(個人的予想)
 ・今週中にも署名が行われるものと個人的には予想しています(9/13竹山)。

 

 ・2011年9月8日付NY発知財ニュース: 特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)
  上院本会議で再可決−法案成立へ−(PDF)参照、*全5頁
 (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110624.pdf

 

 (一部抜粋)
  ”オバマ大統領は、同特許改革法案は、雇用創出に重要な法案との認識を示し、議会
に対して早期の可決を求めてきたことから5、拒否権を発動する可能性は極めて低い。”
 

  ”5 6月29日の記者会見や8月2日に債務引き上げ法案通過の記者会見、遊説中の
コメントの中など複数回にわたり言及している。”

(以上、9/13竹山)  

 


<米国、先発明制度から先願制度について(1)>

 

1 "H.R. 1249: America Invents Act"

 (1)"H.R. 1249: America Invents Act"

  (http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=h112-1249

  「リーヒ・スミス米国発明法案」(Leahy-Smith America Invents Act

  (注)重要な雇用の創出法案の一つとして位置づけられています。

 

  *JETRO/米国発明法案(H.R.1249)(PDF)、全134頁
  (http://judiciary.house.gov/news/2011/march/033011_America%20Invents%20Act.pdf

 

  *米国特許修行記/確定した改正法案はこちらからご覧いただけます。*全150頁

  (http://www.patentlyo.com/patentreformbillaspassed.pdf

 

 (2)201198日(米国時間)、上院で可決

    (両院の代表者による協議)

<ニュース・ソース>

 □CNET Japan ニュース 企業・業界

  米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ.

  Josh Lowensohn CNET News 翻訳校正: 川村インターナショナル 2011/09/09 12:20

 (http://japan.cnet.com/news/business/35007196/

  

 □Bloomberg

  Biggest Overhaul of U.S. Patent System Since 1952 Passes Senate

  By Kathleen Hunter and Susan Decker - Sep 9, 2011 1:01 PM GMT+0900

  (http://www.bloomberg.com/news/2011-09-08/senate-passes-revamp-of-u-s-patent-system.html

  *201198日(米国時間):米上院において89(賛成)対9(反対)で可決。

  

 □米国特許修行記

  米国特許法改正がついに確定(大統領調印へ) - 、2011年09月09日

 (http://uspatentshugyoki.blog27.fc2.com/blog-entry-50.html

 

 (3)2011623日(米国時間)、下院で可決

<ニュース・ソース>

 □学術情報流通ニュース

  20110628日|知的財産,北米・中南米|

  米国:先発明主義から先願主義へ−特許改正法案、上下院通過

 (http://johokanri.jp/stiupdates/northamerica/2011/06/006124.html

 

 □JETRO
  特許改革法案(米国発明法案:H.R.1249)が下院に上程される
  −先に上院本会議を通過した上院法案(S23)とほぼ同一内容。公聴会も同日開催−
  2011年3月30日、JETRO NY 中槇
  (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110330.pdf
  *(一部抜粋)

 下院法案の主要ポイント及び上院法案との相違点のポイントは以下のとおり。

<下院法案の主要ポイント>

1.先願主義の導入
 過去の議会において下院版の法案に規定されていた、いわゆる「トリガー条項」(*8)は削
除された。
ただし、グレースピリオドに関しては、いわゆる「先発表主義」(出願前の1年内に自身で発
明内容を公表した場合、自身の公表事項のみならず公表後は第三者による公表事項も先行技
術と見なされない)的規定はそのまま。

2.特許付与後異議申立制度(post grant review)
 異議申立の期間は「特許発行の日から12ヶ月(いわゆる第一の窓)」。
 また、ビジネス方法特許に関してのみ一定期間、既に発行された特許についても申請可能
とする(*9)

3.当事者系レビュー(inter partes review)
 現行の当事者系再審査(inter partes reexamination)の名称を改め、付与後異議申立制
度と同様、審判部において審理(3人以上の合議)を行う。レビュー開始の認定要件は
「substantial new question of patentability(特許性に関する実質的で新たな疑義)」で
あり、現行の当事者系再審査と同じ。

4.第三者による情報提供
 USPTOに係属中の特許出願について、第三者による情報提供を認める。提出できる期間は、
特許査定前まで、又は出願公開から6ヶ月若しくは最初の拒絶の日のどちらか遅い方まで。

5.USPTOの料金設定権限
 USPTOに料金設定権限を与える一方、個人発明家や中小企業を対象とした料金減額に関し、
小規模事業体(small entity)を50%減額、極小規模事業体(micro entity)を75%減額とす
る。

6.料金ダイバージョンの廃止とUSPTOファンドの設立
 料金ダイバージョンを廃止し、年度の制限なく財政運営可能なリボ・ファンドを設立する。

7.補充審査制度
 特許の補正・訂正を規定する特許法第25章内に補充審査制度を新設。特許権者が、自己の
保有する特許に影響を与えると信じる情報をUSPTOに提供し、補充審査を受けることができる
ようにする。
手続きは再審査制度に従うが、特許権者のみが請求可能である点や陳述書の提出ができない
点で異なる。
また、追加提出された情報が補充審査の結果、特許性に影響を与えないと判断された場合、
当該情報は、後に提起された訴訟において不公正行為(inequitable conduct)の証拠から除
外される。

8.虚偽表示
 特許の虚偽表示に係る罰則規定の濫用に対処した規定が含まれている(特許法第292条に基
づき提訴できる者を虚偽表示により競争阻害の被害を受けた者に限定する)。

9.ベストモード開示要件
 特許係争における非特許権者側の抗弁(特許無効又は権利行使不能の抗弁)の理由から

ベストモード開示要件を削除。
一方、明細書の記載要件としては存続。

10.納税義務に係る戦略の除外
 納税義務(tax liability)回避等の戦略は、先行技術から当該クレームされた発明を区別
するのに不十分であるとみなすと規定し、実質的に特許対象から除外する。

 なお、我が国として関心の高い「出願18ヶ月全件公開」は該当条文なし。また、「損害賠償
額算定」及び「故意侵害」についても該当条文なし。

(*8)
 日・欧の特許制度が米国型グレースピリオドと実質的に等しい制度を導入した場合にのみ
先願主義の導入に関する条項が発効するというバーター条項

(*9)
 上院司法委員会において採決はされなかったもののシューマー議員が提案していたもの。

 

 □米国特許修行記

  米国特許法改正法案(Patent Reform Bill)が下院議会(House)を通過、

  2011年06月25日

  (http://uspatentshugyoki.blog27.fc2.com/blog-entry-47.html

 

 

2 "S.23: Patent Reform Act of 2011"

 (1)"S.23: Patent Reform Act of 2011"

 (http://www.govtrack.us/congress/bill.xpd?bill=s112-23

 

 (2)201138日(米国時間)、上院で可決

<ニュース・ソース>

 □学術情報流通ニュース

  20110628日|知的財産,北米・中南米|

  米国:先発明主義から先願主義へ−特許改正法案、上下院通過

 (http://johokanri.jp/stiupdates/northamerica/2011/06/006124.html

 

 □JETRO

  特許改革法案2011(米国発明法案)、上院本会議を通過

  〜法案成立に向け大きな前進、下院法案は今月中に上程の見込み〜

  2011年3月9日、JETRO NY 中槇、横田

 (http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/ip/news/pdf/110309.pdf

 

 □米国特許修行記

  米国特許法改正法案(Patent Reform Bill)が上院議会(Senate)を通過、

  2011年03月10日

 (http://uspatentshugyoki.blog27.fc2.com/blog-entry-37.html

(以上、9/9竹山)

 


<レポートの紹介>

 

○既にご存じかとも思いますが、面白そうなレポートを見つけましたので、

 ご参考までに、ご紹介させて頂きました。

 

                                    記

 

(1)日本知的財産協会「知財管理 2011年7月号」

   「発明の評価方法と評価データ活用に関する研究」

   知的財産マネジメント第1委員会第4小委員会 1003頁

 

(2)経済産業省MOTプログラム「技術評価の手法」の棚卸し *全240頁

  (http://www.mot.gr.jp/upload/%A1%D6%B5%BB%BD%D1%C9%BE%B2%C1%A4%CE%BC%EA%CB%A1%A1%D7%A4%CE%C3%AA%B2%B7%A4%B7.pdf)

 

 *リンクができません。上のURLをコピーするか、”経済産業省MOTプログラム”で再度、検索下さい。

 

 *p.162〜163、「Tech Factor概要」

(以上、7/20竹山)

 


< 「発明の新規性の喪失の例外」の改正>

(2011/07/13竹山)

 

<目次>
 1 掲載サイト
 2 特許法第30条新旧対照表
 3 「平成23年改正法対応手引き(案)の概要」
 4 特許を受ける権利を有する者の行為に起因(第30条第2項)する場合の例
 5 「3.1 第3項に規定された「証明する書面」の考え方」
 6 「3.2 「証明する書面」として提出する書面の概要」
 7 「3.4 『特許を受ける権利の承継等の事実』欄の記載要領 −要件 2−」
 8 「(4)公開された発明の内容」(*1)の記載例
 9 「(5)特許を受ける権利の承継」(*2)の記載例
10 「(6)行為時の権利者と公開者との関係等について」(*3)の記載例
 


<本文>

 

1 掲載サイト
 □特許庁(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
  2011/7/13更新、意見提出手続−意見提出手続(パブリック・コメント手続)
  ○「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
   出願人の手引き(案)」に対する意見募集を掲載しました。
  (http://www.jpo.go.jp/iken/kaiseihou_tebiki.htm

 

 *(一部抜粋)
  1.意見募集対象
   平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
   出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf

 

 *(一部抜粋)
  4.参考資料  特許法第30条新旧対照表 <PDF 107KB> *全2頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/new_old.pdf

 

 

2 特許法第30条新旧対照表
 □参考資料  特許法第30条新旧対照表 <PDF 107KB> *全2頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/new_old.pdf

 *一部抜粋
 

改正後(施行日未定)

改正前(現行)

(発明の新規性の喪失の例外)
第三十条
 (削る)

(発明の新規性の喪失の例外)
第三十条
 特許を受ける権利を有する者が試験を行

い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて

発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体

が開催する研究集会において文書をもつて発

表することにより、第二十九条第一項各号の

一に該当するに至つた発明は、その該当する

に至つた日から六月以内にその者がした特許

出願に係る発明についての同条第一項及び第

二項の規定の適用については、同条第一項各

号の一に該当するに至らなかつたものとみな

す。

 特許を受ける権利を有する者の意に反し
て第二十九条第一項各号のいずれかに該当す
るに至つた発明は、その該当するに至つた日
から六月以内にその者がした特許出願に係る
発明についての同条第一項及び第二項の規定
の適用については、同条第一項各号のいずれ
かに該当するに至らなかつたものとみなす

 特許を受ける権利を有する者の意に反し
て第二十九条第一項各号の一に該当するに至
つた発明も、その該当するに至つた日から六
月以内にその者がした特許出願に係る発明に
ついての同条第一項及び第二項の規定の適用
については、前項と同様とする

 特許を受ける権利を有する者の行為に起
因して
第二十九条第一項各号のいずれかに
当するに至つた発明(発明、実用新案、意匠
又は商標に関する公報に掲載されたことによ
り同項各号のいずれかに該当するに至つたも
のを除く。)
も、その該当するに至つた日か
ら六月以内にその者がした特許出願に係る発
明についての同条第一項及び第二項の規定の
適用については、前項と同様とする。

 特許を受ける権利を有する者が政府若し
くは地方公共団体(以下「政府等」とい
う。)が開設する博覧会若しくは政府等以外
の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が
指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは
世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等
若しくはその許可を受けた者が開設する国際
的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しく
は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当し
ない国の領域内でその政府等若しくはその許
可を受けた者が開設する国際的な博覧会であ
つて特許庁長官が指定するものに出品するこ
とにより、
第二十九条第一項各号の一に該当
するに至つた発明も、その該当するに至つた
日から六月以内にその者がした特許出願に係
る発明についての同条第一項及び第二項の規
定の適用については、第一項と同様とする。

 前項の規定の適用を受けようとする者
は、その旨を記載した書面を特許出願と同時
に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第
一項各号のいずれかに該当するに至つた発明
が前項の規定の適用を受けることができる発
明であることを証明する書面を特許出願の日
から三十日以内に特許庁長官に提出しなけれ
ばならない。

 第一項又は前項の規定の適用を受けよう
とする者は、その旨を記載した書面を特許出

願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二

十九条第一項各号の一に該当するに至つた発

明が第一項又は前項の規定の適用を受けるこ

とができる発明であることを証明する書面を

特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に

提出しなければならない。

 

附則
(施行期日)
第一条
 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定め
る日から施行する。

 *公布の日         → 平成23年(2011年)6月8日(法律第63号)公布
 *公布の日から起算して一年 → 平成24年(2012年)6月8日
                 (2012年春頃の施行を目途に準備中)
            <*予想:平成24年(2012年)4月1日、2011/07/13竹山>

 

 

3 「平成23年改正法対応手引き(案)の概要」
 □2011/7/13更新、意見提出手続−意見提出手続(パブリック・コメント手続)
  ○「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
   出願人の手引き(案)」に対する意見募集を掲載しました。
  (http://www.jpo.go.jp/iken/kaiseihou_tebiki.htm

 *(一部抜粋)
 

[参考]平成23年改正法対応手引き(案)の概要
 

○「平成23年改正法対応手引き(案)」のポイント

 

(1)法改正後の「発明の新規性喪失の例外規定」の適用対象となる発明公開態様のうち、主な
ものについての「証明する書面」の記載要領及び記載例の雛形を記載。

 

(2)「証明する書面」として、一定の書式に則った出願人自らによる証明書が適正に作成さ
れ、特許出願の日から30日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力がある
ものと認められることについて記載。

 

○「平成23年改正法対応手引き(案)」概要

 

「平成23年改正法対応手引き(案)」の適用対象
・原則、出願日が平成23年改正法の施行日以降の特許出願が適用対象となる。

 

1.平成23年改正の発明の新規性喪失の例外規定について
 ・平成23年の特許法第30条の改正により、従来は発明の新規性喪失の例外規定の適用対象
とされていなかった、集会・セミナー等(特許庁長官の指定のない学会等)で公開された発
明、テレビ・ラジオ等で公開された発明、及び、販売によって公開された発明等が、新たに
適用対象となった。

 ・発明の新規性喪失の例外規定はあくまでも先願主義の原則に対する例外規定である。
このため、仮に出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとしても、例えば、
第三者が独自に同じ発明をして、その発明について先に特許出願や公開をしていた場合に
は、特許を受けることができない。

 

2.発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続的要件
 ・第30条第2項の規定の適用を受けるには、以下(a)〜(c)三つの手続を行う必要がある。
  (a) 発明の公開日から6月以内に特許出願すること。
  (b) 特許出願時に、第30条第2項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出
すること。
  (c) 特許出願の日から30日以内に「証明する書面」を提出すること。

 

3.第30条第3項に規定された「証明する書面」について
 ・「証明する書面」として、一定の書式に則った出願人自らによる証明書が適正に作成さ
れ、特許出願の日から30日以内に提出されていれば、証明事項について一定の証明力がある
ものと認められる。

 

 ・特許法第30条第3項に規定される「証明する書面」には、「公開の事実」及び「特許を受
ける権利の承継等の事実」の欄を設け、下記の要領で記載する。

 

◇「公開の事実」欄の記載要領
  (1)公開日、(2)公開場所、(3)公開者
  (4)公開された発明の内容   (*1)

 

◇「特許を受ける権利の承継等の事実」欄の記載要領
  (1)公開された発明の発明者
  (2)発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者(行為時の権利者)
  (3)特許出願人(願書に記載された者)
  (4)公開者
  (5)特許を受ける権利の承継   (*2)
  (6)行為時の権利者と公開者との関係等について   (*3)
  (行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等を記載)

 

 

4 特許を受ける権利を有する者の行為に起因(第30条第2項)する場合の例
 ・特許を受ける権利を有する者の行為に起因(第30条第2項)する場合の例

    <改正前の第30条第1項の例>
   (1)試験の実施により公開された発明
   (2)刊行物への発表により公開された発明
   (3)電気通信回線を通じて公開された発明
   (4)研究集会での発表により公開された発明

  <改正前の第30条第3項の例>
   (5)国内的、或いは国際的な博覧会への出品により公開された発明

  <改正後の第30条第2項の例>
   (6)集会・セミナー等(特許庁長官の指定のない学会等)で公開された発明
   (7)テレビ・ラジオ等で公開された発明
   (8)販売によって公開された発明等

 

 

5 「3.1 第3項に規定された「証明する書面」の考え方」
 □平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf

 *(一部抜粋)

 

 「証明する書面」としては、[3.2]〜[3.4](注:目次の番号)に示したような一定の
書式に則った出願人自らによる証明書が適正に作成され、特許出願の日から30日以内に提出
されていれば、証明事項について一定の証明力があるものと認められます。

 

 

 <「証明する書面」の考え方を見直した理由>

 

 その結果、
@出願人自らによる証明書だけでも、証明すべき事項が詳細に記載されていれば一定の証明
力が認められ、公開された発明が第30条の適用を受けることができる発明であることが認め
られる場合も多いこと、及び
A特許出願の日から 30 日以内に提出しなければならない「証明する書面」について、その
作成負担を軽減する簡素化を図ったとしても、第三者が不測の不利益を被るとはいえないこ
と等から、以下のように取り扱うことと
しました。

 

 

 <[3.2]〜[3.4](注:目次の番号)の取り扱い>
 

なお、証明する書面の内容や形式には、決まったものはありませんので、[3.2]〜[3.4]
に示した書式に限られませんが、一定の証明力があると認められるためには、[3.2]〜
[3.4]に示したものと同程度の内容の記載が必要です。

 

 

6 「3.2 「証明する書面」として提出する書面の概要」
 □平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf
 *(一部抜粋)

 

 第2項の規定の適用を受けようとする特許出願人は、以下の二つの要件が満たされ
ることを「証明する書面」によって証明する必要があります。

 

 要件1:発明の公開日から6月以内に特許出願をしたこと

 

 要件2:権利者の行為に起因して発明が公開され、
    権利者が特許出願をしたこと

 

 

 

 

7 「3.4 『特許を受ける権利の承継等の事実』欄の記載要領 −要件 2−」
 □平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf

 *(一部抜粋)

 

 権利者の行為に起因して発明が公開され、権利者が特許出願をしたこと(要件 2)を証
明するために、次の項目について記載してください。

 

 @ 公開された発明の発明者
 A 発明の公開の原因となる行為時の特許を受ける権利を有する者(行為時の権利者)
 B 特許出願人(願書に記載された者)
 C 公開者([3.3]における『公開の事実』欄のBと同じ者)
 D 特許を受ける権利の承継について([3.4.1])
  (@の者からAの者を経てBの者に権利が譲渡されたこと)
 E 行為時の権利者と公開者との関係等について(行為時の権利者の行為に起因して、
  公開者が公開したこと等を記載)([3.4.2])
 (Aの者の行為に起因して、Cの者が公開をしたこと等を記載)

 

 なお、事実に即して記載すれば、権利譲渡書等の添付は必要ありません。

 

 

 

 

8 「(4)公開された発明の内容」(*1)の記載例
 □平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf
 *(一部抜粋)

 

「証明する書面」の記載
例、頁

公開された発明の内容

記載例1(3.3.1(試
験))、16頁

C試験内容
 特許太郎が、日本特実サーキットにて、特許太郎が発明した
新規合成ゴムを原料に用いたタイヤについて、その性能比較試
験を行った。

記載例2(3.3.2(学会予
稿集))、17頁

C公開された発明の内容
 特許花子が、平成23年ポリマーリサイクル学会全国大会講
演予稿集の第294頁にて、特許花子が発明した、生分解性ポ
リマーのシャンプーボトルへの応用技術について公開した。

記載例3(3.3.2(論文雑
誌))、18頁

C公開された発明の内容
 特許一郎と経済花子が、実践遺伝子工学、第56巻、第9
号、第193〜196頁にて、特許一郎が発明した肝臓癌モデ
ルマウスを用いてビタミンCの機能の探索をした結果について
公開した。

記載例4(3.3.3(自社ウ
ェブサイト))、19頁

C公開された発明の内容
 特許家具株式会社が、上記アドレスのウェブサイトで公開さ
れている特許家具株式会社のウェブサイトにて、特許太郎が発
明した腰痛軽減のための椅子について公開した。

記載例5(3.3.3(学会予
稿集のウェブサイト))、
20頁

C公開された発明の内容
 特許太郎、経済花子及び知財次郎が、上記アドレスのウェブ
サイトで公開された日本情報記録学会平成24年度全国大会の
講演予稿集にて、特許太郎及び経済花子が発明した二重構造を
有する記録媒体の記憶容量に関する研究について公開した。

記載例6(3.3.4(学
会))、21頁

C公開された発明の内容
 特許太郎及び特許一郎が、平成23年通信システム学会全国
大会にて、特許太郎が発明した高効率低圧電流直流電源の開発
について公開した。

記載例7(3.3.5(博覧
会))、22頁

C出品内容
 特許一郎は、平成24年建築アイデア総合展にて、特許一郎
及び実用次郎が発明した耐震改修用装置を公開した。

記載例8(3.3.6(配布依
頼物を被依頼者が配
布))、23頁

C配布した物の内容
 特実百貨店の販売担当が、特実百貨店本店7階にて、特許太
郎が発明したウイルス遮断マスクの試供品を配布した。

記載例9(3.3.7(記者会
見))、24頁

C公開された発明の内容
 特許太郎が、特許実用株式会社ビル8階会議室にて公開で記
者会見を行い、自身が発明した遮熱シートについて説明した。

記載例10(3.3.8(新
聞))、25頁

C公開された発明の内容
 日本特実新聞社が、日本特実新聞の平成24年1月17日付
夕刊第15面にて、特許一郎が発明した高脂血症にかかわる制
御遺伝子について公開した。

記載例11(3.3.8(取材
後に取材内容がテレビで放
送))、26頁

C公開された発明の内容
 日本特実放送が、平成23年12月1日21時から放送した
日本の宇宙開発という番組にて、特許太郎と特許次郎が発明し
た新しい通信システムについて公開した。

 

 

9 「(5)特許を受ける権利の承継」(*2)の記載例
 □平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf
 *(一部抜粋)
 

「証明する書面」の記載
例、頁

D特許を受ける権利の承継について

記載例1(3.3.1(試
験))、16頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎によって発明されたものであり、その後公開時の平成23
年11月15日を経て、特許出願時の平成24年4月12日に
至るまで、特許を受ける権利は特許太郎が保有していた。

 

*Dについては、@からBまでが完全に一致しているので記載
を省略することができます。

記載例2(3.3.2(学会予
稿集))、17頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
花子によって発明されたものであり、その後公開時の平成23
年10月15日を経て、特許出願時の平成24年4月5日に至
るまで、特許を受ける権利は特許花子が保有していた。

 

*Dについては、@からBまでが完全に一致しているので記載
を省略することができます。

記載例3(3.3.2(論文雑
誌))、18頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
一郎によって発明されたものであり、公開時の平成23年12
月20日において、特許一郎は特許を受ける権利を保有してい
た。
 平成24年1月17日に当該発明に係る特許を受ける権利
は、特許一郎から国立大学法人特許大学に譲渡され、その後、
平成24年4月20日に国立大学法人特許大学が特許出願を行
った。

記載例4(3.3.3(自社ウ
ェブサイト))、19頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎によって発明されたものであり、平成23年11月1日に
当該発明に係る特許を受ける権利は特許太郎から特許家具株式
会社に譲渡された。
公開時の平成23年11月20日において、特許家具株式会社
は当該発明についての特許を受ける権利を保有していた。
 その後、平成24年4月17日に特許家具株式会社は特許出
願を行った。

記載例5(3.3.3(学会予
稿集のウェブサイト))、
20頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎及び経済花子によって発明されたものであり、公開時の平
成24年3月15日において、特許太郎及び経済花子は当該発
明についての特許を受ける権利を保有していた。
 平成24年3月30日に当該発明に係る特許を受ける権利
は、特許太郎及び経済花子から国立大学法人実用大学に譲渡さ
れ、その後平成24年4月30日に国立大学法人実用大学が特
許出願を行った。

記載例6(3.3.4(学
会))、21頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎によって発明されたものであり、国立大学法人特許大学と
の間にかわした予約承継の契約に基づいて、発明の直後(平成
23年10月3日)にその発明の特許を受ける権利が国立大学
法人特許大学に譲渡された。
 平成23年11月13日に当該発明に係る特許を受ける権利
は、国立大学法人特許大学から特許電気産業株式会社に譲渡さ
れ、その後、平成24年4月5日に特許電気産業株式会社が特
許出願を行った。

記載例7(3.3.5(博覧
会))、22頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
一郎及び実用次郎によって発明されたものであり、その後公開
時の平成24年4月25日を経て、特許出願時の平成24年5
月31日に至るまで、特許を受ける権利は特許一郎及び実用次
郎が保有していた。

 

*Dについては、@からBまでが完全に一致しているので記載
を省略することができます。

記載例8(3.3.6(配布依
頼物を被依頼者が配
布))、23頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎によって発明されたものであり、当該発明に係る特許を受
ける権利は、平成23年10月3日に特許太郎から特許製薬株
式会社に譲渡された。特許製薬株式会社は、特実百貨店に当該
発明の試供品の配布を非公開で依頼した平成23年10月7日
(発明の公開の原因となる行為時)において、特許を受ける権
利を保有していた。
 その後、平成24年4月2日に特許製薬株式会社が特許出願
を行った。

記載例9(3.3.7(記者会
見))、24頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎によって発明されたものであり、公開時の平成23年10
月5日において、特許太郎は特許を受ける権利を保有してい
た。
 平成23年11月1日に当該発明に係る特許を受ける権利
は、特許太郎から特許実用株式会社に譲渡され、その後、平成
24年4月2日に特許実用株式会社が特許出願を行った。

記載例10(3.3.8(新
聞))、25頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
一郎によって発明されたものであり、日本特実新聞社から非公
開で取材を受けた平成24年1月10日(発明の公開の原因と
なる行為をした日)において、特許一郎は特許を受ける権利を
保有していた。
 平成24年3月1日に当該発明に係る特許を受ける権利は、
特許一郎から国立大学法人特許大学及び特許製薬株式会社に譲
渡され、その後、平成24年4月22日に国立大学法人特許大
学及び特許製薬株式会社が特許出願を行った。

記載例11(3.3.8(取材
後に取材内容がテレビで放
送))、26頁

 公開の事実に記載の公開行為により公開された発明は、特許
太郎と特許次郎によって発明されたものであり、日本特実放送
から非公開で取材を受けた平成23年11月10日(発明の公
開の原因となる行為時)において、特許太郎と特許次郎は特許
を受ける権利を保有していた。
 平成23年12月20日に当該発明に係る特許を受ける権利
は、特許太郎と特許次郎から特許工業株式会社に譲渡され、そ
の後、平成24年4月2日に特許工業株式会社が特許出願を行
った。

 

 

10 「(6)行為時の権利者と公開者との関係等について」(*3)の記載例
 □平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための
  出願人の手引き(案) <PDF 572KB> *全30頁
 (http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/kaiseihou_tebiki/tebiki_an.pdf
 *(一部抜粋)

 

 

「証明する書面」の記載
例、頁

E行為時の権利者と公開者との関係等について
(行為時の権利者の行為に起因して、公開者が公開したこと等
を記載)

記載例1(3.3.1(試
験))、16頁

 行為時の権利者である特許太郎自ら、新規合成ゴムを原料に
用いたタイヤ性能比較試験について、公開の事実に記載のとお
り公開を行った。

 

*Eについては、AとCが完全に一致しているので記載を省略
することができます。

記載例2(3.3.2(学会予
稿集))、17頁

 行為時の権利者である特許花子自ら、生分解性ポリマーのシ
ャンプーボトルへの応用技術について、公開の事実に記載のと
おり公開を行った。

 

*Eについては、AとCが完全に一致しているので記載を省略
することができます。

記載例3(3.3.2(論文雑
誌))、18頁

 行為時の権利者である特許一郎自ら、「肝臓癌モデルマウス
を用いたビタミンCの機能探索」について公開の事実に記載の
とおり公開を行った。
 また、経済花子は、当該公開された発明については特許を受
ける権利を有する者ではなく、単に実験補助者の立場で公開者
の中に名を連ねただけである。

記載例4(3.3.3(自社ウ
ェブサイト))、19頁

 行為時の権利者である特許家具株式会社自ら、腰痛軽減のた
めの椅子について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。

 

*Eについては、AとCが完全に一致しているので記載を省略
することができます。

記載例5(3.3.3(学会予
稿集のウェブサイト))、
20頁

 行為時の権利者である特許太郎及び経済花子自ら、二重構造
を有する記録媒体の記憶容量に関する研究について、公開の事
実に記載のとおり公開を行った。
 また、知財次郎は、当該公開された発明については特許を受
ける権利を有する者ではなく、単に実験補助者の立場で公開者
の中に名を連ねただけである。

記載例6(3.3.4(学
会))、21頁

 国立大学法人特許大学は、平成23年10月7日に特許太郎
及び特許一郎に対し、平成23年10月31日の通信システム
学会全国大会にて発明を公開するよう依頼し、当該依頼に基づ
いて、特許太郎及び特許一郎が、高効率低圧電流直流電源の開
発について、公開の事実に記載のとおり公開を行った。
 なお、Dに記載したように、特許太郎及び特許一郎に対して
発明の公開を依頼した平成23年10月7日時点(発明の公開
の原因となる行為時)において、国立大学法人特許大学は、特
許を受ける権利を有していた。

記載例7(3.3.5(博覧
会))、22頁

 行為時の権利者である特許一郎及び実用次郎を代表して、特
許一郎が、耐震改修用装置について、公開の事実に記載のとお
り公開を行った。

記載例8(3.3.6(配布依
頼物を被依頼者が配
布))、23頁

 特許製薬株式会社は、特実百貨店に対し、特許太郎が発明
し、その後特許太郎から特許を受ける権利を譲り受けたウイル
ス遮断マスクについて、試供品配布を非公開で依頼し、特実百
貨店の販売担当が、特実百貨店7階にて当該マスクについて、
公開の事実に記載のとおり公開を行った。

記載例9(3.3.7(記者会
見))、24頁

 行為時の権利者である特許太郎自ら、遮熱シートについて、
公開の事実に記載のとおり公開を行った。

 

*Eについては、AとCが完全に一致しているので記載を省略
することができます。

記載例10(3.3.8(新
聞))、25頁

 取材当時、特許を受ける権利を有する者であった特許一郎
が、高脂血症にかかわる制御遺伝子を発見したことについて、
日本特実新聞社から非公開で取材を受け、その後、日本特実新
聞社が、当該取材内容について、公開の事実に記載のとおり公
開を行った。

記載例11(3.3.8(取材
後に取材内容がテレビで放
送))、26頁

 取材当時、特許を受ける権利を有する者であった特許太郎
が、新しい通信システムについて、平成23年11月10日に
日本特実放送から非公開で取材を受け、その後、日本特実放送
が、当該取材内容について、公開の事実に記載のとおり公開を
行った。
 なお、取材は特許太郎が単独で受けたが、特許太郎は、特許
次郎の同意を得て両者を代表して取材を受けた。

(以上)

 

 


<審査請求料の値下げ(平成23年8月1日施行)

 

■特許庁(http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

 2011/7/8更新、特許について−手続きに必要な料金

 ●出願審査請求料改正のお知らせを掲載しました。

 (http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm

 

 *(一部抜粋 、文字着色、レイアウト変更)
 

              出願審査請求料改正のお知らせ
                             平成23年7月、特許庁

 「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定されました。
これにより出願審査請求料が引き下げられることとなります。
この政令の施行期日は平成23年8月1日とすることとしておりますので、お知らせいたし
ます。
 今回の改正により審査請求料が約20万円から約15万円
(平均的な特許出願の場合で25%)へ引き下げられることとなります。
施行日以降にされる審査請求手続に対しての審査請求料は、以下のとおりとなりま
す。

1.料金引下げの対象となる出願審査請求料の新旧料金(抜粋)
 ・審査請求料
 (昭和63年以降の出願、かつ平成16年4月1日以降に審査請求を行う出願)

 

 

新料金

現行料金

通常の特許出願

118,000円(▲50,600円)
+請求項数×4,000円

168,600円
+請求項数×4,000円

 

【中略】



2.新料金の適用について

 ・改正政令の施行日(平成23年8月1日)以降にされる審査請求手続に対して改正後の
料金を適用します。

 ・改正政令の施行日より前に納付すべき審査請求料は改正前の料金(以下、「旧料
金」といいます。)を適用します。

 ※以下の審査請求料については、施行日以降の納付であっても旧料金を適用します。
 (1)施行日前に審査請求手続がなされたものの、適正な手数料を納付しなかったこと
による手続補正を命じている期間内(特許法第17条第3項第3号)に施行日を迎えた場合
の審査請求料

 (2)施行日前に審査請求料の納付繰延べを行った結果、施行日以降に納付することになった審査請求料

 なお、第177回通常国会にて成立いたしました特許法等の一部を改正する法律に基づ
く以下の改正項目は、2012年春頃の施行を目途に準備を進めております。
 ・ 中小企業等減免制度の拡充
 ・ 国際調査手数料等の引下げ
 ・ 後年度の意匠登録料の引下げ

<この記事に関するお問い合わせ先>
○出願審査請求料について
 特許庁総務部総務課調整班、電話:03-3581-1101 内線2105
 特許庁審査業務部方式審査課、電話:03-3581-1101 内線2623
 特許庁審査業務部国際出願課、電話:03-3581-1101 内線2644
○電子出願ソフトについて
 電子出願ソフトサポートセンター、電話:03-5744-8534 (直通)

 

 

 *(一部抜粋 、文字着色、レイアウト変更)

 

電子出願ソフトをご利用の皆様へ
 出願審査請求料の改正に対応した平成23年8月1日料金改正パッチをリリースいたし
ます。
 ダウンロード開始日:平成23年7月29日 17時00分〜
 詳細は、INPITサイト平成23年8月1日料金改正パッチリリースのお知らせ
http://www.inpit.go.jp/pcinfo/release/pat20110801.html
を御参照ください。

 

 

■【重要】平成23年8月1日料金改正パッチリリースのお知らせ
 (http://www.inpit.go.jp/pcinfo/release/pat20110801.html
 *(一部抜粋、文字着色、レイアウト変更)

 

【重要】平成23年8月1日料金改正パッチリリースのお知らせ
                                       平成23年7月8日

  平成23年8月1日、出願審査請求料の改正及びPCT国際出願手数料の改定がございま
す。

 8月1日以降、出願審査請求書又は国際出願をオンライン出願する場合、平成23年8
月1日料金改正パッチをインストールのうえ、新料金で手続してください。

 

  ※このパッチをインストールしない場合、旧料金で計算されます。

 ダウンロード開始:平成23年7月29日(金)17:00〜

  パッチをインストールする場合は以下の点にご注意ください。

  ・インターネット出願ソフトVer.[i1.74]にのみ、インストール可能となります。
他バージョンをお使いの方は、Ver.[i1.74]にバージョンアップしてから、
パッチをインストールしてください。

 併せて、新しい出願審査請求料に対応した電子出願用ひな型Ver.[2011.08]
及び申請書類の書き方ガイドを同日にリリースします。

 ダウンロードページは、ダウンロード開始と同時に公表します。

<この記事に関する問い合わせ先>
情報提供部 電子出願担当、電話 (代表)03(3581)1101 内線2508
Fax 03(3580)6973

 

 

■プレスリリース
 2011/7/8更新、プレスリリース−プレス発表
 ●「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」について
  〜出願審査請求料の引下げ〜(本省のページへ) を掲載しました。
 (http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002.html


 *(一部抜粋)
  公表日、平成23年7月8日(金)
  発表資料名、「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」について
        〜出願審査請求料の引下げ〜(PDF形式:141KB)
  ・要綱(PDF形式:37KB) *全2頁
   (http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002-1.pdf


  ・政令案(PDF形式:49KB) *全1頁
   (http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002-2.pdf


  ・理由(PDF形式:35KB) *全2頁
   (http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002-3.pdf


  ・新旧対照条文(PDF形式:68KB) *全1頁
   (http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002-4.pdf


  ・参照条文(PDF形式:79KB) *全6頁
   (http://www.meti.go.jp/press/2011/07/20110708002/20110708002-6.pdf

 

(以上、2011/07/08竹山)

 


<審査請求料(値下げの予想)>

 

■予想

 

 ・本年(2011年)、夏頃(8月1日(月))付けで、

  審査請求料の25%の値下げの施行が予定されている、

  とのことです。(正式決定ではありません。)

 

 ・値下げは、請求日基準となる予定です。

  (出願日基準ではありません。)

 

 ・例えば、審査請求期限が8月1日以降のものについては、

  8月1日以降に審査請求すると、

  25%の値下げの対象となります。

 

 ・仮に、審査請求期限が8月1日以降のものについて、

  6月や7月中に審査請求を行うと、

  現行の審査請求料がかかってしまいますので、ご注意頂きたく、

  お願い申し上げます。

 

 

Webとっきょ 平成235月号(No.25

 ・岩井長官インタビュー<PDF 781KB> *全4頁

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/web_tokkyo/25_1.pdf

 

 *(一部抜粋、p.3、文字色変更)

 

−今後の特許政策のあり方についてお聞かせ下さい。

 

  「求められるものは『より早く、より安く、より強い』特許だ。

  このうち『より早く』は、先行技術調査の外注や任期付き審査官の確保によって、

  一次審査順番待ち期間を28カ月に短縮した。

  2013年には11カ月にすることを目標にしており、着実に進んでいる。

  『より安く』は特許料金だ。日本は世界に先駆けてIT化、オンライン化に取り

  組み、この費用を特許料を上げることで利用者に負担していただいた。

  審査の効率化が進んだことで、2011年度に審査請求料を25%程度下げるなど、

  費用を安くすることとしている」

 

 *(例)

  <現行> ・請求項の数「5」

       ・188,600円

 

  <25%値下げの場合>

       ・請求項の数「5」

       ・141,450円(47,150円値下げ)

(以上、2011/06/24竹山)

 


<特許法等、不正競争防止法の一部を改正する法律の公布>

 

■官報目次

 ・平成23年6月8日付(号外 第121号)

 (http://kanpou.npb.go.jp/20110608/20110608g00121/20110608g001210000f.html

 

 *(一部抜粋)

 〔法  律〕

 ○不正競争防止法の一部を改正する法律(六二) ……… 3

  <平成23年6月8日、法律第62号、公布>

 (http://kanpou.npb.go.jp/20110608/20110608g00121/20110608g001210003f.html

 

 ○特許法等の一部を改正する法律(六三) ……… 4

  <平成23年6月8日、法律第63号、公布>

 (http://kanpou.npb.go.jp/20110608/20110608g00121/20110608g001210004f.html

(以上、2011/06/08竹山)

 


<「知的財産推進計画2011」の決定>

 

■知的財産戦略本部(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

 *(一部抜粋)

  □ 決定等

  ・平成22年 5月21日  知的財産推進計画2010 *全117頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010keikaku.pdf

 

  ・平成22年 3月30日  知的財産推進計画2010骨子 *全11頁

  (http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2010kossi.pdf

 

■記事

 (1)”知財推進計画を決定=菅首相、実行に意欲−政府”

    (2011/06/03-10:45)、時事通信

  (http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011060300229

(以上、2011/06/03竹山)

 


<”特許法等の一部を改正する法律案”の審議状況>

 

 国会の審議状況

 (http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

 

 ○閣法、45、特許法等の一部を改正する法律案、衆議院で審議中(成立)

 

 ○詳細

  <衆議院> → 可決(成立)

  ・本会議年月日  平成23年5月31日(火)

    第 一 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の

        特例に関する法律案(内閣提出)

    第 二 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出)

    第 三 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律

        等の一部を改正する法律案(内閣提出)

    第 四 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部

        を改正する法律案(内閣提出)

    第 五 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に

        関する法律の一部を改正する法律案(環境委員長提出)

    第 六 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院

        送付)

    第 七 不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出、

        参議院送付)

 

  ・衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果 平成23年 5月31日/可決

  ・衆議院審査終了年月日/衆議院審査結果 平成23年 5月27日/可決

  ・衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 平成23年 5月24日/経済産業

  ・衆議院議案受理年月日 平成23年 4月15日

  ・衆議院予備審査議案受理年月日 平成23年 4月 1日

 

  <参議院> → 可決

  ・参議院審議終了年月日/参議院審議結果 平成23年 4月15日/可決

  ・参議院審査終了年月日/参議院審査結果 平成23年 4月14日/可決

  ・参議院付託年月日/参議院付託委員会 平成23年 4月11日/経済産業

  ・参議院議案受理年月日 平成23年 4月 1日

(以上、2011/06/01竹山)

 


<不正競争防止法の一部を改正する法律案>

 

1 経済産業省http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001.html

 

2 本件の概要
 ”本法律案は、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟の審理において、営業秘密の保護を
 図るための措置を講ずるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規制を
 強化するために、所要の措置を講じるものです。”
 

3 発表資料名
 (1)不正競争防止法の一部を改正する法律案について(PDF形式:93KB) *全2頁
   (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-1.pdf

 

2.法律案の概要
  (1)営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続において営業秘密を適切に保護する
ため、以下の措置等を講じます。
   @裁判所は、被害者等の申出に応じて、営業秘密の内容を公開の法廷で明ら
かにしない旨の決定(秘匿決定)をすることができるものとする。
   A裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることと
なる事項につき、呼称等を定めることができるものとする。
   B裁判所は、秘匿決定をした場合において、公判期日外において証人等の尋
問手続又は被告人質問手続を行うことができるものとする。

  (2)技術的制限手段を回避する装置等に対する規制を強化するため、以下の
措置を講じます。
   @技術的制限手段を回避する機能以外の機能を併せて有する一定の装置等の
提供行為に対しても差止請求等を行い得る環境を整備するため、規制対象行
為等の要件を見直す。
   A技術的制限手段を回避する装置等の提供行為に対して刑事罰を導入する。

 

 (2)概要1(PDF形式:52KB) *全2頁
 (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-2.pdf

 

 (3)概要2(PDF形式:146KB) *全1頁
 (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-3.pdf

 

 (4)要綱(PDF形式:94KB) *全3頁
 (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-4.pdf

 

 (5)条文・理由(PDF形式:360KB) *全13頁
 (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-5.pdf

 

 (6)新旧対照(PDF形式:475KB) *全16頁
 (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-6.pdf

 

 (7)参照条文(PDF形式:1,037KB) *全25頁
 (http://www.meti.go.jp/press/20110311001/20110311001-7.pdf

(以上、2011/05/31竹山)

 

 


<特許法等の一部を改正する法律案>

 

1 特許庁
 2011/3/11更新、プレスリリース−プレス発表
 ○特許法等の一部を改正する法律案についてを掲載しました。
  (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005.html

 

   *(一部抜粋)
  発表資料名
  (1)特許法等の一部を改正する法律案について(PDF形式:133KB) *全3頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-1.pdf

 

2.法律改正の概要
 知的財産制度を取り巻く環境変化への対応と、ユーザーの利便性向上等の観
点から、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際出願法及び産業技術力強
化法等について、以下のような措置を講じます。

 (1)ライセンス契約の保護の強化
 ライセンスを受けた者は、ライセンスを特許庁に登録しないと特許権等
を譲り受けた者から差止請求等を受け、事業継続が不可能になるおそれが
ありますが、実務上、登録が困難となっています。そこで、登録をしなく
ても、このような差止請求等に対抗できるよう制度を整備します。

 (2)共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護
 共同研究・共同開発が一般化する中で、共同発明者の一部によって特許
権が取得されてしまうケースなどが発生していますが、発明者保護の手段
は特許権等を無効とする等に限られています。そこで、このような場合に、
発明者が特許権等を取り戻すことができるよう制度を整備します。

 (3)ユーザーの利便性向上
   @ 知的財産制度の利便性を向上させるため、中小企業等に対する特許
料減免期間の3年から10年への延長、11年目以降の意匠登録料の見
直し等を行います。
   A 現行制度においては、発明者自身が学会等で発明を公にした場合で
も、特許権等の取得が認められなくなる場合があります。そこで、発明
者が自ら公表した場合であれば、その公表態様を問わず、発明が公にな
った後でも特許権等を取得し得るよう制度を整備します。

 (4)紛争の迅速・効率的な解決のための審判制度の見直し
   @ 無効審決の取消訴訟の提起後に、争いの対象となった特許権の内容
を訂正する審判が請求され、事件が特許庁に差し戻されてしまうなど、
紛争解決が非効率となる場合が生じています。そこで、無効審判の段階
で訂正の機会を確保することにより、訴訟提起後は訂正審判の請求を禁
止する等の見直しを行います。
   A 無効審判の確定審決については審判請求人以外の者でも同一の事実
及び証拠に基づいて争うことが認められない等の審判制度の問題につ
いて、審判請求人以外の者による審判請求を認める等の見直しを行いま
す。

 

  (2)概要1(PDF形式:91KB) *全2頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-2.pdf

 

  (3)概要2(PDF形式:103KB) *全1頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-3.pdf

 

  (4)概要3(PDF形式:175KB) *全1頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-4.pdf

 

  (5)要綱(PDF形式:77KB) *全5頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-5.pdf

 

  (6)法律案・理由(PDF形式:301KB) *全105頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-6.pdf

 

  (7)新旧対照文(PDF形式:558KB) *全161頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-7.pdf

 

  (8)参照条文(PDF形式:649KB *全148頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-8.pdf

 

 

2 概要
 (1)ライセンス契約の保護の強化(当然対抗制度の導入)
  ○実務上困難であるライセンスの登録をしなくても、第三者からの差止請求等に
   対抗できることとする。(参考1)

 

 

(関連条文)
 

改正案

現行

(通常実施権の対抗力)
第九十九条
  通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する

第九十九条
1 通常実施権は、その登録をしたときは、その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる

(削る)

2 第三十五条第一項、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項又は第百七十六条の規定による通常実施権は、登録しなくても、前項の効力を有する。

(削る)

3 通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

 

 

 (2)共同研究・共同開発の成果の適切な保護
  ○共同発明者の一部によって特許が取得されてしまった場合などに、発明者等が
   特許権等を自らに返還請求できる制度を導入する。(参考2)

 


 

(関連条文)
 

改正案

現行

(特許権の移転の特例)
第七十四条
1 特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当するとき(その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。

2 前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。
当該特許権に係る発明についての第六十五条第一項又は第百八十四条の十第一項の規定による請求権についても、同様とする。

3 共有に係る特許権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第一項の規定は、適用しない。

第七十四条 削除

第七十五条 削除

第七十五条 削除

 

 

(関連条文)
 

改正案

現行

(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
第七十九条の二
1 第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当すること(その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
2 当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。

(新設)

 

 

 (3)ユーザーの利便性向上
  (3−1)特許料等の減免制度の拡充
   中小企業や大学等に対する特許料の減免期間を3年から10年へ延長するとともに、
  対象となる中小企業の範囲を拡大する。(参考3)

 


 

(関連条文)
 

改正案

現行

(特許料の減免又は猶予)
第百九条
 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

(特許料の減免又は猶予)
第百九条
 特許庁長官は、次に掲げる者であつて資力に乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
 

(削る)

  一 その特許発明の発明者又はその相続人

(削る)

  二 その特許発明が第三十五条第一項の従業者等がした職務発明であつて、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等

 

 

  (3−2)発明の新規性喪失の例外規定の見直し
   学会での発表など、発明者等により公表された場合であれば、その公表態様を問わ
  ず、発明が公になった後でも特許権を取得し得ることとする。

 

(関連条文)
 

改正案

現行

(発明の新規性の喪失の例外)
第三十条
(削る)

(発明の新規性の喪失の例外)
第三十条
1 特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす。

1 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす

 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする

 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。

 特許を受ける権利を有する者が政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品することにより、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、第一項と同様とする。

 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

4 第一項又は前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明が第一項又は前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

 

 

  (3−3)意匠登録料の引下げ
 
  11年目以降の意匠登録料を、半減する。

 


 

(関連条文)
 

       改正案

         現行

(登録料)
第四十二条
1 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
  一 第一年から第三年まで   毎年八千五百円
  二 第四年から第二十年まで   毎年一万六千九百円
(削る)

(登録料)
第四十二条
1 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
  一 第一年から第三年まで   毎年八千五百円
  二 第四年から第十年まで   毎年一万六千九百円
  三 第十一年から第二十年まで   毎年三万三千八百円

(同右)

2 前項の規定は、国に属する意匠権には、適用しない。

(同右)

3 第一項の登録料は、意匠権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

(同右)

4 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

(同右)

5 第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。
ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

 

 

  (3−4)出願人・特許権者の救済手続の見直し
   出願書類の翻訳文提出や特許料等追納の期間徒過に対する救済要件を緩和する。
 

<出願書類の翻訳文提出の期間徒過に対する救済要件の緩和>
(関連条文)
 

改正案

現行

(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第百八十四条の四
1 外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。

(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第百八十四条の四
1 外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。

(同右)

2 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

3 国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。

3 国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。

4 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

(新設)

5 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

(新設)

 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

 

 

<特許料等追納の期間徒過に対する救済要件の緩和>
(関連条文)
 

改正案

現行

(特許料の追納による特許権の回復)
第百十二条の二
1 前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年以内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。

(特許料の追納による特許権の回復)
第百十二条の二
1 前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、その責めに帰することができない理由により同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。

(同右)

2 前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第百八条第二項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。

 

 

  (3−5)商標権消滅後1年間の登録排除規定の廃止
   権利を早期に取得できるようにするため、商標権が消滅しても、1年間は他人によ
  る登録を排除している規定を廃止する。
 

(関連条文)
 

改正案

現行

(商標登録を受けることができない商標)
第四条
1 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

  一〜八(略)

  九 政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。)

  十〜十二(略)

  十三 削除








  十四〜十九(略)

(商標登録を受けることができない商標)
第四条
1 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

  一〜八(略)

  九 政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。)

  十〜十二(略)

  十三 商標権が消滅した日(商標登録を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決があつたときは、その確定の日。以下同じ。)から一年を経過していない他人の商標(他人が商標権が消滅した日前一年以上使用をしなかつたものを除く。)又はこれに類似する商標であつて、その商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

  十四〜十九(略)

(同右)

2 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。

(同右)

3 第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。

(削る)

4 第五十三条の二の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る商標又はこれに類似する商標について商標登録出願をするときは、第一項第十三号の規定は、適用しない。

 

 

 (4)紛争の迅速・効率的な解決のための審判制度の見直し
  (4−1)審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止
 
  紛争処理の迅速化のため、出訴後に特許権の内容が変更されることにより、事件が
  無駄に裁判から審判に差し戻されることを防ぐ。
 


 

(関連条文)
 

改正案

現行

(訂正審判)
第百二十六条
1  特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。
ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
  一 特許請求の範囲の減縮
 

  二 誤記又は誤訳の訂正
 

  三 明瞭でない記載の釈明
 

  四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

(訂正審判)
第百二十六条
1  特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。
ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
  一 特許請求の範囲の減縮
 

  二 誤記又は誤訳の訂正
 

  三 明りようでない記載の釈明
 

  (新設)

2 訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決(請求項ごとに請求がされた場合にあつては、その全ての審決)が確定するまでの間は、請求することができない。

2 訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。
ただし、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して九十日の期間内(当該事件について第百八十一条第一項の規定による審決の取消しの判決又は同条第二項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。)は、この限りでない。

3 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに第一項の規定による請求をすることができる。
この場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項(以下「一群の請求項」という。)があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。

(新設)

4 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て(前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て)について行わなければならない。

(新設)

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面))に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面))に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。

 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。

 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。

 

 

<審決予告・訂正請求>
(関連条文)
 

改正案

現行

(特許無効審判における特則)
第百六十四条の二
1 審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。

2 審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。

3 第百五十七条第二項の規定は、第一項の審決の予告に準用する。

(新設)

 

 

  (4−2)再審の訴え等における主張の制限
   安定的な事業活動のため、特許権侵害訴訟の判決確定後に特許の無効審決が確定し
  た場合等の再審を制限し、紛争の蒸し返しを防ぐ。
  *主要諸外国では、紛争の蒸し返しが生じない制度となっている。
 

(関連条文)
 

改正案

現行

(主張の制限)
第百四条の四
 特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え(当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。)において、当該審決が確定したことを主張することができない。
  一 当該特許を無効にすべき旨の審決
  二 当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
  三 当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決であつて政令で定めるもの

(新設)

 

 

  (4−3)審決の確定の範囲等に係る規定の整備
   権利内容の迅速な確定等のため、特許権の有効性の判断等を特許権の一部
  (請求項)ごとに行うための規定を整備する。
 

(関連条文)
 

改正案

現行

(審決の確定範囲)
第百六十七条の二
 審決は、審判事件ごとに確定する。
ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。
  一 請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた場合当該一群の請求項ごと
  二 一群の請求項ごとに訂正審判の請求がされた場合当該一群の請求項ごと
  三 請求項ごとに審判の請求がされた場合であつて、第一号に掲げる場合以外の場合当該請求項ごと

(新設)

 

 

  (4−4)無効審判の確定審決の第三者効の廃止
   紛争処理の適正化のため、確定審決の当事者等以外の者による同一事実・同一証拠
  に基づく無効審判請求を認める。
 

(関連条文)

 

改正案

現行

(審決の効力)
第百六十七条
 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。

(審決の効力)
第百六十七条
 何人も、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決の登録があつたときは、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。

 

                                               (以上、2011/03/11竹山)

 


<【重要】インターネット出願ソフトVer.[i1.74]リリースのお知らせ>

 

ホーム > 特許庁への電子出願> 電子出願ソフトリリース・バージョン情報

 > 【重要】インターネット出願ソフトVer.[i1.74]リリースのお知らせ
http://www.inpit.go.jp/pcinfo/release/vi174.html

【重要】インターネット出願ソフトVer.[i1.74]リリースのお知らせ

平成23年5月13日

 インターネット出願ソフトの新バージョンVer.[i1.74]を下記の日程でリリ−スいたします。


  ダウンロード開始:平成23年5月27日(金)18:00〜
 

  特許庁受付開始:平成23年5月29日(日)9:00〜
 

 新バ−ジョンをインスト−ルする場合は以下の点にご注意ください。

・平成23年5月29日(日)より前にオンライン手続に使用することはできません。それまでに手続する必要がある場合インストールは行わないでください。 
 [i1.73]に戻すためには、アンインストールしてから[i1.70]→[i1.73]の順にインストールする必要があります。

・今回のVer.[1.74]のリリースに伴いVer.[1.72]、[1.71]は平成23年5月29日(日)以降利用不可になります。

 

 

 詳細は下記のサイトを参照してください。

 インターネット出願ソフトVer.[i1.74]リリースのお知らせ【重要】
[電子出願ソフトサポートサイトへ]
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_news/4_release/04_22.html

 Ver.[i1.74]の変更内容
[電子出願ソフトサポートサイトへ]
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/4_news/2_version/index.html#i1.74

 

 


 

 


<特許法等の一部を改正する法律案>

 

1 特許庁
 2011/3/11更新、プレスリリース−プレス発表
 ○特許法等の一部を改正する法律案についてを掲載しました。
  (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005.html

 

   *(一部抜粋)
  発表資料名
  (1)特許法等の一部を改正する法律案について(PDF形式:133KB) *全3頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-1.pdf

 

  (2)概要1(PDF形式:91KB) *全2頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-2.pdf

 

  (3)概要2(PDF形式:103KB) *全1頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-3.pdf

 

  (4)概要3(PDF形式:175KB) *全1頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-4.pdf

 

  (5)要綱(PDF形式:77KB) *全5頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-5.pdf

 

  (6)法律案・理由(PDF形式:301KB) *全105頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-6.pdf

 

  (7)新旧対照文(PDF形式:558KB) *全161頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-7.pdf

 

  (8)参照条文(PDF形式:649KB *全148頁
    (http://www.meti.go.jp/press/20110311005/20110311005-8.pdf

 

 

2 概要
 (1)ライセンス契約の保護の強化(当然対抗制度の導入)
  ○実務上困難であるライセンスの登録をしなくても、第三者からの差止請求等に
   対抗できることとする。(参考1)

 

 

(関連条文)
 

改正案

現行

(通常実施権の対抗力)
第九十九条
  通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する

第九十九条
1 通常実施権は、その登録をしたときは、その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる

(削る)

2 第三十五条第一項、第七十九条、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条第一項又は第百七十六条の規定による通常実施権は、登録しなくても、前項の効力を有する。

(削る)

3 通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

 

 

 (2)共同研究・共同開発の成果の適切な保護
  ○共同発明者の一部によって特許が取得されてしまった場合などに、発明者等が
   特許権等を自らに返還請求できる制度を導入する。(参考2)

 


 

(関連条文)
 

改正案

現行

(特許権の移転の特例)
第七十四条
1 特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当するとき(その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に規定する要件に該当するときは、当該特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。

2 前項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録があつたときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす。
当該特許権に係る発明についての第六十五条第一項又は第百八十四条の十第一項の規定による請求権についても、同様とする。

3 共有に係る特許権について第一項の規定による請求に基づきその持分を移転する場合においては、前条第一項の規定は、適用しない。

第七十四条 削除

第七十五条 削除

第七十五条 削除

 

 

(関連条文)
 

改正案

現行

(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
第七十九条の二
1 第七十四条第一項の規定による請求に基づく特許権の移転の登録の際現にその特許権、その特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての通常実施権を有していた者であつて、その特許権の移転の登録前に、特許が第百二十三条第一項第二号に規定する要件に該当すること(その特許が第三十八条の規定に違反してされたときに限る。)又は同項第六号に規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。
2 当該特許権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。

(新設)

 

 

 (3)ユーザーの利便性向上
  (3−1)特許料等の減免制度の拡充
   中小企業や大学等に対する特許料の減免期間を3年から10年へ延長するとともに、
  対象となる中小企業の範囲を拡大する。(参考3)

 


 

(関連条文)
 

改正案

現行

(特許料の減免又は猶予)
第百九条
 特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であつて資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第十年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

(特許料の減免又は猶予)
第百九条
 特許庁長官は、次に掲げる者であつて資力に乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。
 

(削る)

  一 その特許発明の発明者又はその相続人

(削る)

  二 その特許発明が第三十五条第一項の従業者等がした職務発明であつて、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等

 

 

  (3−2)発明の新規性喪失の例外規定の見直し
   学会での発表など、発明者等により公表された場合であれば、その公表態様を問わ
  ず、発明が公になった後でも特許権を取得し得ることとする。

 

(関連条文)
 

改正案

現行

(発明の新規性の喪失の例外)
第三十条
(削る)

(発明の新規性の喪失の例外)
第三十条
1 特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす。

1 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす

 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする

 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。

 特許を受ける権利を有する者が政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品することにより、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、第一項と同様とする。

 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明が前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

4 第一項又は前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明が第一項又は前項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を特許出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

 

 

  (3−3)意匠登録料の引下げ
 
  11年目以降の意匠登録料を、半減する。

 


 

(関連条文)
 

       改正案

         現行

(登録料)
第四十二条
1 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
  一 第一年から第三年まで   毎年八千五百円
  二 第四年から第二十年まで   毎年一万六千九百円
(削る)

(登録料)
第四十二条
1 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。
  一 第一年から第三年まで   毎年八千五百円
  二 第四年から第十年まで   毎年一万六千九百円
  三 第十一年から第二十年まで   毎年三万三千八百円

(同右)

2 前項の規定は、国に属する意匠権には、適用しない。

(同右)

3 第一項の登録料は、意匠権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

(同右)

4 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

(同右)

5 第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。
ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

 

 

  (3−4)出願人・特許権者の救済手続の見直し
   出願書類の翻訳文提出や特許料等追納の期間徒過に対する救済要件を緩和する。
 

<出願書類の翻訳文提出の期間徒過に対する救済要件の緩和>
(関連条文)
 

改正案

現行

(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第百八十四条の四
1 外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。以下この条において同じ。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。

(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第百八十四条の四
1 外国語でされた国際特許出願(以下「外国語特許出願」という。)の出願人は、条約第二条(xi)の優先日(以下「優先日」という。)から二年六月(以下「国内書面提出期間」という。)以内に、前条第一項に規定する国際出願日(以下「国際出願日」という。)における条約第三条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面(図面の中の説明に限る。)及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語特許出願(当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。)にあつては、当該書面の提出の日から二月(以下「翻訳文提出特例期間」という。)以内に、当該翻訳文を提出することができる。

(同右)

2 前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

3 国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この条において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文(以下「明細書等翻訳文」という。)の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。

3 国内書面提出期間(第一項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。)内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。

4 前項の規定により取り下げられたものとみなされた国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に当該明細書等翻訳文を提出することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内で国内書面提出期間の経過後一年以内に限り、明細書等翻訳文並びに第一項に規定する図面及び要約の翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

(新設)

5 前項の規定により提出された翻訳文は、国内書面提出期間が満了する時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

(新設)

 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

 第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時(国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。)の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

 第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

 

 

<特許料等追納の期間徒過に対する救済要件の緩和>
(関連条文)
 

改正案

現行

(特許料の追納による特許権の回復)
第百十二条の二
1 前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたことについて正当な理由があるときは、その理由がなくなつた日から二月以内でその期間の経過後一年以内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。

(特許料の追納による特許権の回復)
第百十二条の二
1 前条第四項若しくは第五項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第六項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、その責めに帰することができない理由により同条第一項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第四項から第六項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から十四日(在外者にあつては、二月)以内でその期間の経過後六月以内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。

(同右)

2 前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第百八条第二項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。

 

 

  (3−5)商標権消滅後1年間の登録排除規定の廃止
   権利を早期に取得できるようにするため、商標権が消滅しても、1年間は他人によ
  る登録を排除している規定を廃止する。
 

(関連条文)
 

改正案

現行

(商標登録を受けることができない商標)
第四条
1 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

  一〜八(略)

  九 政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官の定める基準に適合するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。)

  十〜十二(略)

  十三 削除








  十四〜十九(略)

(商標登録を受けることができない商標)
第四条
1 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

  一〜八(略)

  九 政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するもの又は外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標(その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除く。)

  十〜十二(略)

  十三 商標権が消滅した日(商標登録を取り消すべき旨の決定又は無効にすべき旨の審決があつたときは、その確定の日。以下同じ。)から一年を経過していない他人の商標(他人が商標権が消滅した日前一年以上使用をしなかつたものを除く。)又はこれに類似する商標であつて、その商標権に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

  十四〜十九(略)

(同右)

2 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。

(同右)

3 第一項第八号、第十号、第十五号、第十七号又は第十九号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。

(削る)

4 第五十三条の二の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る商標又はこれに類似する商標について商標登録出願をするときは、第一項第十三号の規定は、適用しない。

 

 

 (4)紛争の迅速・効率的な解決のための審判制度の見直し
  (4−1)審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止
 
  紛争処理の迅速化のため、出訴後に特許権の内容が変更されることにより、事件が
  無駄に裁判から審判に差し戻されることを防ぐ。
 


 

(関連条文)
 

改正案

現行

(訂正審判)
第百二十六条
1  特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。
ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
  一 特許請求の範囲の減縮
 

  二 誤記又は誤訳の訂正
 

  三 明瞭でない記載の釈明
 

  四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。

(訂正審判)
第百二十六条
1  特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。
ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
  一 特許請求の範囲の減縮
 

  二 誤記又は誤訳の訂正
 

  三 明りようでない記載の釈明
 

  (新設)

2 訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決(請求項ごとに請求がされた場合にあつては、その全ての審決)が確定するまでの間は、請求することができない。

2 訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。
ただし、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して九十日の期間内(当該事件について第百八十一条第一項の規定による審決の取消しの判決又は同条第二項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。)は、この限りでない。

3 二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに第一項の規定による請求をすることができる。
この場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項(以下「一群の請求項」という。)があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。

(新設)

4 願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第一項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て(前項後段の規定により一群の請求項ごとに第一項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て)について行わなければならない。

(新設)

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面))に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(同項ただし書第二号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面))に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。

 第一項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。

 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

 第一項ただし書第一号又は第二号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。

 訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。

 

 

<審決予告・訂正請求>
(関連条文)
 

改正案

現行

(特許無効審判における特則)
第百六十四条の二
1 審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。

2 審判長は、前項の審決の予告をするときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。

3 第百五十七条第二項の規定は、第一項の審決の予告に準用する。

(新設)

 

 

  (4−2)再審の訴え等における主張の制限
   安定的な事業活動のため、特許権侵害訴訟の判決確定後に特許の無効審決が確定し
  た場合等の再審を制限し、紛争の蒸し返しを防ぐ。
  *主要諸外国では、紛争の蒸し返しが生じない制度となっている。
 

(関連条文)
 

改正案

現行

(主張の制限)
第百四条の四
 特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え(当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。)において、当該審決が確定したことを主張することができない。
  一 当該特許を無効にすべき旨の審決
  二 当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
  三 当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決であつて政令で定めるもの

(新設)

 

 

  (4−3)審決の確定の範囲等に係る規定の整備
   権利内容の迅速な確定等のため、特許権の有効性の判断等を特許権の一部
  (請求項)ごとに行うための規定を整備する。
 

(関連条文)
 

改正案

現行

(審決の確定範囲)
第百六十七条の二
 審決は、審判事件ごとに確定する。
ただし、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定めるところにより確定する。
  一 請求項ごとに特許無効審判の請求がされた場合であつて、一群の請求項ごとに第百三十四条の二第一項の訂正の請求がされた場合当該一群の請求項ごと
  二 一群の請求項ごとに訂正審判の請求がされた場合当該一群の請求項ごと
  三 請求項ごとに審判の請求がされた場合であつて、第一号に掲げる場合以外の場合当該請求項ごと

(新設)

 

 

  (4−4)無効審判の確定審決の第三者効の廃止
   紛争処理の適正化のため、確定審決の当事者等以外の者による同一事実・同一証拠
  に基づく無効審判請求を認める。
 

(関連条文)

 

改正案

現行

(審決の効力)
第百六十七条
 特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。

(審決の効力)
第百六十七条
 何人も、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決の登録があつたときは、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない。

 

                                               (以上、2011/03/11竹山)

 


<特許庁”東北地方太平洋沖地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等”>

 

□東北地方太平洋沖地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について

 を更新しました。

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/touhokujishin_sochi.htm

 

 *(抜粋、 けい線加入、更新日加入)

 

各国・地域の知財庁による救済措置等

(公表順)

更新日

・台湾智慧財産局(台湾)の救済措置等に関する情報
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/taiwan_sochi.htm

[更新日 2011.3.18]

・欧州特許庁(欧州)の救済措置等に関する情報
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ousyu_sochi.htm

[更新日 2011.3.22]

・香港特許庁(香港)の救済措置等に関する情報
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ipd_sochi.htm

[更新日 2011.3.18]

・ 欧州共同体商標意匠庁(欧州)の救済措置等に関する情報
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ohim_sochi.htm

[更新日 2011.3.22]

・韓国特許庁(韓国)の救済措置等に関する情報
(ジェトロソウルセンター)
http://www.jetro-ipr.or.kr/notice_view.asp?notice_idx=141

・掲載日2011/03/17

・<3月24日 追加情報掲載>[更新日 2011.3.25]

・米国特許商標庁(米国)の救済措置等に関する情報
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pto_sochi.htm

・[更新日 2011.3.18]

・<3月28日 救済措置の仮訳掲載>[更新日 2011.3.28]

・ドイツ特許商標庁(ドイツ)の救済措置に関する情報
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/dpma_sochi.htm

[更新日 2011.3.22]

英国知的財産庁(英国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ukipo_sochi.htm

・[更新日 2011.3.25]

・2011/4/15更新(名称変更)

・チェコ産業財産庁(チェコ共和国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/czech_sochi.htm

[更新日 2011.3.25]

・オーストラリア知的財産庁(オーストラリア連邦)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/aipo_sochi.htm

[更新日 2011.3.28]

・ニュージーランド知的財産庁(ニュージーランド)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/iponz_sochi.htm

[更新日 2011.3.28]

・スペイン特許商標庁(スペイン)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/es_sochi.htm

・[更新日 2011.3.28]

・<3月30日 追加情報掲載>

[更新日 2011.3.30]

・ロシア特許庁(ロシア連邦)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ru_sochi.htm

[更新日 2011.3.28]

・ポーランド特許庁(ポーランド共和国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pl_sochi.htm

[更新日 2011.3.28]

・タイ知的財産局(タイ王国)の救済措置に関する情報

(ジェトロバンコクセンター)

http://www.jetrobkk-ip.com/jp/aboutus/detail.php?id=0

*3/29追加

・スウェーデン特許登録庁(スウェーデン王国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/se_sochi.htm

[更新日 2011.3.31]

・エストニア特許庁(エストニア共和国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ee_sochi.htm

[更新日 2011.3.31]

・ハンガリー知的財産庁(ハンガリー共和国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/hu_sochi.htm

[更新日 2011.3.31]

・マカオ経済局知識産権庁(マカオ特別行政区)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/mo_sochi.htm

[更新日 2011.3.31]

・フィンランド特許登録庁(フィンランド共和国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/fi_sochi.htm

[更新日 2011.3.31]

・デンマーク特許商標庁(デンマーク王国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/dk_sochi.htm

・[更新日 2011.3.31]

・<4月4日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.4]

・オーストリア特許庁(オーストリア共和国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/at_sochi.htm

・[更新日 2011.3.31]

・<4月4日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.4]

・ノルウェー産業財産庁(ノルウェー王国)の救済措置に関する情報

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/no_sochi.htm

・[更新日 2011.3.31]

・<4月4日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.4]

・チリ産業財産局(チリ共和国)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/cl_sochi.htm

・[更新日 2011.4.4]

・<4月6日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.6]

・フィリピン知的財産庁(フィリピン共和国)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/ph_sochi.htm

・[更新日 2011.4.4]

・<4月6日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.6]

・ベトナム知的財産庁(ベトナム社会主義共和国)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/vn_sochi.htm

・[更新日 2011.4.4]

・<4月6日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.6]

・セルビア知的財産庁(セルビア共和国)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/rs_sochi.htm

・[更新日 2011.4.4]

・<4月6日 追加情報掲載>

[更新日 2011.4.6]

・エジプト特許庁(エジプト・アラブ共和国)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/eg_sochi.htm

[更新日 2011.4.6]

・メキシコ産業財産庁(メキシコ合衆国)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/mx_sochi.htm

[更新日 2011.4.6]

・モンテネグロ知的財産庁(モンテネグロ)の救済措置に関する情報

 (http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/mon_sochi.htm